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はてなキーワード: 法治国家とは
いじめに対しての私怨が強すぎて、メタ認知能力が欠如している感情的な奴が多すぎる。まるでヒステリックを起こしている女と同じだ。
「私たちは法治国家であるから法の場で決着すべき」と主張すると、矢継ぎ早に「でも法機能してないじゃん」「学校が隠蔽するから悪い」「被害者だけ損だ」「加害者に制裁が加えられない」という返しを受ける。
いじめ問題は我が国にとどまらず、諸外国を含めた重要なテーマだ。SNSが発達する前にも、数え切れないほどの児童が被害者になっている。それが今、SNSで明るみに出ているにすぎない。
我が国では、体育の授業を含むスポーツができ、ある程度容姿端麗でいることがカーストの頂点に立つ条件になりやすい。つまり、加害者側に立つ場合が多い。
中国では家柄や学業ができる人間がカーストの頂点に立ち、韓国では財閥に近く、かつ容姿端麗であることがカーストの頂点に立ちやすい。
つまり、いじめというのは学校という集団の中で閉鎖的に行われているように見えるが、実際は私たち大人が作り出している環境が問題の根本なのである。
「いじめはよくない」と言っている私たち大人が、「いじめ」という環境そのものを作り、子供たちはただその傀儡として、ほかの児童をいじめているに過ぎない。
親が子供に異常なほど圧力をかける行為の多くは、「良い大学への入学」「良い会社への就職」に集約される。つまり、これらの過程には異常なまでの勉学の強要がある。
子供によって勉学のペースが違うのは当たり前だが、同調圧力によって、ほとんどの子供は同じように圧力をかければ勉学ができるようになると誤認されている。
この同調圧力の被害者もまた親であり、彼ら彼女らも一族という柵にとらわれているのか、あるいはタワマン周辺の競争相手に対してカーストの頂点に立ちたい、もしくは牽制したいのかはわからない。
特に、底辺から成り上がった、あるいはそこまで叡智を持ち合わせていない母親などは、感情的になりやすく、かつ勉強の仕方を知らないため、非効率に子供へ圧力をかける害悪になりがちだ。
容姿端麗でうまく生きてきたが学がないまま、スクールカーストのノリで周囲と比較するような人間が、玉の輿と結婚した末路である。
子供は被害者であるが、圧力鍋と同じで、加えられた圧力は逃がさなければ爆発する。例えば、高学歴家庭の子による親の殺人は、数え切れないほどあるだろう。
その矛先が、自分より不出来に見える人間へ向かうのである。しかし親としては、最終的に良い大学や就職ができれば、赤の他人の子など究極どうでもいいわけだ。むしろ、タワマンカーストや一族内での立ち位置をどうやり過ごすかに全集中してしまい、子の感情など二の次になる。
さて、本例はあくまで学歴が高いコミュニティでの話だが、偏差値が低い学校ではどうだろうか。ヤンキー同士の結婚や、DV男との結婚などが該当する。とても残念だが、トンビからタカが生まれる可能性は非常に低い。
IQやEQが低い家庭では、残念ながらIQやEQの低い子供が生まれやすい。どういうことか。小学校や中学校の延長線上で、彼ら彼女らは生き続ける。スクールカーストで物事をジャッジする。
つまり、「いじめ」を「いじめ」と認識できない子が生まれるということだ。いわゆるグレーゾーンにあたる。彼ら彼女らは、将来的な渇望よりも「今を楽しく生きる」ことに重きを置く。
いじめを行ったことに対するブレーキとなる脳機能が、十分に発達していない。
では、学校はなぜ止めないのか。学校教員の多くも、スクールカーストの中で生きてきた人間だ。民間から教員になるケースもあるが、数多くの教員はアカデミックの世界だけで生きてきている。
だから、社会一般で見られる「いじめ」という行為を、「いじめ」と認識できない教員も少なくない。もしくは、過去の自分の体験を重ね、「これくらい児童間ではあって当然だ」と考えている可能性もある。
本来交わることのなかった学歴によるいじめコミュニティと、言葉を選ばずに言えばグレーゾーンにいる子達のコミュニティ。その混合体がインターネットだ。
いじめ問題が勃発したとき、これらの背景が加味されないまま、「いじめ」だの「暴行」といった言葉だけが一人歩きする。背景を理解せずに、私刑を加える輩が大半だ。
例えば「いじめはいじめられる奴にも問題・責任がある」という主張だ。多くの人は「そんなわけない」と主張するが、それは短絡的である。いじめっ子である彼ら彼女らが、そう思考する環境要因があることを鑑みれば、その発想自体は理解可能だ。
同調が求められるコミュニティで、同調的でない人間がいれば、「あいつが悪い」になる。そういう世界線で生きてきた人間からすれば、「いじめられる側にも責任がある」と考えるのは自然だ。
しかし一般的なIQやEQにいる人間であれば、一歩踏みとどまれる。「でも暴力で同調を求めるのは違う」と。
グレーゾーンに近い人間ほど、時間割引が強く働き、こうした行為にブレーキをかける前頭葉が十分に機能していない可能性が高い。これは「ケーキの切れない非行少年たち」にも類似例が記載されている。
また学のあるコミュニティでは、親が当然のように学のない人間を貶すため、子供たちもそれを模倣する。「学がないやつが悪い」と。
これらは「大人達が子供達をつるし上げ、いじめ動画を拡散している行為」と酷似していないだろうか。
正義感に駆られているのかもしれないが、拡散されている子供達も、端から見れば大人達の被害者である。それにもかかわらず、「いじめる奴が悪い」という主張のもと、動画を拡散し続ける。
自分たちが、いじめている子供達と同じことをしていると気づかない。そのメタ認知能力の欠如ぶりは、見事と言うほかない。
いじめをなくすのは、いじめている本人達を動画で拡散し、つるし上げることではない。そんなの魔女裁判と何も変わらない。今すぐ、拡散という行為は慎むべきだ。
法が機能していないと感じるなら、自分たちが政治家になればいい。いじめのない世界を作ろうと、実際に行動している人間もいる。
そうした努力を無碍にする動画拡散行為は、見ていて非常に腹立たしい。
そして、ただ単に加害者を排除すればいいわけではない。それは独裁国家と何も変わらない。私たちは法治国家であり、そのことに誇りを持つべきだ。
加害者が生きづらいと感じる社会になれば、治安は確実に悪化する。闇バイトや反社会的勢力に流れる人間が増えるだろう。
税金で加害者を更生させることに抵抗がある気持ちも理解できる。しかし皮肉にも、それによって私たち自身が生きやすくなることもまた事実だ。
もしくは酒酔い運転の２５点です。
免許の取上げも責任を取らせることの一種としかみなしようがないが心神喪失なのに行政責任はとれって責任の概念の理念から言って理屈がおかしいだろ
法治国家w
dorawiiより
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正直に書く。
なぜ、ここまで追い込まれた人が、
同情してしまう。
でも同時に、
無期懲役になりそうだと報道されてからずっと頭の中で考え続けている。
なぜ、ここまで追い込まれなければならなかったのか。
家庭環境。
統一教会。
進学を奪われたこと。
妹を守るために働き続けたこと。
記事を読めば読むほど、
「これは個人の失敗じゃない」と思わされる材料ばかりが出てくる。
両親がおかしすぎる。
でも、そこで立ち止まる。
どんな事情があっても、
人を殺していい理由にはならない。
これは、きれいごとじゃなく、
法治国家で生きるための最低限の線だと思っている。
殺人が許されたら、国民は常に殺される恐怖に怯えて生きないといけなくなる。
それでも私は、
「じゃあ、彼はどうすればよかったんだ？」
相談すればよかった？
逃げればよかった？
誰かに助けを求めればよかった？
本当に、それができる環境だったのか。
本当に、それを選べる余地があったのか。
考えれば考えるほど、
だからといって、
英雄にもしたくないし、
それをやった瞬間、
私刑は、
だから私は、
やっていいことは、別だ。
救われなかったことと、
許されることは、別だ。
彼の行為が許されないことは、同時に成立する。
この二つを同時に考えるのは、しんどい。
私が一番怖いのは、
「分かる」という言葉が、
いつの間にか「許される」にすり替わることだ。
そして、
という言葉が、
だから私は、
この気持ちを抱えたまま、
同情してもいい。
怒ってもいい。
憎んでもいい。
でも、
私はただの一般人で、
影響力もない。
それでも、
この線だけは越えたくないし、
越えさせる言葉を書きたくない。
誰かが踏みとどまるための、
「迷っている思考」が、
どこかに残っていればいいと思っている。
気持ちはわかる。日本は企業に何でも任せっきり過ぎて自由じゃないってのもすごくわかる。国がやるべきことを無理に会社におっ被せて任せてて、それを労働者がわかってくれないってのも本当によく聞く。
でも一つだけ完全に一線を超えてるから一応言っておくと、
これを表立って主張するのだけはやめたほうがいいと思う。
これを許したら「これは労働ではなく【任意の概念】だから」で労働法もクソもなくなる。どうしてUberやらスポットワークやらが日本だけじゃなくて世界各地で裁判沙汰になってるのかって言ったら要するにこれなんだけど。
この文章からだと、「実態が労使関係としか言えないから労働契約として扱うべき」って話に、「名前を変えて契約してるんだから（その理由だけで）無視させろ」って言ってるようにしか受け取れない。
たとえ全員業務委託契約にしたあとも下請法（来年からは取適法だけど）の規制も「好きにやらせろ」って言いそう。
それ言ったら薬事法とかあらゆる法律ガン無視できる話になるというか、法治国家の否定というか、リバタリアニズムの最果てみたいな感じになるからおそらく相当先鋭的な話になってしまう気がする。
最近、俺は自分の精神がどのような状況下で動揺し、脆さを露呈するのか、その自己理解が深まってきた。具体的に、俺の心をざわつかせたのは以下のような事象だ。
それは「金銭的な損害」や「実害」そのものではない。俺が真に恐れているのは、自分のあずかり知らぬところで、社会システムから不当に評価され、拒絶されているのではないかという疑心暗鬼だ。
顔の見えない誰か、あるいは無機質なアルゴリズムによって、自分の社会的信用が勝手に毀損され、包囲網が狭められているような閉塞感。この見えない評判への恐怖こそが、現代におけるストレスの根源なのだ。
だが、こうした正体不明の不安に襲われたときこそ、防衛策が必要になる。
それが、「まあ、どうでもいいか」とあえて口に出し、思考を強制終了させるひと呼吸だ。
これは単なる逃避ではなく、過剰防衛する脳を鎮めるための技術である。
例えば、極端な話、国家の情報機関が俺を何らかの手違いで「テロリストの一味」だと誤認識し、監視対象にしていたと仮定しよう。常人ならパニックになるかもしれない。
だが、冷静に考えてみてほしい。それで一体どうなるというのだ？映画のように即座に暗殺されるのか？ 日本の法治国家において、そんなことは万に一つも起こり得ない。
むしろ、彼らが俺を監視すればするほど、明らかになるのは「俺がいかに無害で、平凡な市民であるか」という事実だけだ。24時間監視されたところで、俺の潔白性がより強固に証明されるに過ぎない。
システムが俺を敵認定し、ブロックし、排除しようとするなら、それもまた一興かもしれない。
映画マトリックスのモーフィアスのように、俺はこの管理社会にとって予期せぬバグであり、警戒すべき存在として扱われている。そう解釈することだってできる。
システム上のエラーも、SNSの凍結も、他人の悪意ある書き込みも、結局は俺の人生の本質とは無関係なノイズに過ぎない。
他人の評価や、社会システムのご機嫌取りに自分の幸福を委ねている限り、この動揺は永遠に続く。だからこそ、意識的に遮断するのだ。
真に楽に生きるための必要条件。それは、自分のコントロールできない事象に対して執着を手放すことだ。
社会的な評価や世間体といった、実体のないものをゴミと割り切り、そこから静かに手を引くこと。
自分を不当に扱う世界なら、こちらから願い下げだと見切りをつけること。
毎日新聞がエグい
立花党首の逮捕容疑は街頭演説での発言が中心だが、遠因にはSNS・動画投稿サイトや、斎藤元彦氏を支援するとして「2馬力選挙」を展開した兵庫県知事選（2024年11月）での発言があるだろう。立花党首の逮捕は、こうしたSNSを利用した選挙運動のあり方に一石を投じるものだと言える。
。。。大丈夫か？
どんだけヤバいこと書いてるかわかってる？わかってねぇんだろな。立花を叩く言説ならなんでも許されると甘く考えてるんだろうけど。
「遠因」ってなんだよ。法的な手続き、刑事事件の司法処理で「遠因」なんてものが許されるわけねぇだろ
新聞社がそんなもん認めてどうするんだよ。
逮捕に「遠因」なんてものはない。そんなもの法治国家で認めていいわけねぇだろうが。
さらに、
この知事選で、一部の有権者はSNSにあふれた真偽不明の情報を「真実」と信じて投票したことが明らかになっている。立花党首も斎藤氏に批判的な関係者への中傷を繰り返し、民主主義は危機的な状況に陥った。表現の自由が最大限に保障される選挙期間中は警察も強い態度で臨めなかったと思うが、今回の逮捕で、名誉毀損や中傷が許されないことを示した。
二点ツッコむ
全ての有権者が理性的合理的な選択を行う、行えうる知性を兼ね備え、立候補者は嘘偽り無く政策と目標を提示し当選後は言行一致。
みたいな？
ねぇよ、不完全で有権者も立候補者も嘘、間違いが起きうるから定期的に軌道修正する仕組みが民主主義だ。
間違えることも織り込まれてるの。
次に、そもそもそれ以前に、真偽不明の情報、で斎藤元彦を辞職に追い込んだ議会やマスコミの対応はなんなの？
毎日新聞社は報道当初から一貫して例の内部告発文書は全て真実であるという前提で報道してたよね？
だけど、ありゃ最後まで「真偽不明の情報」でしかなかった。少なくとも法的にはね。
で、２０２４年９月に議会の不信任案の議決で知事失職したわけだけど、この時に議会の暴走を戒めたマスコミなんて無かったぞ
えとね、２０２４年９月時点では告発文書は「真偽不明の情報」でしかない。
文書問題調査特別委員会が６月に設置され、９月時点では中間報告すらされていない。委員会の設置目的は文書７項目の真実性だが
ちなみに２０２５年３月に委員会から最終報告が提出されたが、毎日新聞は切り抜きの都合のいい報道しかしていないよね。
報告書読めばわかるが、ほぼ全員が知事を叩きたい委員会構成に関わらず、実質的に「真偽不明の怪文書」でしかなかった、という結論しか出せてない。これ報道した？してないよね？報告書は告発者の思い込み、事実誤認でしかないって指摘だらけだぞ。
オマエが言うな。
公人にはなにを書いても許されるって態度だったよね？
誤用される可能性があることは、法律を否定する根拠にはなりません。
誤用が起こらないように構成要件を明確化し、運用基準を整備するのが法治国家の役割です。
「日本という共同体」そのものは目に見えない。触れないし、握れないし、形もない。でも私たちは、その「形のないもの」を前提にして、同じ道路を使い、同じルールで生きている。その目に見えない共同体をどうやって「そこにある」と確認してるのか？答えは単純で、象徴（シンボル）だ。国旗は、政治的な押しつけアイテムじゃなくて、私たちは同じ場所に立っているという共通認識のマーカーなのだ。
国旗を破って燃やして踏みつける行為は「私はこの国が嫌いです」という話ではなく、「この共同体を支える合意を破っていい」という宣言になりやすい。これは思想じゃなくて秩序の話。好き嫌いの話ではないし、心の中を強制しようとしているわけでもない。
「共同体をつなぎ止めてる目印に対して、どこまで攻撃を許すか」という、いたって地味で現実的な議題なのだ。
ここからが本題。代表的な反対意見（岩屋・橋下・日弁連）を見ると、どれもロジックがお粗末極まりなく、目も当てられなかった。法律の専門家（笑）が言うことかよ、というレベルだったので、あえて向こうの土俵で論破する。
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■岩屋毅（引用元：https://www.iza.ne.jp/article/20251104-KATPZGUBWFGNLBZXMVYLNT4XMA/）
>「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？ そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」
一見もっともらしいが、この論法は立法事実という概念そのものを誤解している。立法事実というのは「すでに大量に事件が起きているかどうか」だけではない。とくに象徴や治安や社会秩序に関する立法では、「問題が顕在化してからでは遅い」という前提そのものが、法律の必要性を支えている。実際、現代の法律の多くは「予防的」に整備されている。
・・・本当に早大を出て閣僚を経験していてた人の理屈なのだろうか。国旗損壊罪が問題にするのは、「布が燃える現象」そのものではない。象徴が公然と破られることで、社会の緊張が増幅される・対立と敵対意識が活性化する・集団の統合が崩れる という作用のほうだ。この「象徴毀損→社会不安の増幅」という因果関係は、国際的にはとっくに前提として認識されている。
イギリスでは国旗侮辱は暴徒化の初動トリガー、韓国では対立デモの象徴破壊が衝突に直結、フランスでは国旗侮辱は「共和国に対する攻撃」、ドイツでは象徴毀損は「民主秩序破壊行為」と解釈されている。
つまり、「日章旗を燃やした事件が日本で多いかどうか？」は論点の中心ではない。本当の論点はこうだ。象徴破壊は、共同体の統合を揺るがす高い蓋然性があるかどうか。そしてそれは「ある」。岩屋の議論は、「国旗は共同体をつなぐ象徴である」という視点が最初から抜けている。だから彼の目には「問題がない」ように見えるだけだ。
言い換えるなら、日の丸を「自分の共同体の象徴」として認識していない人は、国旗損壊に「実害がない」ように感じる。ただ、それは「法的判断の結果」ではなく、立ち位置と感覚の問題だ。「国旗が燃えてないから法律はいらない」は、「家が燃えてないから消火器はいらない」と言っているのと同じ構造である。そして、そう言えるのは結局、自分にとってその家が「帰る家」でも「守りたい家」でもないからだ。
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■橋下徹（引用元：https://x.com/hashimoto_lo/status/1985500133828805077）
そもそも出だしから政治家の不正を糾弾する論点ずらしを使用しているところが小賢しいストローマン的論調だが、論点も穴だらけである。本当にこの人は元弁護士なのだろうか。
法益は、「共同体の象徴秩序」である。橋下はこれを「愛国心の強制」だと見ているのかもしれないが、法益はそうではない。
象徴が破壊されると、共同体のつながりの感覚が損なわれ、対立や敵対意識が増幅する。これは国際比較すると常識に近い。
外国国旗は外交関係の安定を守るために保護されている。つまり、すでに日本の刑法は「象徴は秩序に作用する」という前提で立法されている。今回の議論は、その射程を「対外」→「国内共同体」へ拡張するだけ。理屈は同じ。
ここは技術的な話に見えるが、実際は簡単。「公然性」「侮辱目的」を要件にすればいいだけ。すでに名誉毀損・器物損壊・侮辱罪で使っている手法。「プラカードとしての国旗」や「スポーツ応援の旗」が誤処罰される、というのは法技術ではなく「雑な想定」による不安。構成要件で回避できる話。
されない。すでに外国国旗損壊罪ですら公然性が要件。私人の家で破ってる旗まで取り締まる制度設計はそもそも立法技術的に想定されていない。「家の中でポスターを破ったら逮捕」はフィクションでしかない。
それは国旗損壊罪とは無関係。国旗利用のガイドラインは運用・行政・プロトコルの問題。仮に「政治家が国旗を利用したくなる」というのが懸念なら、それは政治倫理規定のほうで制御する話。つまり「スプーンに毒を盛るかもしれない」から「スプーンを廃止しよう」と言っているようなもの。
ここまで来ると、さすがに苦笑いである。「国家とは何か」論は、象徴を理解していないからこそ無限に抽象化する。けれど現実の共同体は抽象ではなく合意で維持されている。その合意を可視化するのが象徴。象徴を理解しないまま国家論を語るのは、地図を見ずに登山ルートを議論しているようなもの。まず「どこに立っているか」がわからなければ、そこから先は全部空中戦。橋下の6論点はどれも一見まともに見えるが、すべて「国旗は、共同体の統合を可視化する象徴である」という前提が抜けている。
この前提を共有しない限り、国旗損壊罪は「不要な規制」に見え続ける。つまり、結局この話はこういうことだ。
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■日弁連（引用元：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html）
>同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この「おそれ」という言葉に全てを預けて議論を閉じてしまうところに、まず問題がある。刑法は「おそれ」で動くわけではない。刑法は構成要件を満たしたときにのみ成立する。ここは法学部の1年生でも最初に叩き込まれる部分だ。それにもかかわらず、その最も基本的な前提をまるごと無視して話を進めているあたり、本当にこの文書は日弁連が出したものなのだろうかと不安になる。
国旗損壊罪が成立するのは、ただ「国旗に触れた」からではない。国旗を侮辱する意図をもって、公然と破壊した時だ。「わざとであること」と「侮辱という意思」が明確に必要になる。そのため、スポーツ応援で旗を振ることも、商業デザインに用いることも、抗議運動のシンボルとして掲げることも、そもそも構成要件に当たらない。日弁連は「使うこと」と「破壊して侮辱すること」を意図的に混同している。その混同を前提にしている限り、彼らの議論は最初から成り立っていない。
加えて、日弁連は「表現の自由が制限される」と言うが、表現の自由は憲法上、絶対無制限に保障されているわけではない。人格権を守るために名誉毀損があり、社会的尊厳を守るために侮辱罪があり、財産権を守るために器物損壊罪がある。どれも「表現」が関わる可能性があるが、社会を成立させるために必要な領域では当然に制限がかけられている。国旗損壊罪が保護しようとする「共同体の象徴秩序」も、それらと同じく社会をまとまりとして維持する機能を守るためのものだ。
では、「濫用されるおそれがある」という主張はどうか。これも、法制度の議論としてはあまりに雑だ。「濫用されるおそれがある」だけで法律が否定できるなら、名誉毀損も侮辱罪も、スパイ防止法も成立しないことになる。極端な話、殺人罪だって捜査側が恣意的に使える「おそれ」があると言えてしまう。法治国家は「おそれ」があるかどうかではなく、その「おそれ」が実際にどの場面で生じうるのか、そしてどのように構成要件と運用基準で防ぐかを議論する。「おそれがある」とだけ言って反対した時点で、日弁連は法律論を放棄している。
つまり、日弁連の声明は、法律家として最もしてはならない論理の進め方をしている。構成要件には触れず、使用と損壊を混同し、法益概念を押さえないまま、「自由が脅かされる」とだけ言って議論を止める。これは法的主張ではなく、立場ありきのスローガンだ。
国旗損壊罪は、国旗を使う人を処罰するものではない。共同体を侮辱する目的で、象徴を破壊する者のみを対象とする。日弁連が「表現の自由」を盾にして反対するのは、その前提を理解していないか、理解した上で意図的にぼかしているかのどちらかだ。
どれほど上品な言葉で包んだとしても、これはもはや法律家による議論ではない。法概念を手放したまま「自由」を振り回しているだけの、大声の政治声明にすぎない。弁護士バッジを捨てて、もう一度法学部からやり直してください。
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日本社会には、法や監視に頼らずに秩序が保たれる場面が多い。繁華街に防犯ゲートが少なくても、万引きは多発しない。大都市でも夜に一人で歩ける安全がある。災害時には略奪ではなく、長い列を作って順番を守る。落とした財布は高い確率で手元に戻る。公園や駅の公衆トイレでさえ、世界基準で見れば極めて清潔だ。
これらは偶然ではない。日本には、古くから「和を乱さないことを尊ぶ」という共通意識がある。相手を尊重し、自分だけが突出しないように場を調整し、争いを避けて合意をつくる生き方が長く受け継がれてきた。重要なのは、この意識が誰かが教えたからあるのではなく、自然に共有されていることである。目に見えない合意は、形がなければ確認しにくい。そこで必要となるのが、象徴である。
国旗は、国民が同じ共同体に属し、同じ空気の中で生き、同じ基盤を分かち合っていることを簡潔に示す印だ。日本人の精神性は、派手でも声高でもない。主張ではなく、ふるまいと習慣の中に現れる。その「共有されているもの」を一瞥で思い出させるのが日の丸である。
国旗は威圧のための道具ではなく「この社会は、この形で、ここにある」という確認の標だ。その確認があるからこそ、人々は互いを信頼し、余計な力を使わずに秩序が保たれる。日本の治安や清潔さは、「日本人は良い人だから」という単純な話ではない。共同体を保つための共有されたふるまいが、長く維持されてきた結果である。
本日発表された「生成AI時代の創作と権利のあり方に関する共同声明」は、表面上は高尚な倫理を装いながら、実際には旧来の出版・映像業界が自らの利権と支配を維持するために発した時代錯誤の自己防衛声明にすぎません。文化の担い手を名乗りながら、彼らは文化を盾にして独占し、創作の自由を自らの縄張りに囲い込もうとしています。AIという新たな知的基盤を「脅威」と決めつけ、法律や科学的事実を踏みにじってまで、自分たちの都合に合わせた“新しい原則”を作り出そうとする姿勢は、文化の発展を自ら人質に取る行為と言わざるを得ません。
声明で繰り返される「オプトイン原則」なる主張は、法的根拠のない作り話にすぎません。日本の著作権法第30条の4は、情報解析、すなわち機械学習を適法な行為として明確に認めています。これは国会で正式に審議され、国際的にも承認された条文です。それをあたかも存在しないかのように無視し、独自の“原則”をでっち上げているのは、法の支配を自分たちの感情で上書きしようとする行為にほかなりません。法治国家の根幹を軽んじるこうした態度こそ、社会にとって最大の脅威です。
声明では「WIPO著作権条約の原則にも反する」との一文が見られますが、これは国際法を理解していないか、あるいは意図的に誤解させる表現です。WIPO著作権条約第10条は、各国が技術革新との調和を図るために例外を設けることを明確に認めています。日本の著作権法第30条の4は、その条項に基づく正当な立法です。にもかかわらず、これを「国際的に反する」と断じるのは、国際法の権威を自らの商業的利益のために悪用する詭弁にすぎません。法を装いながら法を捻じ曲げる態度は、文化への裏切りです。
声明が要求する「学習データの透明性」は、AI技術の基本構造を理解していない人々の発想です。生成AIは著作物を丸ごと保存しているわけではなく、膨大な情報を数学的に抽象化して学習しています。どの作品を学習したのかを特定することは、理論的にも不可能です。にもかかわらず、それを“透明性”という美辞麗句で求めるのは、AI研究を停止させるための方便に見えます。理解できない技術を「危険」と断じて封じ込めようとする態度は、科学の否定であり、知の進歩への挑戦です。
著作権法第1条は、「著作物の公正な利用を通じて文化の発展に寄与する」ことを目的としています。声明はこの理念を真っ向から踏みにじり、創作の自由を業界の利権で縛りつけようとしています。もし学習をすべて許諾制にすれば、日本のAI研究は立ち行かなくなり、創作者自身もAI支援という新しい表現手段を奪われるでしょう。つまり、彼らは「創作者を守る」と言いながら、実際には創作の未来を殺そうとしているのです。
声明全体に共通するのは、「自分たちだけが正義である」という思い込みです。AIに学習されることを「搾取」と呼びながら、彼ら自身は長年、他人の文化を引用し、再構成してきました。著作物の「利用」は自分たちの権利であり、AIの「利用」は侵害だという二重基準は、もはや論理ではなく自己保身のための感情論です。著作権を対価交渉の武器に変え、創作の自由を締めつける構図は、文化産業ではなく利権産業の姿です。
7．未来に向けて
AIは人間の創造性を奪うものではなく、拡張するものです。学習を犯罪扱いし、技術革新を恐れ、自由な発想を封じることこそ、文化への裏切りです。私たちは、旧来の特権構造に縛られた声ではなく、法と科学と自由の原理を信じる社会の声を支持します。AIと人間の創造性は対立するものではなく、共に進むべき文明の両輪です。文化を守るとは、未来を拒むことではなく、未来に開かれることです。
【発出者】
