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はてなキーワード: BPOとは
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
この文章は自分が疑問に思っていることを年末なので愚痴っぽくかいてスッキリしようって思っているだけです。
2年前に海外に出て良かった。
日本で会社やって売却までしたが、結局税金やら人付き合いやらで全然金が残らなかった、ここで言う自分の日本は多分東京港区を指しているんだと思う。
高い税金、社会保障費、高い家賃で狭い家、TAX40%とか乗ってくる泡代、どこがいいんだ？東京の
確かに海外移住じゃなくて地方に行くと言う選択肢は全然あったし、日本に住むんだったら地方の方が今はいいなと思う。
港区では毎月２０ー３０万の家賃を払ってタワマン１LDK５０平米。
かたや今住んでいる東南アジアは月１５万（ざっくり1,000ドル）払えば、最高級マンション、７０平米、築3年、ジムサウナプール付き。税制も優しめ。全世界課税とか狂っている制度じゃない
自分は慶応大学というそれなりに良い（はず）大学を卒業しているが、周りの同級生たちは年収４００万ー６００万が多いと思う。（多分ね、あんま聞いたことない）
その金額ってぶっちゃけ東南アジアでコールセンター業務やっていればもらえる金額ではある。しかも税率も日本より優しい。
まじでせっかくいい大学出て、良い会社に働いているのに、東南アジアでコールセンター業務やって安い家賃で良いマンションに住んでいる日本人たちより多分残る金額もQOLも低いんだぞ
（東南アジアのBPOで働いている日本人たちは、それはそれで「仕事のやりがい」無さすぎてしんどいらしい。N＝3くらい）
というかAI最強すぎて高学歴ホワイトカラー層まじで価値ないし薄給だし、片や田舎高卒ブルーカラーは人手不足で困っているっていうけど、人手不足になるくらいには仕事パンパンに詰まるくらいは稼げるんだぞ
営業も楽だろ、クソみたいなSaaSを頑張ってプッシュして売るより需要過多の領域でプル型の営業の方が
とかがあると思うが
飯に関してはざっくり１０００円くらいでほぼ毎食日本食食べてるし、自分も英語なんてカタコトしか話せない。あとメシって人生の意思決定のウェイトそんなでかい？シンガポールとかクアラルンプールとか日本食全く不自由しないくらいある
別に自分も日本が嫌いなわけじゃなくて、住みづらいだけで旅行とかに行く分には全然好き、ぶっちゃけ物価安いし
ってか、税率が高い上に少子高齢化の加速していて、移民排斥の文脈が強い日本は若者に優しくないんだから、いくら働いても毎月の収支プラマイ０か浮かせられても一般サラリーマンなら１０万円余れば良い方の時点で、老後2000万円問題とかは一部のエリートサラリーマンしかクリアできないであろうことはわかるくない？あと当時は2000万だったけど、今の２０代とかは4000万くらいは老後資金ないとまともな生活は送れないだろう
日本は移民をもっと金を取って受け入れろ、受け入れたら最大限優しくしろ、お客様だぞ
まぁ自分は全然資産も２０代と言う括りですら日本ランキングTOP100とかに入る規模でも全然ないし、目標はQOLを犠牲にせずに資産額をひたすら増やすこと、みたいな社会に対する生産性全くないことしかやっていないので、人のことどうのこうの言える立場では正直ないのは理解している
単純に周りの友人たちが仕事に疲弊してるけど、生活のために仕事を続けなくちゃいけない、みたいな状況に対して、淡々と勤め続けているのが疑問。もっと良いやり方あるだろと
全く別の話になるが２０代は経験に投資するべきとかもアホかと、ずっと働き続けるわけないだろ、２０代でまず数千万円貯めてテキトーにオルカンでもSP500でもビットコインでも金でも銀でも買って金を増やし始めるべきだと思う
あと中途半端な月千円くらいにしかならいないポイ活とか、ちょっとの金額しか浮かないわりにQOL犠牲にする節約とか倹約とかするな、まず収入増やせ２０代で数千万貯めている層はいわゆる節約！倹約！とかしているわけないだろ、普通のやつよりは良い生活・経験した上で金も貯めているんだ、全然二者択一じゃねえ
労働収入が低い人は経験投資とかするな、種銭を作って投資で得た金だけで経験しろ、変なスクール入るな、AI時代独学できないとか、わからないは甘え
テレビの「コンプライアンス（法令遵守・社会規範の遵守）」がここまで厳しくなったのは、「ある日突然」ではなく、ここ20年ほどの間に3つの大きな波を経て段階的に強化されてきた結果です。
大きく分けると、①企業の不祥事（2000年代初頭）、②やらせ問題とBPO（2007年頃）、**③SNSの普及（2010年代〜）**という流れがあります。
それぞれの時期に何が起きて、どう変わっていったのかを整理します。
1. 【発端】2000年代初頭：企業の「コンプラ」がテレビに波及
もともと「コンプライアンス」は、テレビ局用語ではなく企業のビジネス用語でした。
* きっかけ: 雪印集団食中毒事件（2000年）や食品偽装問題など、大企業の不祥事が相次ぎました。
* 変化: 企業は「法令を守らないと会社が潰れる」という危機感を持ち、社内ルールを厳格化しました。
* テレビへの影響: テレビ番組は企業のスポンサー料で制作されています。「コンプラを重視するスポンサー企業」が、「自社のイメージを損なうような野蛮な番組や、差別的な表現がある番組には広告を出せない」と言い出したのが最初の引き金です。
* 象徴的な事件: 人気健康番組『発掘！あるある大事典II』でのデータ捏造（納豆ダイエット）問題（2007年）。
* 変化: これを機に、**BPO（放送倫理・番組向上機構）**の権限や監視の目が非常に強くなりました。
* 現場への影響: 面白おかしくするための過剰な演出が「やらせ」とみなされるようになり、制作現場で「これ、証拠はあるのか？」「裏取りはしたか？」というチェック（考査）が極端に厳しくなりました。
ここが、私たちが「急激に厳しくなった」と感じる最大の要因です。
* 以前: 視聴者のクレームは「電話」か「手紙」であり、局内だけで処理されていました。
* SNS時代: クレームがTwitter（現X）などで可視化され、**「炎上」**として瞬時に拡散されるようになりました。
* スポンサーへの直撃: 視聴者がテレビ局ではなく、スポンサー企業に対して「あんな番組に金を出すのか」と直接攻撃（不買運動の示唆など）を行うようになりました。
* 結果: テレビ局は「面白いかどうか」よりも**「炎上リスクがないか（スポンサーに迷惑をかけないか）」**を最優先せざるを得なくなりました。これが現在の「過剰なほどの配慮」の正体です。
具体的に何がどう変わったのか？
かつては当たり前だった表現が、以下のような理由で消えていきました。
| かつての表現 | 現在のNG理由 |
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| 頭を叩くツッコミ | 「暴力を助長する」「いじめに見える」というクレーム回避。 |
| 容姿いじり（デブ・ブス等） | ルッキズム（外見至上主義）への批判、人権意識の高まり。 |
| 過激な罰ゲーム | 「痛みを笑いにするのは不快」というBPO審議入りリスク。 |
| 心霊・オカルト | 科学的根拠がない、子供が怖がる等の理由で減少（または「フィクションです」の強調）。 |
| 水着・お色気 | ジェンダー観の変化、性的搾取批判、海外フォーマットへの適合。 |
まとめ
今のテレビにおけるコンプライアンスとは、**「スポンサー企業を守るための防御壁」であり、「SNSでの炎上を避けるためのリスク管理」**です。
昔のように「怒られるギリギリを攻めるのがプロ」という時代から、「怒られる可能性が1%でもあるならやめておく」という減点方式の時代に変わったと言えます。
ここ数年で、バラエティ番組よりもYouTubeや配信番組の方が「昔のテレビっぽい」と言われるのは、このスポンサー構造や規制の緩さが関係しています。
昔のテレビ番組で「あれは面白かったな」と思い出す特定のジャンルや番組はありますか？（それによって、どの規制の影響を強く感じていらっしゃるかが分かるかもしれません）
実際にどう報道されてるか調べた
女性自身「「死んでしまえと言えばいい」田原総一朗氏 “反高市”の野党への衝撃提案にスタジオ騒然…SNSでも「BPO案件」と疑問の声」
産経新聞「田原総一朗氏が高市早苗氏を「死んでしまえと言えばいい」 23年前「下品で無知」で謝罪」
朝日新聞「BS朝日の政治番組で「死んでしまえ、と言えば」発言 田原総一朗氏」
読売新聞「田原総一朗氏の「あんなやつは死んでしまえ」発言、次回放送で謝罪の予定…ＢＳ朝日が厳重注意」
※本文では「田原氏は「あんなやつは死んでしまえ、と言えばいい」と発言した。」
オリコンニュース「BS朝日、”暴言”田原総一朗氏を厳重注意「不適切な内容がございました」」
※本文では「田原氏は「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。」
まとめサイトとかだとこんな感じ
痛いニュース「【テレビ】田原総一朗『あんな奴（高市早苗）は死んでしまえと言えばいい』」
市況かぶ全力２階建「テレビ朝日グループのBS朝日、田原総一朗さんの「あんな奴(高市早苗総理)は死んでしまえと言えばいい」発言を公共の電波で作為的に垂れ流すも責任の所在を有耶無耶にして逃げ切り図る」
Togetter「ジャーナリスト・田原総一郎氏がテレビ番組で高市氏を巡る議論で「死んでしまえと言えばいい」と発言、本人は野党を励ます意図と弁明するも懸念の声相次ぐ」
日本のテレビ局の報道姿勢については、保守・右派の視点から「左寄り（リベラル寄り）の偏向が多い」との指摘が長年続いており、特にSNSやネット上の議論で活発化しています。これは、放送法の「政治的公平性」違反をめぐる批判や、特定番組の論調（例: 自民党政権への厳しい追及や、移民・外国人政策への肯定的スタンス）が原因です。ただし、メディアの「偏向」は主観的要素が強く、左派からは「与党寄り」との逆の声も一部あります。以下では、公開情報や世論に基づき、特に悪評の多い局をまとめます。主なソースはネット検索結果とX（旧Twitter）の投稿分析です。
Xやウェブの議論では、**TBS**が左寄り偏向の「最悪」との声が圧倒的に多く、次いで**テレビ朝日**、**NHK**が挙げられます。これらは新聞系列の影響（TBS: 毎日新聞、テレ朝: 朝日新聞、NHK: 公共放送だが左派寄りとの指摘）が背景にあり、番組例としてTBSの『報道特集』やテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』が「反日・反自民」と批判されています。全体として、キー局5局（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日）のうち、フジ・日テレは「中道・右寄り」との評価で悪評が少ないです。
| 局名 | 偏向の主な指摘点（左寄り悪評の例） | 悪評の頻度（X/ウェブの言及割合、概算） | 関連新聞系列・理由 |
| --------------- | ----------------------------------- | --------------------------------------- | --------------------- |
| **TBS** | ・『報道特集』で参政党や外国人政策を「排斥」と曲解報道。 ・ひるおび、Nスタで自民叩きが日常化。 ・親パレスチナ・反イスラエル偏向。 | 最高（約50%） | 毎日新聞系。左翼活動家コメンテーター多用、視聴者会調査で「偏向率高」。 |
| **テレビ朝日** | ・『モーニングショー』で玉川徹氏らの極左論調。 ・朝日新聞の影響で憲法・防衛政策を平和主義で批判。 | 高（約30%） | 朝日新聞系。極左プロパガンダとの声。 |
| **NHK** | ・公共放送なのに反政府・左派寄り（北朝鮮系スタッフ疑惑）。 ・朝の番組で反日要素。 | 中（約15%） | 公共。受信料強制なのに中立性欠如。 |
| **日本テレビ** | ・やや左寄りだが、読売系列で全体的に中道。 | 低（約5%） | 読売新聞系。悪評少ない。 |
| **フジテレビ** | ・産経系列で右寄り。偏向批判は少数。 | 最低（<5%） | 産経新聞系。保守寄り評価。 |
（表の悪評頻度は、検索結果のキーワード言及数とX投稿の傾向から推定。視聴者の会調査（2017年）では、全体の67.8%が「TV偏向増」と回答。）
これらの悪評は主に保守層からで、左派からは「メディア全体が右寄り」との反論あり。公平性を期すには、複数局・ネットのクロスチェックをおすすめします。実際の視聴率やBPO（放送倫理・番組向上機構）審議で確認を。
表現規制そのものについてはな、俺は別に悪いことだと思ってねーんだよ。
肌の露出が削られるとか普通にあることだし、大人の事情が絡んでるならしゃーねーなって納得もできる。
BPOとかスポンサーとか局の都合とか、そういう理由なら筋が通ってるしな。
でもよ、そこで問題なのは「誰が口出ししてんのか」って話なんだわ。
女ごときが「これはノイズだから削除で☺️」みたいに軽く決めてんのが腹立つんだわ。
外部からの圧力で仕方なく削られるのと、女が「私の気分的にこれはいらない」ってお気持ちで削るのは全然違うんだよ。
前者ならまだ理解できるけど、後者はただの自己満足で検閲してるようなもんじゃん。
しかもそれを「ノイズ」なんて言葉でごまかしてるのがさらにムカつく。
けど、女がしゃしゃり出てきて「削ります☺️」とかやってるのは見ててイラつくんだよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0bdc81147c2367ad7e6cb419bfaaced5a9e14a0
ドラマは先月16、17日に放送したNHKスペシャル「シミュレーション 昭和16年夏の敗戦」。日米開戦直前に設立された首相直属の総力戦研究所が舞台となっており、猪瀬直樹氏の「昭和16年夏の敗戦」を原案に、池松壮亮演じる総力戦研究所の研究員を主人公に描いた物語だった。
所長は陸軍中将の飯村穣が務めており、自由な議論を後押ししたとされるが、ドラマでは結論を覆すよう圧力をかける人物として描かれていた。
番組放送後、飯村氏の孫が会見を開き、「歴史がゆがめられ、祖父の人格を毀損（きそん）するような描き方をされた」と抗議。放送倫理・番組向上機構（BPO）へ申し立てる意向であることを明らかにしていた。
ドラマパートが終わったあとドキュメンタリーパートで史実の飯村氏についても説明していたし
まさか遺族に了承とってなかったとは思わんかった
さすがに遺族が生きてると難しいよね
大阪ではNHKが既にやっとる高校野球を何故か無駄に中継する為に朝のニュース番組が一つ見れなくなっとる
土日は野良ネトウヨと同類のしょうもない連中が政治バラエティ（）とかいう謎の言い訳で政治的公平性なんぞ完全に無視して偏った意見や陰謀論を垂れ流しとる
こいつらは過去にBPOにも注意されたけど今でもなんも変わってへんカスや
それ以外の番組もおもんないよしもと芸人とアイドル崩れだらけでカスみたいな情報を垂れ流しとるもんばっかり
若者のテレビ離れが深刻や言うてるけどそらこんな底辺Youtuberと全く変わらんゴミしか無いんやからそっぽ向かれて当たり前や
親にあんたテレビばっか見てるとアホなるでって言われた事ある奴は全国にたくさんおると思うが
他のところは知らんけど大阪のテレビは見てるとホンマにアホになってまうで
そうは言うが実際大手SIerや未経験文系を20年以上採りまくってるし、特に女子比率をあげたいからここ10年は女なら文理問わず無条件と言っていい感じで採りまくってる
あと官公庁からBPOを教われというが、そもそも官公庁にそれを仕込んでるコンサルが戦略、IT開発、BPOまで全部やってSIerを干上がらせてるから、富士通もデータも対抗してコンサルやってるんだよ（てか、そもそも日本のSIerっていうのはBPOで飯食ってんだよ）
未経験中途も第二新卒どころか20代なら（多少素養がありそうなら30前半でも）バンバン採ってるよ
このどれにもあてはまらないのにネットの情報教材に乗せられた人は…すまんな…
未経験を片っ端から受け入れても現場は回らない。平均未満の人材はチームの総生産を下げ、育成の当たり確率は体感で1％未満。だから「教えること自体が非効率」になりがち、という話。
開発は生産性の分散が極端に大きい。10倍どころか100倍の差も珍しくない。
平均未満のアウトプットはゼロ寄与ではなく、むしろ周囲の生産性を削る。
結果として、''一人足してチームの総出力が下がる''ことが起きる。ここが「未経験でも分解して渡せばOK」というBPO的発想と決定的に違う点だ。
育成は美徳だ。けれど、現場で運用すると当たり確率が低すぎる。
自分の経験と見聞の範囲では、''どれだけ手厚く支援しても“戦力化して優秀に化ける”のは1/100を切る''。
これらを積み上げると、''当たりを引いたときの回収額 ＜ 外れに費やした総コスト''になりやすい。確率で負けるゲームを続けるのは、経営として正しくない。
BPOが機能するのは「手順が確定し、境界面が安定していて、再現性が高い」からだ。
プロダクト開発は逆で、要件は動き、仕様は探索的に揺れ、依存は複雑に絡む。これを無理に細切れタスクにして未経験者に配ると、
つまり“分解”のコストが“実装”のコストを超えやすい。BPOの成功体験は、そのままでは開発に移植できない。
「じゃあ未経験は絶対ダメなのか？」というと、そうは言わない。''例外はある''。ただし“例外”だからこそ希少だ。現場で当たりに出会うパターンはだいたい決まっている。
この“兆候”が最初から見える人に絞って、''短サイクルの実務課題 → 明確なゲート → 撤退ライン''という設計でやっと採算が立つ。インターン → 業務委託 → 正社員と段階を踏むのが現実的だ。
現場が未経験を絞るのは「冷たいから」ではなく、''チーム生産性を守る合理的な選択''だ。
育成に向くのは、教育を主業に据えた組織（長期ブートキャンプ、アカデミー、育成特化の配属設計など）。''プロダクトのデリバリーを背負うチームは、最初から優秀者に張る''のが最適化として自然だ。
最後に念のため。これは''職能としての適性と確率の話''であって、人格の価値とイコールではない。未経験を否定したいのではなく、現場の採算とリスクを正直に置くとこうなる、というだけ。
「人手不足」を嘆く前に、''“優秀者不足”という現実''を見よう。その世界観に立てば、「未経験を広く受け入れて教えれば解決」は残念ながら解にはならない。
## 要旨
2日前の増田に「札幌の徒歩圏マンションは“集まってる企業的に相応”だから市川より遥かに安く、適正は1000万円」という主張があった。けれど、それって企業の立場が擬人化されて書いてない？ もし札幌・中心徒歩圏＝1000万円が本当に適正なら、「じゃあなぜ片道60分の移動を続けるの？」という問いに自動で突き当たる。
通勤時間をゼロ評価（＝自分の片道30〜60分を無視）したまま、「総生産量」「やりがい」「資産形成」だけで語ると、生活者の幸福が抜け落ちる。
この記事は生活者の視点で「適正額」を試算する。キーワードは時間家賃（じかん-やちん）――家の値段＝立地＋広さ＋“毎日むしられる時間”だ。
参考に、東京の新築分譲マンション平均価格はいま1億円超（首都圏新築・2024年平均は1億485万円）で、23区の中古70㎡も直近で1億円台に乗る局面が出ている。これが生活者にとって“適正”なのかを、時間と代替地（高松・札幌）で測り直す。
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## 前作のダイジェスト
人口移動の足元：2024年の東京は依然として転入超過だが、伸びは鈍化。23区の転入超過は回復したものの、年齢階層ではムラが目立つ。
年齢構造の変化：20代は流入が続く一方、30代は2024年10月以降転出超過が指摘される（統計局の資料）。家族形成期が“中心で暮らす難度”を物語る。
通勤の現実：東京圏の鉄道定期利用者の平均片道所要は67.7分。時間消費が生活水準を直撃している。
企業はどこへ？：「本社移転」は2019年までは東京転入超過の年もあるが、機能分散（地方に研究・製造・BPO）が同時進行。2020年以降は一貫して東京都～関東からの転出超過で、“本社＝東京集中”の一枚絵では語れない段階。
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元増田のロジックは「企業視点での総生産性最大化」だ。東京(本物)は取引密度が高く、希少な専門職の面接効率も良い。企業が払う地代なら説明がつく。
でも生活者にとっては違う。時間＝寿命を燃やす通勤は毎日課金。東京の高い貨幣地価は、時間地価（言い換え：タイム地価）で割って再評価すべきだ。
＞ 命題：家の“適正額”＝「代替都市で同等生活を得るコスト」＋「東京で失う/得る時間価値」の現在価値。
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### ① データの杭
高松市の公営（県/市）住宅の家賃帯は1.6万〜4.3万円台（間取り3K/3DK含む）。中心至近ではない(磨屋町2.0km, 家to目的地28分)が、市内要所へのバス移動で日常機能が完結する価格帯が現実に存在する。
東京の新築分譲平均は1億485万円（2024年）。23区の中古70㎡は2025年5月に1億88万円の局面。
家賃2.5万円/月（年30万円）を表面利回り6%で割り戻すと、約500万円の資産価値（30万円÷0.06=500万円）。都雇圏人口50万人以上では享受対象は飽和している故, 機能“到達”が28分程度で満たせる.「28分生活」の最低ラインの再取得コストはこの桁になる。
＞ ここでの500万円は**“生活機能の再取得コスト”の目安であり、「分譲クオリティの広さ/築年」ではなく“暮らせる導線”の最低ラインを可視化するための共通スケール**。
東京で家→目的地28分のファミリー住戸は、1億円級に普通にぶつかる。同じ“到達時間”を買うためのコスト差は桁違いだ。
生活機能28分を買うコスト：500万円（公営最廉価相当スケール）vs 1億円級（東京の市場取引）
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「札幌・中心徒歩圏＝1000万円が適正」は、市場実勢と乖離している。直近の市況では、札幌市の中古70㎡相場は数千万円帯が実務レンジ。中心区でも1000万円フラットは築年・立地条件が強く制約された例外的ピン点で、“徒歩圏の標準像”とは言い難い。1000万円を普遍の“適正”と言い切るのは危うい。
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東京(本物)の平均的な通勤：片道67.7分（鉄道定期利用者平均） → 差=52.7分
年間の“失う時間価値”＝252h×1,500円=378,000円/年
＞ つまり、同じ暮らしを得るために、東京は追加で1,260万円の**“時間家賃”を払っているのと同じ**。
本来ならその分だけ“家の適正価格”は下がる――生活者の適正は、企業の適正より軽くなる。
（注）平均通勤時間は地域・職種で大きくブレるため、自分の通勤実測でNPVを差し替えてほしい。
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結論：賃金プレミアムは1〜2割台が実務レンジ。“時間家賃”のNPV（上の例で約1,260万円）を相殺するには弱い。住宅価格の倍率20倍を正当化できる材料にはならない。
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# じゃあ、**東京(本物)の“適正額”**はいくら？（生活者版の答え）
## ケースA：中心“徒歩4分圏”の70㎡
代替地（高松中心）新築70㎡で4,000万円級が十分に成立するマーケット（市内中心の機能密度で暮らしが完結）。
東京プレミアム（雇用機会・エンタメ“在庫”）を2割上乗せしても、4,800〜6,000万円が、東京(本物)の中心徒歩4分圏(銀座, 上野, 新宿等徒歩4分内)の生活者の適正レンジ。
実勢（新築平均1.6億円、23区中古70㎡1億円局面）との差：+10,000〜+11,200万円。
高松公営家賃2.5万円→利回り6%で500万円（**“生活機能再取得”**の最低スケール）。
私募REバリュエーションに寄せれば、同等導線の分譲クオリティでも1,500〜3,500万円が東京(本物)の片道28分生活者目線の妥当帯。
実勢（1.2億円級）との差：+8,500万〜+10,500万円。
## 総括
＞ 総括：企業の最適（在庫密度）で決まるのが東京の“市場価格”。
生活者の最適（時間×導線）で決めると、“適正額”は“市場”の半額以下に沈む。
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## 「間をとる」が適正？ → **そんなことない。上限“2割増”**まで
企業の“在庫経済”と生活者の“時間経済”の半々で折衷したくなる。
しかし、時間家賃のNPVは日々確定的に出費される損失だ。一方、企業の在庫密度は個人の享受上限（1日0.5GB仮説のような情報処理限界）で逓減する。だから、折衷ではなく生活者重みで決めるべき。**“上限2割プレミア”**がまだ良心的だ。
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## 実際に“減っている30代”のシグナル
統計局自身の資料で、20代は転入、30代は転出超過が明記される。家族形成期の住居コストと時間家賃が臨界を超えると、転出が起きる――“生活者の適正”に市場価格が合ってないシグナルだ。
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1. 札幌1000万円は市場の中央値でも生活者の適正でもなく、例外ピンの一般化。
2. 高松の公営家賃(磨屋町2.0km家to目的地片道28分)は**“28分生活”の最低再取得コストを見える化する良い定規**。
3. 東京(本物)の1億円は、企業の在庫密度の影で時間家賃のNPVを踏みつけにしている。
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東京(本物)の“市場価格”は立派だ。けれど生活者の適正額は**“時間”を入れた瞬間に半額以下に落ちる。札幌1000万円論も、高松500万円スケールも、東京1億円も、同じ定規（時間家賃）で測ろう。
家の値段は寿命の使い方**で決まる――それだけの話だ。
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## 参考データ・出典
首都圏新築分譲マンション平均価格（2024年1億485万円）：不動産経済研究所まとめ記事。
東京23区中古70㎡が1億円局面：野村不動産アーバンネット（東京カンテイ提供データ）。
高松の公営住宅 家賃帯（1.6万〜4.3万円台）：香川県/高松市資料、MLIT資料。
平均年収：doda。最低賃金：厚労省／労働局（東京1,163円・香川970円）。
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徒歩4分＝約320m半径、面積は約0.32km²。自治体レベルでは住居密度2万人/km²が限界だが、部分的にはもっと詰め込める。特に二階建てアパートメインで2万人／k㎡を達成していた中野区と違い、2020年以降は都雇圏50万人でも中心は15階前後マンション林立だ。つまり密度7倍(14万人／㎡)。故に“徒歩4分内6万人”。徒歩圏の議論は半径×密度で都度計算を。（この項は一般式の説明であり、具体都市の密度は用途地域で大きく変わります）
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## まとめ一行
“時間家賃”をチョキっと足して引けば、東京(本物)の住居の適正額は――
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460
パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。
パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。
具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。
しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。
これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。
しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。
金額: 最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。
売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。
営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。
当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。
事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。
新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。
万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。
パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。
エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。
キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。
地方創生・観光ソリューション: 赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。
これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。
「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。
なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。
建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。
パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。
特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。
今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。
移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。
契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。
減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。
IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。
今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。
IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。
パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。
アウトソーシング事業の縮小: 連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。
新規案件獲得の伸び悩み: 需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。
人材派遣事業の伸び悩み: エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。
再就職支援事業の期間長期化: キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。
これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。
なぜ「誤魔化している」と感じるのか？
特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。
万博というイベント性: 一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。
しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。
コンサルについて間抜けなことを言ってるやつはだいたい平社員しか経験がないザコ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2564635
AIについては実際に使ってるから使う人間の能力次第だってわかるのに
管理職以上やってて、コンサルが役に立たないって言ってるやつは無能。
確かに駄目なコンサルはいるが、役に立つコンサルを選べない時点で自分を恥じるべきなのに
コンサルに協力するように現場を統制できないってことなのでその会社自体がオワコン。
しかし、役員と管理職が無能で、日産みたいにうまくいってないのに現在のやり方に固執するケースでは何のちからも発揮できない。
それでも今まではコンサルは黙って引き受けてた。
だが、人手不足が深刻になり、IT土方派遣とBPOが儲かるビジネスになってからは
コンサルはもはや企業のいいなりになって言われっぱなしにしなくなってきた。
あまりにだめな会社はコンサルは会社そのものを買収して切り売りしたり
無能な管理職と役員をクビにして、ゴリゴリに組織改造することで人身売買に使える奴隷を育成する方針に変えてきている。
平社員が無能でも、管理職と役員のクビをすげ替えれば良いからだ。
特にIT系の会社の人間は、コンサルをバカにしてたら会社ごと買われて組織の壁を破壊されて、会社追い出されることになるので
もう少し危機感を持った方が良い
