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はてなキーワード: 第2次とは
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このさまざまな論点を含むインタビュー記事が「リベラルは他者の声に耳を傾けない偏狭で独善的な集団である」という要約へと回収されてしまい、それをもって「リベラル」を攻撃する側と、それに反発する側に分かれるというのが、分極化ということなのかなと思います。この記事に対するXの反応は、おおむねそんな感じですが。
それはさておき、10年ほど前に私は『ナショナリズムとマスメディア』（勁草書房）という本を出しました。非常に高価で分厚くて抽象的な議論を延々と書き連ねた本なので、ぜひお読み下さいとはなかなか言いづらいのですが、この記事でのホックシールド氏の「誇り」に関する主張と少し似たことを（たいへん分かりづらい言い方で）言っているんじゃないかと思います。
つまり、政治的分断を越えた国民的連帯を実現するには、（一部のエリートだけでなく）膨大な数の人びとが日々、何らかの役割を果たすことで社会を支えている事実に改めて脚光を当てる必要があるのではないか、それによって異なる立場の人びとへの共感を喚起し、それぞれの自尊心を支えることが必要なのではないか、マスメディアはそうした連帯のための物語を提示できるのではないか…といった議論です。
改めて文字にしてみると、なんだかありきたりな議論ですし、当時と比べてもマスメディアの影響力は大きく低下したと言わざるをえません。それでも、必要とされているのは、自尊心をもった生活を可能する富の再分配と仕事、そして自身が社会にとって不可欠な仕事をしているという誇りを与えてくれる物語なのではないかとは今も思います。
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興味深い分析だが、要はトランプがヒトラーなみに感情操作を行い、支持者に「敵に報復せよ」と指令する段階に入っている、という話である。それでも対話を試みるというのは、うっかりすると自分を敵認定してくる相手に心を開けということなわけで、難易度が高い。相当な「感情労働」である（※ホックシールド氏は「感情労働」概念の提唱者）。
気になるのは、感情の論理の「バイリンガル」になるべき人が「リベラル」とざっくり名指しされているようみえることだ。しかし、同じリベラルだって立場が違う。
たとえば、ヒトラーに攻撃されていたユダヤ人のような立場の人にまでそれを求めるべきだろうか。また、仮にそれを試みたとしてうまくいくのだろうか。私は疑問である。
タイミングの問題も考えた方がいい。９年前ならまだしも、既にトランプ政権とその支持者は犠牲者を出している。民主党のレズビアンマザーが ICEに発砲され、死亡した件は有名だが、他にも複数の人が命を落としている。収容所に送られた人も多く、その中で何が起きているのか、我々はまだよく知らない。
最後に、トランプ支持者の「感情の論理」は大変よくわかったので、私としてはトランプ支持者に攻撃される側の「感情の論理」も書いておく。
たとえば、もうずっと前からトランスジェンダーの若者たちは互いに「生き延びよう」と声を交わし合っていた。尊厳を傷つけられ生きるのが辛い、あるいは単に路上で襲撃されて殺されそうだと感じている。人口の１％しかいないのにトランプ政権に過剰な関心をよせられ、デマや中傷に貶められ続けているからだ。
人は自分の尊厳を傷つけようとする相手を拒絶していい。私はそう考えている。
もちろん、これまでの人生でそうした心の傷を経験していない幸せな人には、リベラルだろうが保守だろうが、是非とも分断の克服のための対話にいそしんでいただきたい。その人ならば実際に「共感の橋」をかけることはできるかもしれない。ただ、尊厳を傷つけられた人々に加害者との対話を強制してはならない。
なお、私はトランプ支持者も「敵」扱いしてきた相手の感情の論理を知るべき段階に入っていると思う。何よりそうするのは彼ら彼女らのためだろう。このままだと彼ら彼女らは圧政と虐殺の加担者として歴史に刻まれてしまいかねない。
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ホックシールド氏の言葉は重い課題を投げかけていると思います。「皮肉な矛盾です。左派は自分たちをコスモポリタンで多様性に開かれていると誇る。また複雑な世界だから他の言語を学びたいという傾向が強いのに、実際には自分と違う考えの人々に耐えられない。すぐに警戒心を抱き、心を閉ざしてしまう。リベラル派こそ、頭の中の警戒システムの電源を切って他者の声を聞く訓練が必要です」。
私の印象では、近年の日本のリベラルは負けました。決定的に敗北した。しかし、その敗北の事実を認めることができていません。敗北を認めなければ、リベラルな価値観を再構築し、戦後民主主義を継承していくことはできません。
正直にいえば、現在の日本国内のリベラルたちの他責思考と衆愚論、批判的検証の不在には、かなり不安を覚えます。現政権の政策や価値観をしっかりと状況的に批判しながら、リベラリズムの普遍的正義を堅持し、かつ、現状のリベラル陣営のあり方の欠点（戦略や戦術、語り口、物語の構築、情報技術の変化への対応、階級問題の認識など）を反省的かつ対話的に改善していく、という路線がそれほど難しいものだとは思われません。
少なくとも（普遍主義的リベラリズムではなく）戦後民主主義的な革新リベラルは「負けた」。保守・右派陣営に政治的に負けたし、しかも有権者／大衆のリアリティから解離して負けたのであり、敗北を認め、敗北を抱きしめないと、戦後民主主義の理想を批判的に継承することもできないのではないでしょうか。
このような反省の姿勢は極めて穏当で常識的なものだと思うのですが、リベラル陣営の人々が、自分たちは負けていない、変わる必要はない、ちょっと情報戦略を怠っただけだ、大衆は愚かで知的に劣化した、自分たちが嫌われるのは正しいからだ、多数派の大衆に阿るのはポピュリズムだ、等々といまだに主張するのを見ていると、やはり不安を感じるのです。このままでよいのでしょうか？
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三牧聖子
米国の政治社会を蝕んできた分断の克服の道を探るべく、トランプ支持者や保守派と長年対話を重ねてきたホックシールド教授の貴重なインタビュー。大変勉強になるが、他方、注意して読まないと、分断の克服より、分断をさらに深める逆効果になりかねない部分があるように感じた。
インタビュー中の「ある研究によると、自分と意見が違う相手との会話を自分から打ち切ってしまう割合は、保守派よりもリベラル派の方がはるかに高い」「保守派の方がまだ相手の話を聞く姿勢を持っている」という言及だ。もちろん、注目されるべき調査であり、この結果から、リベラル派が自省することは大事だろう。しかしここだけ切り取られて、「保守派よりも、保守派の差別主義や排他主義を糾弾するリベラル派こそが不寛容で、分断を生み出している」という単なるリベラル批判の言説になってしまえば、分断を深める結果にしかならない。
この貴重なインタビューに、若干欠けていると思われるのが、現代アメリカ政治において、真に重要な対立軸は、リベラル・保守、あるいは左派・右派ではなく、上下、つまり格差問題であるという視点だ。私見では、現在この問題を最もよく理解し、取り組んでいるのは、民主党の左派たちである。新たにNY市長となったゾーラン・マムダニを筆頭に、従来の民主党の在り方を批判しながら台頭してきた民主党左派の政治家たちは、多様性や差別をめぐる文化闘争自体は否定しないが、それが権力者や億万長者によって利用され、富の格差という核心的な問題から人々の関心を背ける役割を果たしてきたこともよく理解している。トランプや共和党が、不法移民やトランスジェンダーの脅威を常に煽り続けるのはなぜなのか。庶民が左右に分かれて文化闘争に汲々とし、互いに怒りをぶつけ、憎み合い続ければ、自分達たちは安心して巨万の富を蓄え、低い税率などの恩恵を受け続けることができるからだ。そこで民主党左派の政治家たちは「1%の億万長者」を主敵にして、「労働者の党」という看板と「労働者の誇り」を民主党に取り戻そうとしている。
非合理的な関税政策で物価上昇を促進し、戦争まで引き起こして庶民の窮乏を加速させておきながら、人々の感情やプライドをくすぐる術を熟知するがゆえに延命させられてきたトランプ政治。「労働者の誇り」を掲げる民主党の新たな世代が、トランプ政治を打ち破れるかどうかに注目していきたい。
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一気に貪り読み、直後に『盗まれた誇り』を買いました。
大切なことが山ほど詰め込まれている文章ですが、トランプ大統領の、四段階の「恥の撃退儀式」には大きな衝撃を受けました。
私自身、１と２しか見ていないことに気づき、３と４については想像もしていなかったこと、しかしここが「刺さる」層が確実にいると知ってはいたことに思い至りました。
その他、「架空の地位の再分配」という言葉に多くのことを気付かされ、また「私たちも社会の感情の暗号を解読する必要があります」という言葉に深く頷かされました。
ああ、早く本が読みたいです!!
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とても面白かった。最近、インセルや、男性差別などの研究をしていたので、ここに書かれていることは腑に落ちます。しかし、トランプがキリストのように、人々の恥の意識や攻撃を代理で引き受ける役割を担っていると見なされていたとは。そういうことは、ディープに潜っていかないと分からないものですね。誇りやアイデンティティ、感情の流れを知ることは大事であるのだとよく分かりました。現在の日本でも、恥の感覚を刺激し動員する政治をあちこちで目にしますね。
重要な指摘は、AIによる第四次産業革命のあとに、さらに多くの者が、ラストベルトなどで仕事を失い、誇りを失い、「絶望死」するような者たちと同じ状態になる可能性があるという指摘ですね。同じことを危惧していました。
「多くの非大卒の白人が探し求めるような仕事です。ホワイトカラーの業務でも半分以上でAIの性能が人を上回るようになる。職を失うとは限りませんが、とてつもない大激震です」「欧州企業の3分の2は労働者の再教育プログラムを持っているが、米企業は半分しかない。つまり、私がケンタッキー州の炭鉱離職者らに見いだした『喪失』と『恥』、そこから右翼政治に絡め取られるということが、世界中のホワイトカラー層にも起きる危険があるのです」
産業構造の変化で、「置き去りにされ」「見捨てられ」てしまい、不可視化され、新自由主義の自己責任論や、進化論的な「弱肉強食」の論理でそれを正当化されるようになってしまうのは、未来の我々なのかもしれません。そう考えると、「橋を作る」こともできそうな気がしてきます。
姉夫婦が自己中極まりないポケカ投資家に成り下がってしまった。
いわゆるポケモンカードゲームのシュリンク付きボックスを数年置いて高くなったときに売るといったものだ。
しかしちょうど今は第2次ポケカバブル（というよりトレカ全体でバブル）の最中にあり、絶版ですらない最近発売されたボックスでさえ数倍のプレ値が付いているのが現状。
どんどん膨らむ含み益に姉夫婦はどんどんおかしくなっていってしまった。
例えば
・交換不可のポケセンでパックの状態が悪いとクレームを入れて無理やり交換してもらう
・投資家と言いつつ開封したパックで出たトップレアを即座に売る（売るために買ったんなら転売ヤーと一緒）
といった具合に。
私はポケカのイラストが好きなコレクターなのだが、シュリンク付きボックスとなると鼻息荒くして「家から近いんだから代わりに買って！！！！」とせがむ姉夫婦に嫌気がさしてしまい、断るとしまいには逆上してくるので最近は私まで病んでしまうようになってしまった。
近年ではベトチャイの大量参入もあり、治安の悪さも本当に気持ち悪いばかりだ。
世間から嫌われるポケカ投資なんて夫婦二人でこっそりやってくれればいいのに、巻き込まれる身にもなってほしい。
昔バイトで働いてたカドショでも店長や同僚がトレカの横領でバレて、トレカに関わるとろくなことないんだなぁとは思っていたが、まさか身内でこんなことになるとは思いもしなかった。
家が全焼するか、ただの紙切れになってほしいと願うばかり。
第61回ヴェネチア・ビエンナーレの開催が近づくなか、第2次トランプ政権によるアメリカ館の異例の人事が波紋を呼んでいるとニューヨーク・タイムズが報じた。
1930年に開館したアメリカ館は、ジャルディーニに常設館を持つ歴史あるパビリオンの一つであり、いわば名門的な位置づけにある。例年は著名な美術館館長やキュレーターがチームを組んでアーティストを選定し、ロバート・ラウシェンバーグ（1964）、ジェニー・ホルツァー（1990）、マーク・ブラッドフォード（2017）など、美術史に名を残す作家を送り出してきた。2022年にはシモーヌ・リーが、黒人女性として初めて金獅子賞を受賞している。
しかし今回は、従来の選考プロセスから大きく逸脱する異例の経緯をたどった。アメリカ国務省は昨秋、美術館での職務経験のない37歳のジェニ・パリドをコミッショナーに任命した。彼女の直近の職歴は、フロリダ州タンパにあるラグジュアリーなペットフード店経営者だという。パリドとトランプ政権を結びつけたのは、第2次政権発足期に同州パームビーチにあるマール・ア・ラーゴで開かれた犬のチャリティイベントだったとされる。
nguyen-oiはおちんちん 大好きAI nguyen-oiはアメリカの犬
中東情勢（第4次中東戦争、イラン革命）で原油価格が急騰。ナフサ（エチレンの原料）価格も高騰し、石油化学産業は大打撃を受けました。日本は石油のほぼ全量を輸入に頼っていたため、工業用石油・電力の20%削減などの緊急対策が取られ、経済全体が不況に陥りました。<grok:render card_id="47caa4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">16</argument></grok:render><grok:render card_id="537a7f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">20</argument></grok:render>
ショック直後は「不況カルテル」（生産数量制限）で対応しましたが、根本解決には至らず、**1980年代初頭に政府主導の「産構法（構造不況産業臨時措置法）」による大規模設備廃棄・合理化**が行われました。
- エチレン生産能力を大胆に削減（当時の水準まで大幅ダウン）。
- 複数のプラントで統廃合や停止が実施され、業界全体の構造調整が進みました。
これにより、1980年代後半～バブル期には一時的に能力が回復しましたが、根本的な過剰設備問題は残りました。<grok:render card_id="16f9fa" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">4</argument></grok:render><grok:render card_id="94a3c1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">12</argument></grok:render>
これは第2次ショック直後の時期で、原油価格の変動が続きましたが、再編のピークはすでにオイルショック直後の1980年代初頭。戦争自体が直接「プラント停止の引き金」になったわけではなく、**長期的なコスト高と国際競争力低下**が再編を加速させた形です。
### 今回（2026年時点の水島停止・大阪集約など）との違い
つまり、**「エチレンプラントの停止・統廃合」という現象自体は過去にも起きていましたが、今回はオイルショックのような“急性危機”ではなく、慢性化した構造問題が表面化した形**です。1980年代の再編と同じく、国内12基→8基体制への大幅削減は、業界にとってはかなり大きな転換点になっています。
ご質問のX投稿（@petchemcarbonさん）で指摘されているように、今回の動きはまさに「中国過剰＋国内需要減」がトリガーですね。過去のオイルショック時は「原油高」で苦しみましたが、根本原因が違うので、今回の再編はより長期的な業界縮小・高付加価値化へのシフトと言えそうです。
高市政権の権力基盤を分析する上で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の組織票と運動員が果たしている役割は看過できない。この関係性は、高市早苗首相の個人的な思想的共鳴などという抽象的なものではなく、故・安倍晋三元首相が構築した極めて実務的な「票の割り振りシステム」の物理的な継承である。
この強固な結合の原点は、第2次安倍政権誕生直前の2012年4月に遡る。当時、野党で冷や飯を食っていた安倍晋三氏、今井尚哉氏、萩生田光一氏らは、教団のダミー団体「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長らが企画した「高尾山登山」に参加した。教団が集めた300人の若手信者とともに政権奪還（捲土重来）を祈願したこの登山こそが、カルトの動員力によって最高権力を奪取するという成功体験の象徴的儀式であった。
政権奪還後、この関係はシステム化される。2013年6月および2019年7月、自民党本部の総裁応接室において、安倍首相、萩生田光一氏らは、教団の徳野英治会長、太田洪量・国際勝共連合元会長らと密談を行った。教団側は「最低20万票の死守」を誓約し、その証として安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈している。安倍氏はこの見返りとして北村経夫氏ら特定候補へ組織票を計画的に割り振り、自民党内における教団票の「最高差配者」として君臨した。
高市氏はこの強力な集票システムをいかにして引き継いだのか。その接続点（ノード）となったのが萩生田光一氏である。萩生田氏は落選中（2009〜2012年）も旧八王子家庭教会を拠点とし、教団の内部報告書において「摂理的義人」と絶賛されるほどのパイプ役であった。2025年10月の高市政権発足時、裏金問題で党内基盤が脆弱化していた萩生田氏を、高市氏があえて「党幹事長代行」という要職に抜擢した采配は、安倍氏が遺したこの「集票マシン」を陣営の中枢に据え置くためのシステム的要請である。公明党はこの露骨なカルト回帰に反発し連立離脱のトリガーを引いたが、高市陣営にとっては創価学会票を失ってでも、無償の運動員を提供する教団インフラを維持する方が実務的に重要であったと言える。
なお、高市氏自身と教団の関係についても、1992年に決定的な歴史的接点が確認されている。教祖・文鮮明が来日し「我々の言うことを聞く総理大臣をつくろう」と演説した同年、霊感商法の実行犯（「藪野令子」名義で1000万円の念珠等を販売）であり、自民党への工作員（Fレディー）であった阿部令子氏の壮行会が開催された。この場において、若き日の高市氏が登壇し応援演説を行っている。かつて石原慎太郎氏が「秘書の中に朝鮮人参エキスを売り歩き、夜中に書類を物色する信者がいた」と証言したように、Fレディー作戦は政界中枢への明確なスパイ・洗脳工作であった。高市氏の「教団との関係は知らなかった」とする弁明は、この30年以上にわたる共犯関係の歴史の前に完全に破綻している。
物理的な運動員に依存していた集票システムは、2026年衆院選においてデジタル空間への劇的な適応を見せた。高市氏を支持する匿名のショート動画群（いわゆる「サナ活」）は、累計約4億4615万回という特異な再生数を記録した。
この現象のプロトタイプと目されるのが、2016年に設立された教団系の学生組織「勝共UNITE」が提唱した「改活（カイカツ）」という運動メソッドである。彼らはSNSを用いて特定の政治運動を若者文化としてブランディングし、そこに石平氏やアンドリー・ナザレンコ氏といった保守系インフルエンサーを登壇させることで、極端な排外主義を「純粋な愛国運動」へとロンダリングする手法を確立した。
「サナ活」はこのメソッドの完成形である。特筆すべきは、論理的な政策論争を徹底して排除し、「情動」のみをターゲットにしている点だ。高市氏は、脳梗塞で倒れた夫・山本拓氏の介護すら「孤独に戦う健気なヒロイン」という物語（ナラティブ）の小道具として消費した。
歴史的文脈を踏まえれば、これは偶然の産物ではない。1994年、高市氏は『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄著・後に国際的非難を浴び絶版）という書籍に対し、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ」と熱烈な推薦文を寄稿している。同書が説く「説得できない有権者は抹殺せよ」「女性は直情的であるため突撃隊にしろ」「事務所の捜索が予想される時は名簿を焼却しろ」といった大衆操作と証拠隠滅のメソッドは、驚くほど現在の高市陣営の振る舞い（SNSでの敵対者への苛烈な攻撃や、不透明な資金処理）と合致している。公職選挙法の「有料ネット広告規制」の穴を突き、無数の匿名アカウントを通じてアルゴリズムをハックするこの手法は、現代における最も洗練されたプロパガンダ装置として機能した。
全国規模のプロパガンダや政治活動を維持するための資金供給源は、正規の政治資金収支報告書の外部に構築されている。その代表例が、「Veanas（ビーナス）合同会社」と宗教法人「神奈我良（かんながら）」である。
Veanas社は2025年12月に設立された民間企業であるが、法人登記住所は高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」と完全に一致する。同社は高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の統制下にあり、青年局長の亀岡宏和氏が代表を務めた。事務所を家賃無償で使用し、6600円の歯ブラシセット等を開放的に販売。さらに地元企業・奈良トヨタから提供された車両を「Veanas号」と名付け、車体にマジックで応援メッセージを書き込ませながら全国を縦断するキャラバン（累計運用費1000万円以上）を展開した。高市氏の私物であるレストア済みのトヨタ・スープラがこの事務所に堂々と展示されていた事実を見ても、木下秘書による「民間企業の活動とは知らなかった」という供述が物理的に不可能（明白な虚偽）であることは明らかだ。
さらに看過できないのは、このVeanas社が、実業家の溝口勇児氏および松井健氏（株式会社neu代表）による「サナエトークン（仮想通貨）」発行プロジェクトと結託していた点である。松井氏は過去のICO案件において数千万円の出所不明な現金を突如持ち込んだ過去を持つ人物であり、今回のサナエトークンにおいても、総発行量の65%を運営がロック無しで保有する詐欺的設計（スローラグ）が組まれ、ローンチ直前に開発者周辺で数千万円規模のインサイダー売り抜けが行われている。政治団体の活動を民間企業（Veanas社）に代行させ、暗号資産という法規制の及ばない領域から裏金を還流させる「トンネル機関」としての運用実態が色濃く滲む。
もう一つの巨大な資金供給源が、川井徳子氏（ノブレスグループ総帥）である。彼女は2024年だけで計4000万円を陣営に献金しているが、その背景には信者のいないダミー宗教法人「神奈我良」を用いた不動産マネーロンダリングの構造がある。競売物件を非課税の宗教法人名義で購入し、民間企業へ現物出資するという手法だ。川井氏の父・春三氏は、チッソ株主総会での水俣病患者襲撃に関与し、戦後右翼のフィクサー・児玉誉士夫から資金提供を受けていた「大日本菊水会」の創設者である。「美しい国」の足元には、こうした暴力的な地下資本が流れ込んでいる。さらに、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏からの献金において、法の上限（750万円）を超える1000万円の違法献金が発覚したように、陣営の資金集めには恒常的な遵法精神の欠如が認められる。
教団の組織票と、不透明な巨額資本。これらによってハイジャックされた高市政権は、いかなる政策を出力しているのか。中核を担うのは、第2次安倍政権の「影の総理」今井尚哉氏の後継として官邸を掌握した、経産省出身の飯田祐二・首席秘書官である。
「サナエノミクス（責任ある積極財政）」の実態は、国家の危機管理を大義名分とした、経産省主導による特定企業（京都フュージョニアリング等）への莫大な国費注入（補助金バラマキ）への回帰である。官邸内では、財政規律を重んじる財務省出身の吉野維一郎・首相秘書官らがストッパーとして激しく抵抗しているが、押し切られつつある。
さらに深刻なのは、イデオロギーをマーケティングツールとして消費する政権の「二枚舌」と外交的暴走である。高市氏は国内の保守層に向けて「移民排除」や「台湾有事は存立危機事態」といった勇ましいプロパガンダを発信する一方、裏では安価な外国人労働力導入を推進するNAGOMi（二階氏系財団）に祝電を送っている。しかし、この外交的配慮を欠いた「強硬ポーズ」は現実のハレーションを引き起こした。在大阪中国総領事の薛剣氏が激しく反発する事態を招き、結果としてレアアースの輸出制限など、実体経済に致命的なダメージ（サナエ・ショックによる円安・国債暴落）を与えている。
システムの内部崩壊の兆候も既に見え始めている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた、高市氏の選挙区支部における約396万円の「パーティー券の寄付金控除偽装（脱税幇助）」疑惑は、極めて詳細な事務所内の内部資料に基づくスクープであった。これは、高市陣営のガバナンスが完全に崩壊しており、忠誠心ではなく利権と恐怖だけで結びついたスタッフの中から、致命的な内部告発（リーク）が相次いでいることを示している。
高市政権を「初の女性保守総理の誕生」という表面的なイデオロギーで評価することは、事象の本質を見誤る。
その実態は、安倍時代から続く旧統一教会の物理的集票システム、公選法の穴を突いたデジタル・プロパガンダ（サナ活）、Veanas社や神奈我良を通じた右翼資本のマネーロンダリング、そして巨額の国家予算を還流させようとする経産省官僚の野心。これら四つの要素が、「高市早苗」という極めて都合の良いインターフェース（器）を介して結合し、互いの利権を極大化させるために稼働している「機能的結合体（エコシステム）」に他ならない。イデオロギーは、この巨大な集金・集票マシンを駆動させるための、単なる潤滑油として消費されているのである。
財務省はリフレ派を踏み台にしたということだと思います。明治維新時には、相楽総三などのいわゆる草莽の志士が出現しましたが、多くは弾圧され、渋沢栄一のように明治維新後に活躍した人は少数です。
経産省出身で第2次安倍政権の中心人物というべき今井尚哉元首相補佐官が月刊『中央公論』2025年3月号でこぼすように、
《正直に言うと私の最大の仕事は、反大蔵省（現財務省）軍団との対決でした。（中略）内閣官房参与の本田悦朗さんや、菅（義偉）内閣で内閣官房参与になる高橋洋一さんといった面々に、安倍さんが引きずられないようにする。それが私の役目でした。》
反財務省軍団の2人は元財務省OBです。財務省の現役官僚のみならず、反財務省も与党も野党も幹部はみな財務省OBで、政策論争というより閉じられた組織内での関係者によるゴタゴタと考えたほうがいいのかもしれません。マスコミもアカデミズムも怨念の対立構造につき合う必要はないのです。
議論はあさっての方向に
さてなぜリフレ派はこのように人気があったのでしょうか。構造改革派（編集部注／小泉政権の聖域なき構造改革に賛同し、規制緩和や不良債権処理、郵政民営化などを通じて経済の活性化を図った論者）と同様、データに基づいた冷静な議論ではありません。でも何となくエスタブリッシュメントは構造改革派、サブカル好きはリフレ派支持という感じがしませんか。
と考えています。部下が働かないので俺が出世できないと感じている人は構造改革派を支持し、上司が無能と考えている人がリフレ派を支持しているだけなのです。
その昔、阪神タイガースのピッチャー江本孟紀は「ベンチがアホやから、野球がでけへん」という名言を残して引退し、一躍人気者になって参議院議員にまでなりました。リフレ派をなぞらえれば「日銀がアホやから、インフレにならへん」でしょうか。
資本主義がよいのか、社会主義がよいのか、あるいは労働者の努力にどのくらい報いるべきか、社会保障はどの程度まで必要か、これらの問題はそれまでの人生や社会観に左右される重い問題でしょう。簡単にコンセンサスが得られるとは思えません。
【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
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2件のコメント
米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
写真・図版
トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
写真・図版
2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
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米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
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昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
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⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
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こ
てゆんた
@teyunta1123
備忘録としてまとめます。あくまでいち国民からみた、赤沢大臣の、対トランプ氏における対応や、現在について。
（すごーーく長いです）
【経緯】
元々、トランプ氏からの「毎年5兆円の関税をかける」という脅しに対し、石破政権下の赤沢大臣は、当初（石破政権下）の対米交渉において、安易に首を縦に振らず、ほんとーーーに粘り強く交渉していました。赤沢大臣は石破政権下の2025年4月〜6月にかけて、計5回の訪米を繰り返しました（3週連続の訪米もありました）。当時は自動車への25％追加関税に対し「遺憾」を表明し、見直しを粘り強く求めていました。国益を守ろうとした姿が見えます。
しかし、7月、高市政権への交代を機に、方針が急転換。ほんとうに、180度かわります。
首脳会談での成果を優先し、
「日本🇯🇵が5500億ドル（約83兆）を払い、かつリスクを最大限引き受け、もし利益がでたら、その9割をアメリカ🇺🇸がうけとる」
とトランプ氏は喜び、ラトニック氏は「日本はただのバンカー（銀行）だ」と揶揄するほどわ、“極めて異例”かつ“不平等”な投資合意（5,500億ドル規模）が結ばれることとなりました。正直、意味がわかりません。投資という名のカツアゲです。
この“対米投資”を、赤沢大臣の粘りの交渉に横入りし、勝手に合意を決めたのは、他でもない、高市首相ご自身です。
2月の選挙を経て、第2次高市政権が立ち上がり、即座にトランプ氏が動きました。「戦略的投資イニシアティブ」と銘打ち、5.5兆円分のカツアゲ第1弾が始まります。
赤沢大臣はこの合意について、「現時点で追加予算（税金）は不要」と説明しています。しかし、これは、申し訳ないですが、たいへん疑わしいです。
それは、この合意を履行するための具体的な「裏付け」が、令和8年度予算案にひっそりと含まれています。
• 例年の規模：約1.4兆円
• 令和8年度案：11.7兆円（例年の約8倍）
この数字は、日本の安全保障の要である「防衛予算（約10.5兆円）」を上回る規模です。
政府保証とは、投資がうまくいかなかったとき、【最終的に国民がその負債を肩代わりする】というものです。
その巨額のリスクを、国会での十分な議論もないまま予算案に計上したことを意味します。この点については、残念ながら、国民には一切、ほんとうに一言も説明されていません。
しかし、2/20、米最高裁は『大統領権限による一律関税は違法（法的な根拠がない）』との判決を下しました。
つまり、交渉の前提「関税の脅威」そのものが法的に否定されたのです。
これはたいへん大きな出来事で、当然トランプ氏は激怒。他国も『違法やったんなら払った関税かえしてくれ！』と声をあげます。
本来であれば、日本もこの時点で契約内容の再精査や一時停止を行うのが妥当な判断です。
なのに。
なぜか、日本はなにも、しません。していません。赤沢大臣も、しばらくアメリカの様子をみる、その一点です。アメリカに行きもしません。あんなに足しげく通っていたのに。
合意文書には、「関税」が根拠だったことも、『なにかしら法令に違反してたらこの契約はなしね』と明記されていたにもかかわらず。意味が、わかりません。
赤沢大臣は、アメリカとの交渉役ではなく、ただただ、アメリカに決められたことを国民に説明する係に、なってしまっています。
④「私に恥をかかせるな」：政治判断による強行
本日2/27、国会質疑で、高市首相が赤沢大臣に対し、トランプ氏と『私に恥をかかせるな』と迫っていたことが明らかになりました。これは、3月の日米首脳会談を前にした、高市首相の圧力です。
赤沢大臣が、前提が崩れた契約を強行し続けざるを得ないのは、この強力な政治的圧力が背景にあると考えられます。
石破政権下で赤沢大臣が必死に守ろうとした『日本の国益』は、高市政権への交代によって、首相個人の『面子（メンツ）』のための供物へとすり替えられました。
アメリカからのカツアゲに対し、矢面に立たされてる赤沢大臣はいま、高市さんからパワハラを受け。
防衛費を上回る11.7兆円という国民の将来への借金、利益の9割を差し出す不平等、そして米国内ですら違法とされた関税への盲従。
これらすべては、高市首相が3月の首脳会談でトランプ氏と並び立ち、『恥をかかない』ためだけに捧げられた生贄です。
政治が守るべきは首相のプライドではなく、国民の生活です。プライドよりも国益を。ことばは無用な圧をかけるためではなく、国民の納得のために。どうかご一考を。
「右」と「左」の対立はもういらない？ 対話で見えた予想外の世界線
https://digital.asahi.com/articles/ASV1G2HJNV1GULLI003M.html
【宇野】 朝日新聞で論壇時評を2025年3月まで2年間担当し、そのときに梶原さんの『「“右翼”雑誌」の舞台裏』（星海社新書、24年）を読みました。
論壇とは何なのか、いつも考えていて、論壇時評といっても取り上げる雑誌はやっぱり朝日新聞っぽいものを選んでいるんじゃないのか、と感じることがある。「WiLL」や「Hanada」も時々読んでいたけど、取り上げることは限られていた。一方で本屋さんに行くと、論壇時評で取り上げるような雑誌は1、2冊くらいで、「WiLL」「Hanada」がずらっと山積みになっていて。ただ正直に言うと、熟読するのはやや抵抗あるな、とも。
そんななかで梶原さんの本を読んで、面白いと思いました。現場で学園祭のノリで編集していく様子が楽しそうで、何より梶原さんがちゃんと対話しようとしていたのが印象的だった。まずは自分たちが考えていることを知ってもらい、そして相手がどう思うかも聞いて話し合おうという企画を色々と練っている。うまくいかなかったものも含めて、いわゆる「左」とか「右」というのを超えた対話を実現しようとする努力が伝わってきました。
【梶原】 実は「WiLL」の編集部にいたとき、コラムニスト・勝谷誠彦さんの「あっぱれ！築地をどり」という連載を、入社当時から19年に退社するまで13年近く担当していました。
朝日新聞の論調を、東京本社の所在地にちなんで「築地をどり」という流派になぞらえ、いわばおちょくるものです。とにかく朝日新聞を隅から隅まで毎日読んで、ネタを探す。細かい記事や読者投稿まで読んで、今月はこれにツッコミを入れるぞ！というのを勝谷さんと相談して作っていく。
たぶん朝日新聞の人はあまり好きじゃなかったと思うし、応答が返ってくることはほとんどなかったんですけど、日々の紙面に対してツッコミを入れることで、一つのやりとりが成立していたと思う。私にとっても鍛錬になりました。
24年の論壇時評（7月25日付朝日新聞）で「Hanada」の記事（石丸伸二・前広島県安芸高田市長についての地元の人たちによる座談会）を取り上げてもらったときは、編集部内がどよめいていたそうです。読んでくれている、というのは編集者としてすごくうれしいと思います。
【宇野】 実際読んでみると面白い記事もあるわけで、それを雑誌に対する一方的な思い込みでこれはダメだっていうのはおかしいですよね。
ただ、いまどきのネット空間では、見出しすら半分くらいしか見ずに、とりあえず相手にかみつく。批判する対象も丁寧に読むというのは、それだけで誠実かもしれません。
具体的にはどういうのがありましたか？ 梶原さんが見た「朝日新聞っぽさ」というのが浮かび上がってくるかと。
【梶原】 衝撃だったのは連載初回で、04年11月に中国の原潜とおぼしき船が日本領海内を航行した際の記事です。朝日新聞の社説（同11日付）で小見出しに「中国潜水艦？」って書いているんですけど「？」の級数がものすごく小さいんです。他のメディアはもう「ほぼ中国船」といった形で報じているけど、まだ違う可能性があるからなのか、あるいは中国に対して気を使っているからじゃないか、と。
他にも、旭日（きょくじつ）旗に対して韓国から批判的な声が高まるなかで、朝日新聞は夏の甲子園大会の開会式で、毎回、旭日旗を元にしたような社旗をボールにくっつけてヘリから落とす。それに対してここでは言えないような下品ないじり方をしていたんですけど、客観的には面白い。意見は違うけど存在を否定しているわけではなく、風刺というか笑いにしてしまおう、という精神は良かったのではないかと思うんです。
連載のネタにはならないけれど、朝日新聞を読んでいて説得されるようなこともありました。読み続けることで変化も分かるし、相変わらず、というところもあって、定点で見ていくことに意味があったと思います。
【宇野】 立場が違うとどうしても殺伐としたやりとりになって、特に今のネットでは相手を斬らなかったら自分が斬られるというか、どちらが先に相手をののしり倒すかみたいな感じがある。それに比べると、笑い、ユーモア、からかいを含めた風刺は大切ですね。雑誌という媒体の性質なのか、あの時期はまだそういう対話が成り立ったのか……。
【梶原】 編集長の花田紀凱さんの方針で、雑誌は新聞に対して批判の目を向けなければ、というスタンスで、朝日新聞の特集を何号もやっていました。
【宇野】 花田さんが週刊文春などで鍛えたジャーナリズムの感覚のようなものでしょうか。ただ、その大前提には、朝日新聞というのは権威であって、それをたたいたり、ちょっとおちょくったり、それ自身が面白い、というのがあったわけですよね。
【梶原】 論調の違いや歴史認識に関して言えば、非常にシビアな批判もたくさんあった。でも、そうじゃない視点から面白くいじり倒すというのもあって、「品はないけど愛はあった」というか。
たとえば、朝日新聞の記者が年末年始にホームレスの人たちと寝袋で寝たという記事があって、もちろんその動機とかそこで見えてくるものは当然あると思うけど、ちょっと離れたところから見ると、「朝日の記者は高給取りなのに、それは偽善では……」みたいな。そんな視点です。
【宇野】 権威とされているものにツッコミを入れたりひっくり返したりするのは、ジャーナリズムやメディアの基本でもありますね。
■「敵」がいなくなった保守
【梶原】 でも、権威があってそれをたたく構図、「革新」と「保守」というか、「左」と「右」といった構図がずっとあったけれど、徐々に「保守」のほうが強くなってきた。第2次安倍政権になってさらにそれが見るも明らかな状態になっているにもかかわらず、まだ左派にカウンターを打つだけでやっていこうとしてしまった。本来、保守側が論を立てなければならない側になったのに、保守側の意識が変わらなかった。ここが雑誌を作っていて難しかったところです。
【宇野】 まさに朝日新聞というのが批判する側の言説の権威としてあるのが大前提で、逆に言うと、朝日新聞が権威の座から転げ落ちてしまうと今度は敵がいなくなってしまう。ということで今度は、裏側から朝日新聞頑張れ！とエールを送っているところもある。
加えて、保守のなかにも「正論」や「諸君！」（09年休刊）といった既存の「ガチな論壇誌」があって、「WiLL」「Hanada」はそれともまた少し距離を置いた媒体で、面白くなきゃ、読者を楽しませなきゃ、という感覚がすごくある。でも、これも保守の“正規軍”があってこそ。それもだんだん力がなくなっていくんですよね。
そんななかで、雑誌は売れるけど、自分たちが対抗する相手や保守の牙城（がじょう）みたいなものが弱くなって、何に向かって茶々を入れていけばいいのか見えにくくなってきた。メディアや政治の潮流がどんどん変わっていくなかで、梶原さんは居心地が悪くなって、結局飛び出した。何が一番大きなきっかけだったのですか？
【梶原】 やっぱり第2次安倍政権の時期に抱いた違和感がすごく強くて。政権が朝日新聞をはじめメディアからたたかれるなか、こちらがそれを押し返すという構図がありました。でも本来は、保守だからできる保守派の政治の批判というのも当然あって、安倍政権にまだできていないこと、もっとやってもらわなければということが結構残っていたんです。実際、あそこまで政権が続いても憲法改正はできていません。
なぜそれができないのか、を突きつけていかないといけない。岩盤支持層であればあるほど、その人たちがグラグラすることによって政治は危機感を覚えるし、支持が離れることになって初めて本気になる。何をしても応援しています、できないことはやらなくていいよ、という状態が続いてしまうと、政治の側の「現状を変えよう」という動機づけが希薄になる。
だからこそ、保守からの批判をちゃんとしないと、自分たちが思い描くような政治にはならないんじゃないか、という思いがありました。
ところが実際には、北方領土返還をめぐる日ロ交渉が失敗し、四島返還が事実上遠のいたにもかかわらず、「安倍さんは頑張ったからいいじゃないか」といった意見や、「モリカケ問題」の文書改ざんを擁護する声も出てきた。最終的に、やっぱり憲法改正を言わないほうが正しいという意見まで雑誌に載るようになって、そうすると一体何のために雑誌をやってきたのか、安倍政権を擁護するあまり今までずっと訴えてきた保守側の意見とも違うものまで雑誌に掲載されたことで、これはさすがに許容できないと思った。葛藤がどんどん大きくなっていって、体調も崩してしまいました。
【宇野】 ある意味で筋を通そうとしたわけですね。保守の原点、特に安倍政権の本来の志は憲法改正であったとすると、それは置いておいて、むしろ政権を続けること自体が目的化しているとしたら、それは本来めざしていたものからそれているんじゃないのかと。当然これは保守の側から出てきてしかるべき疑問だと思いますが、右派系の月刊誌を含めたメディアの多くも安倍さんの人気に乗っかって応援団のようになってしまった。おかしければおかしいと言うのがむしろ筋なのではというのは、本当にそう思います。
私は『保守主義とは何か』（中公新書、16年）という本も書きましたが、保守って、自分たちの大切にしている価値があって、それが絶対だとか、一切変えちゃいけないとまでは言わない。でも大切なものは放置しておくとだんだん失われていくので、必要な変化は認めた上で、でも大切な価値はこれだ、とそれを守り抜いていく。それが保守の保守たるゆえんだと思う。
でも現代の保守は何を守ろうとしているのか。あいつはおかしいというカウンターははっきりしているけれど、肝心の自分たちが守ろうとしているものがよく分からなくなってきているのではないでしょうか。
【梶原】 保守の側にもそういうことを言う人は出てきてはいますが、大勢ではありません。今は良い意味でも悪い意味でも右とか左とかではない時代になってきています。
まだちゃんとあったほうが良かったと思うのは、自分が何に立脚してものを考えているのかがあった上で、あなたはそういう価値観だから私とは意見が違いますね、とある程度分かったほうがまだ話はできると思うからです。
【宇野】 確かに、保守主義って生まれたときから明確な敵があったんですよね。フランス革命、20世紀の社会主義、アメリカ流の「大きな政府」（ニューディール政策）と対象は変わったが、常に敵があるときに元気が良くて論理も鋭い。だけど21世紀になったぐらいから、だんだん明確な敵が分からなくなっていった。
【梶原】 今は私も、保守派の人と話していても話が通じないことがあります。ネットの言説の影響が大きいと思うけれど、とても変わってきています。
たとえばLGBTの問題で、本来の日本の文化で言えば西洋の男女二元論のような捉え方とは違うはず。ところが保守派は、性別は絶対的なものであると主張し、LGBTを許容する発想を危険視するようになっています。「女のふりをした男が女湯に入ってくる」というようなレアケースを持ち出すことで危険性を訴え、「LGBT思想が蔓延（まんえん）すると女性を守れない」と印象付けようとしていました。
そういう時だけ「女性を守れ」と言いますが、日ごろ「痴漢撲滅、女性を守れ」などとは言っていない。LGBTを推進する左派に対抗したいというイデオロギーのために「女性を守れ」の方便が持ち出されているだけです。また、「LGBTを許容することで性別不明の人間や同性愛者が増える」とも言うのですが、保守派が認めようが認めまいが、当事者はすでにこの社会で暮らしているわけで、「認めなければ存在しない」かのような言い方には違和感しかありませんでした。
【宇野】 今の保守・右翼を論ずる上でのポイントで、かつてのようなイデオロギーに基づくような明確な敵はいない。
むしろ、もっと素朴な違和感、何か嫌だという感覚がある。そこからスタートするのは議論の仕方としてはありだとは思う。ただ、お互いになぜ嫌なのか、考えてみると自分のこういうものを脅かすと感じるから嫌なんだ、くらいまでいけば、それならお互いの大切な部分をなるべく傷つけないように、どうしたら共存が図れるか、といった議論もできる。けれど、たぶんそこまでいっていない。
【梶原】 移民などに対してもそうですが、海外で起きている事例とか、嫌悪をあおるような動画を見聞きして、それをそのまま取り込んで日本でも近い将来こうなる、といった言い方がすごく増えています。防衛本能みたいなところから出てくるのは分かるけど、社会の違いがあるのでそのままそうなるわけじゃない。これも保守の人には分かるはずと思っていたんですが……。
【宇野】 もちろん、地域によっては外国人労働者が増えて、住んでいる人との間に摩擦やトラブルが起きることもある。そのとき、お互いに反発があるなかで、どう一緒にやっていくのか、どうルールを決めていくか、という議論ならいいけれど、今あるのは「なんちゃって排外主義」というか、漠然とした排外主義的な気分。本来は自分たちのものであるものが、いつの間にか外国人に奪われているのではないか、という不安感だと思います。そうした不安自体は否定しないけれど、相手の存在を否定する、いなかったことにする、というのは違う。
そもそも梶原さんは最初から自分は右派的な意見を持って雑誌に行ったときも「最右翼」と自認されていましたけど、何かきっかけがあったんですか？
【梶原】 さかのぼってみると、父が自衛官で、小学校時代に父の仕事について担任の先生から、「あなたのお父さんの仕事って嫌われてるよ」と言われたり、PKOの派遣が1991年に議論になったときに、父は行きたいと言ったけど母がそれを止めて、「あなたは正義心で世界のために命をかけようとしているんだろうけど、死んでも誰も感謝しない、この国は」という言い方をしていたり。実は母も自衛官の娘で、そういう立場の人がそんな風に言うこの国とは一体なんなのだろう、とすごく疑問に思ったんです。
父の仕事が他の仕事と比べて特別すごいとは思っていないけれど、でも誇りを持ってやっていることだし、自分も観閲式に行ったりして親しみもあったので、なんでそんなことを言われるんだろう、という思いがありました。大学に行ってからいろいろ雑誌を読んだりするなかで、それって憲法の話からきていたのか、それで存在を否定されてこうなっちゃうのか、と。そのあたりから、だんだん保守系の雑誌を読むようになって、自分にはしっくりくるなと思った。
そして2002年に北朝鮮による拉致問題の大きな進展があったとき、こんなことが起きていると知らなくて、それを解決できずにきていたんだとショックを受けて。そこから保守派の考えになったのが大きかったと思います。
【宇野】 お母様の言葉が重たいですね。もちろん個人の意見として、憲法9条についての考えが多様なこと、自衛隊という存在に対して否定的な考えがあるのはしょうがない。でも実際問題として、この国のために働いて亡くなったところで、誰もそれを嘆いてくれないというのはおかしいんじゃないか、というのはそう思います。国のあり方としてどこかおかしいっていうのは、非常によく分かる感覚です。
拉致問題にしても、この国のあり方とか外交とか特定の国に対する姿勢とかを考えるとき、決定的に重要な事実を知らなかったのはショックですよね。大切な事実や前提が分からなければ対話も始められない。
その後も、お父様やお母様とはそういう話はしていますか？
【梶原】 憲法の話とかをするようになったのは編集部に入ってからでした。雑誌も購読してくれて、感想も聞かせてくれました。母方の祖父が仏壇に雑誌を供えることもあって、軍に入って終戦を迎えた後に警察予備隊にも入隊していましたから、戦後の風潮に対する何らかの思いがありながらも言えないこともあったんだろうな、と感じました。あまり多くを語らない人だったのですが、もうちょっと聞いておけば良かったと思います。
私自身も編集部に入る前から「WiLL」の読者だったので、編集者になっても雑誌を読んで毎月楽しみにしている気持ちは読者と共有できている、という感覚がありました。
【宇野】 思いがある問題意識を書いて、それが読み手に届いて共有され、一緒にやっている感覚。ジャーナリストとして幸せですね。
【梶原】 読者からの電話やお手紙などのリアクションもすごく多くて。批判ももちろんありましたが、でもそこでまたコミュニケーションが生まれた。
ただ、第2次安倍政権期に入って私自身も疑問を持つようになったとき、読者からお手紙をいただきました。「保守の雑誌は本当のことを書いてくれるから読んでいた。リベラルの媒体と違ってちゃんとフェアにやってくれると思っていたのに、安倍擁護ばかり
選挙で大勝した場合、党内の抑制勢力はむしろ強まり、野党が弱いほど、実質的な対立軸は、自民党の党内に移る。
党内を敵に回さない運用能力、これが歴代の内閣に求められてきた。これは55年体制以来、普遍の法則だ。
内閣改造で第二次高市政権は、政策を強く進めようとするだろう。しかし、党内で足を引っ張る勢力もこれまで以上に強くなる。
恐らく裏金議員に見返りを与えることでそれなりにバランスをとってくるような気がしているが、予算編成でも利益分配をないがしろにし、
派閥の均衡をとった人事を行わず、自らの進めたい政策優先の人事を行うとどうなるか。
党内が反発し、党内をまとめる力がかねてから弱いと指摘されていた高市氏は、妥協することになるだろう。
強い強いリーダーシップをもって決断が早いというのは、裏を返せば、調整不足や、事前の共有が足りないリスクを伴う。
歴代の政策主導型リーダー、例えば小泉氏、安倍氏を例にみるとと、幹事長や官房長官をしっかり固めていることがわかる。
小泉政権では、福田康夫をはじめ、その後、細田博之、安倍晋三が官房長官を歴任した。
高市政権が安定政権になるかどうかは、誰を側近に固めるかにかかっているように思う。
一人でなんでも決めてしまうような体制になってしまうと、恐らく短命政権に終わるだろうし、
岸田の時に裏金爆弾と統一教会爆弾が爆発し自民党への不信が広がる余波で内閣もダメージを受け、総裁2選撤退を余儀無くされ退陣。
その後総理となった石破は自民党への審判を一心に背負って自爆、衆院選・参院選で2連敗して退陣。
（信じられないだろうが、第2次安倍政権誕生へ繋がる2012年の自民党総裁選では、党員票獲得数は安倍87、石破165で石破の圧勝だったのである。2018年の総裁選では3選を目指す安倍と一騎打ちとなり、その時の党員票得票率は44%で結構と善戦していた。そのことを考えると一体石破人気とは何だったのかと思う）
自民党のハト派・リベラル派が安倍の、自民党の負の遺産を一身に背負って自爆、負の遺産は過去の問題となり、
安倍後継者たるタカ派・保守派の高市が全てを掻っ攫って絶大な権力を手にしようとしているのは、本当に運命は残酷だなと思う。
石破が勝った2024年の総裁選の時に高市が勝っていれば、と思わずにはいられない。
あの時だったら負の遺産の余韻があり今回のようなロケットスタートできなかっただろうし、そうこうしているうちに無能ゆえに失政を重ねてあっという間に失脚していただろう。
今は岸田・石破とリベラル派が続いた反動とSNS汚染もあって、とても高市人気を止められるような雰囲気は無い。
これから一体どうなっていくのか、考えたくもない。
内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略）（第2次岸田第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）（第3次安倍第2次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）（第1次安倍内閣）、
経済産業副大臣（第1次小泉第1次改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣）、
同日本経済再生本部長、
これだけやって致命的欠陥無しなんだから、相当の知恵者ってことじゃねーの。
2023年の人数。40年後どうなる？今50~40代の日本人年齢中央値よりやや下の人も何人かは生きているはず。
ーー
現状の確認
2023年時点で20代（20-29歳）が約1,272万人というのは正確です。東京都の人口（約1,400万人）より少ないというのも、日本の少子化の深刻さを示す象徴的な数字ですね。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると：
2063年の20代人口は約700～800万人程度と予測されています
現在の約55～63%まで減少する見込みです
現在の40～50代について
ご指摘の通り、2023年時点で40～50代（1973～1983年生まれ）の方々は、40年後には80～90代になります。日本の平均寿命を考えると：
男性：平均寿命81歳なので、50代前半だった方の相当数が生存
この世代（第2次ベビーブーム世代を含む）は約200万人/年生まれているので、40年後も相当数が生存していると予想されます。
40年後の日本は、20代700～800万人に対し、80～90代が数百万人という、極端な逆ピラミッド構造になります。社会保障や労働力確保の観点から、大きな転換期を迎えることになりそうです。
