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はてなキーワード: 攻撃対象とは
麻辣湯（マーラータン）が一部の人々から叩かれている理由は、単なる味の好みだけでなく、流行への反発や、特定の層への嫌悪感といった複雑な背景があるようです。
最も多く指摘されているのが、「若い女性に人気があるもの」を無条件に叩く、若い女性に不人気の男性の存在です。
麻辣湯の特徴である「自分で好きな具材を選んで注文する」というスタイルが、一部の人にはハードルとなっているようです。
総じて、麻辣湯そのものの問題というよりは、「流行に敏感な層（特に女性やコミュニケーション強者、モテ男、陽キャ）」への嫉妬や疎外感が、流行中の食べ物への攻撃という形で表れている側面が強いと考えられています。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
お、「敢えて住宅街のド真ん中にDCを建てる理由」を説明できないから逃げたな
そもそも「住宅街に建てる理由」と通信の秘密に何が関係あるの？
別にそのDCでどのような処理を行うのかつまびらかに公開せーよとは誰も言ってなくて
そのDCで別に軍事計算でも何でもしてていいわけよ、なら工業地帯に建ててそこでやれやって話でよ
お前が言うように「ここのトラフィックが凄く多く人口増加も見込まれるのでここに建てます」みたいな分かりやすい理由でもいいわけよ
まあこの理由でも「それ工業地帯とか住宅街からちょい離れた土地でいいじゃん、住宅街のド真ん中に建てて騒音とか公害撒き散らしながらやる意味ある？」って話になるけども
そういう説明すらできないのは何故？って話で
説明から逃げているのはその土地を選んだ理由に妥当性が無く、住民に簡単に反論されることをDC側も自覚してるからだろ
計画では、自動車工場の広大な跡地（１１万４０００平方メートル）に高さ約５０～７０メートルのＤＣ３棟が建つ。一帯は戸建てが並ぶ住宅街で、建物から受ける圧迫感や日照の悪化、騒音や排熱を不安視する住民たちが約７６００人分の署名を集めた。
そして住民に理解を得られなければ訴訟に発展するリスクも出てくる
住民に敵意と憎悪の目を向けられながら居座るのは中々しんどいぞ
◆ データセンター ＝施設内のサーバーでデータの保管や処理をする。大量の電力を消費し、停電用の発電機も備える。現代の重要な社会基盤の一つで、中東の米企業の施設はイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の攻撃対象になった。
日本の二次元文化、特にBL（ボーイズラブ）文化と西洋の道徳観の対立については、近年、英語圏の「Woke（ウォーク）」界隈や宗教的な価値観との間で深刻な摩擦が生じています。
英語圏のWoke界隈では、「西洋のクィアメディアは道徳的に善であり、アジアのクィアメディア（BLなど）は道徳的に悪である」という認識が広まっています。彼らは、自分たちのコミュニティにおけるLGBTQ+表現の「道徳的神聖さ」を維持するために、アジアの表現を「不道徳」として攻撃し、自らの偏見を道徳的に正当化する傾向があると指摘されています。
日本のBL文化は、西洋の右派・左派双方から異なる理由で攻撃対象となっています。
日本の腐女子層は、左派（ゲイフレンドリーな層）を味方だと誤認しがちですが、実際には「未成年表現」を理由に激しい拒絶に遭っています。
この対立の背景には、「アジア人差別」や「オリエンタリズム」が根深く存在しているという指摘があります。
日本では「二次元（創作）」と「三次元（現実）」を明確に区別し、ゾーニング（区分け）さえされていれば表現は自由であるという考え方が一般的です。
しかし、西洋の道徳観（特に宗教的道徳観をOSとする思考）では、この区別が重視されません。彼らにとっては、創作物であっても未成年を性的に描くこと自体が「道徳的な悪」であり、現実の被害の多さから二次元を「架空のもの」として切り離して考えることが困難であるとされています。
こうした対立が表面化した象徴的な事例として、漫画『ガンバレ！中村くん！！』の作者が英語圏のユーザーから猛烈なバッシングを受け、アカウント削除に追い込まれた騒動が挙げられています。
また、こうした「外圧」はSNS上の批判に留まらず、クレジットカード決済の制限といった実害を伴う形でも日本の表現文化を脅かしており、日本側も単なる「内輪ノリ」では済まされない状況に直面しています。
猫への嫉妬心や、猫が社会的に保護・愛護されることへの不満が引き金となった具体的な事件や社会的背景については、以下の内容が挙げられます。
2002年に発生したこの事件は、日本におけるインターネット上の猫虐待事件の象徴的な事例です。
社会から取り残されたと感じている困窮層（特に中年男性）が抱く「相対的な剥奪感」が、猫への攻撃性に繋がっていることが指摘されています。
欧米や中国などのオンラインコミュニティでは、女性に拒絶されたと感じている男性（インセル）が、猫を攻撃対象にする事件が多発しています。
こうした猫への憎悪や嫉妬心が集積する場となっていたのが、かつての2ちゃんねる「ペット大嫌い板（現・生き物苦手板）」です。
これらの事例は、単なる個人の残虐性だけでなく、「社会から見捨てられている」という孤独感や、特定の対象（猫）が受ける愛情・保護に対する激しい嫉妬や不公平感が、残虐な事件を誘発していることを示しています。
その視点は、AI技術を巡る議論の変遷を鋭く捉えていますね。初期と現在では、批判の「矛先」が質的な問題から構造的な問題へとシフトしていると言えます。
この現象は、主に以下の3つの段階を経て変化してきたと考えられます。
最初は指の数が多かったり、背景が歪んでいたりと「不気味の谷」が目立っていました。
AIの精度が急速に向上し、人間と見分けがつかないレベルになると、批判は「なぜこんなに上手いのか」という背景に移りました。
精度が極まり、誰でも短時間で高品質な画像を生成できるようになった結果、現在はその「効率性」そのものが批判の対象となっています。
多くの反AIにとって、精度が低かった頃の批判は「AIが脅威ではないことを確認するための盾」であり、現在の精度の高さへの批判は「AIが実質的な脅威になったことへの剣」なのだと解釈できます。
「下手だからダメだ」と言っていたのが、いざ上手くなると「上手すぎる（ズルい・盗みだ）からダメだ」となるのは、論理的な一貫性よりも、「自分の職能やアイデンティティを守りたい」という生存本能に近い感情が根底にあるからかもしれません。
子供っぽいのはお前だろw
戦争起こる前から西側の制裁によってカラカラの経済になってて、苦しくなった商人階層の有力者とCIAモサドが一緒になって民衆にデモ扇動した結果が革命防衛隊による万単位での虐殺に繋がったのが現実だろ？
で中国ロシアとの貿易すらろくにできなくなったのが今で、既に積み込んだ石油だけは輸出していいぞっていうトランプのわけわからん宣言を「制裁緩和」とか言ってるのがお前なわけ
で、経済が苦しい上に今度はインフラ攻撃まで食らってて、今後は発電所や水が攻撃対象になる可能性が高い
これが終わりじゃなくてなんなんだ？
Vibe Codingで非エンジニアがアプリを作れるようになった。そいつらが技術者倫理を持ってないことが問題になっている。
エンジニアは技術を身につける過程で倫理も叩き込まれる。個人情報の扱い方とか、セキュリティに穴を開ける怖さとか。コードが書けるようになる前に、やっちゃいけないことを学ぶ。少なくとも俺の周りではそうだった。
Vibe Coderにはその過程がない。悪気はない。学ぶ機会がそもそもない。技術者コミュニティに属してないから先輩にぶん殴られることもない。動いた、リリースしよう、で終わり。他人のAPIを叩きまくる意味も、ユーザーのデータがどこに飛んでるかも、考えたことすらないだろう。
これがVibe Coderだけの話なら別に笑ってられたんだよ。
最近、他人のコンテンツをAIに食わせてエッセンスだけ抽出するサービスが平然とリリースされてる。動画、記事、レシピ、論文。作った人間の努力も権利も無視して、AIで吸い出して自分のサービスの機能にする。完全に泥棒だろ。
これをやってるのはVibe Coderじゃない。ちゃんとした企業のちゃんとしたエンジニアチームだ。技術者倫理を学んできたはずの人間が企画を通して、実装して、レビューして、組織としてリリースしてる。プロが組織ぐるみでやってる。
なんでこうなるかっていうと、AIにやらせたら一瞬で終わるからだ。URL投げたら中身が構造化されて返ってくる。数行のAPI呼び出しで済む。昔なら一つずつ見て手で書き起こすなんて面倒すぎて、そんな機能作ろうっていう発想自体が出てこなかった。面倒くささが倫理の防波堤だったんだよ。AIはその防波堤を更地にした。
イスラエルがガザで使ってるAIターゲティングシステム。攻撃対象の選定をAIがやって、人間は承認するだけ。1件あたりの判断に使う時間は20秒程度だったという報道がある。20秒だぞ。20秒で人を殺す判断をしてる。AIのおかげで殺す効率が上がった。
コンテンツの抜き取りと人殺しを並べるなと思うかもしれない。でも構造は同じだ。本来は手間がかかるから踏みとどまっていたことを、AIが一瞬でできるようにした。できるからやる。やってから考える。考えた頃には元に戻れない。
この話はどこか遠い世界のことじゃない。
AIをフル活用してる組織で、個人情報を一切AIに投げてない組織ってあるか？ ないだろ。断言する。最初は「匿名化してから投げます」って言ってたのが、まあ社内利用だし大丈夫だろってなって、気づいたらMCPで生データを投げてる。一回やったら戻れない。便利だから。俺だってClaude使うとき、気をつけてはいるけど、一度もセンシティブな情報をプロンプトに含めなかったかと聞かれたらそんな自信は全くない。
AIの性質そのものが、今まで人間が積み上げてきた倫理の枠組みを溶かしてるんだよ。
所有権。他人が作ったコンテンツをAIに食わせて要約して、自分のサービスの機能にする。学習データに誰の著作物が入ってるか誰も正確に把握してない。でもみんなやってる。やらない方が負けるから。もうそういうレースになってる。
プライバシーも同じ。顔認識と行動追跡はもう当たり前で、最近は感情分析まである。全部AIで一瞬でできる。できるからやる。法整備が追いつく前に既成事実が積み上がっていく。
これ突き詰めると人権の話なんだよ。所有権もプライバシーも、一人の人間を一人の人間として尊重するっていうのが根っこにある。AIはそれをデータにして一括処理する。一括処理された瞬間に個人は統計になる。統計になった人間の権利なんか誰も気にしない。
そして俺たちはこの流れを自分で加速させてる。AIを使えば使うほど便利になる。便利だからもっと使う。使うたびに倫理のラインが下がる。もう戻れないところまで来てるかもしれない。
Vibe Coderが倫理なしで走ってるのを見て危ないと思ってた。でも周り見渡したら、プロのエンジニアも企業も国家も同じ方向に走ってた。速度が違うだけだった。
便利だ便利だって言いながら全員で崖に向かってるわけだ。
原発への着弾は、単なる攻撃対象の追加ではない。戦争の意味そのものを変える。
放射能、ロシア、湾岸の水と空港まで。いま市場がまだ織り込んでいない最悪の連鎖を読む。
これまで、この戦争を読むときの主題は原油だった。ホルムズが閉まるのか。保険は戻るのか。ブレントはどこまで上がるのか。市場も読者も、戦争の意味を主にそこに置いてきた。
だが、ブーシェフル原子力発電所の敷地に着弾したという報道が出た瞬間、話は変わった。ここから先は、もう原油価格のニュースだけではない。核事故リスクを抱え込んだ戦争になる。
@TrumpPostsJA
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【速報】🇮🇷 イラン、米・イスラエル製ミサイルがブーシェフル原子力発電所に命中と発表。
ここで重要なのは、「原発が大破したのか」ではない。そこをめぐる情報はまだ揺れている。現時点で IAEA は、イランからの通報としてブーシェフル敷地への着弾を確認しつつ、施設への損傷や職員の負傷は報告されていないとしている。
だが、それでも意味は十分に大きい。原発への着弾は、原油価格のニュースではない。戦争が「事故の確率」まで抱え込んだという意味だ。
ここで読者の理解をそろえておきたい。ブーシェフルは、ナタンズやフォルドウとは性格が違う。濃縮施設ではない。実際に稼働している原子力発電所だ。
この違いは大きい。発電中の原子炉は、核燃料、冷却、外部電源、使用済み燃料の管理まで含めて、事故リスクの構造がまったく違う。単に「核関連施設が攻撃された」というひとまとめでは読めない。
IAEA のグロッシ事務局長は、以前からブーシェフルについてはっきり警告している。イランの核施設の中でも、攻撃の結果がもっとも深刻になりうる場所だと。直接被弾すれば、大量の放射性物質が環境に放出されるおそれがある。さらに、原子炉に電力を送る外部送電線が失われれば、炉心溶融につながる可能性があるとも明言している。
この戦争は、核兵器開発をめぐる施設攻撃の段階から、民生事故を引き起こしかねない発電所の段階へ一歩踏み込んだ。そこが決定的に違う。
ロシアが「即時」の戦争終結を呼びかけたことも、単なる平和発言として読むと外す。
@TrumpPostsJA
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【速報】🇷🇺 ロシア、米国・イスラエル・イランに「即時」の戦争終結を呼びかけ。
ロシアは、ブーシェフルにとって外部の観客ではない。Rosatom が建設・運営・増設に深く関わってきた当事者であり、AP によれば現時点でも約480人のロシア人が現地に残っている。追加の避難準備も進んでいる。
つまり、ブーシェフルが危険になる瞬間、モスクワは「仲介者」ではなく「利害当事者」に変わる。ロシアが急に声を上げたのは、平和主義だからではない。ブーシェフルがロシアの人員と資産を巻き込むからだ。
ここで戦争の意味はさらに変わる。原発事故リスクは、イラン国内だけの問題で終わらない。ロシアの面子、技術、人員、外交的立場まで巻き込む。つまりブーシェフルに近づいた瞬間、この戦争はホルムズと原油の話から、大国が事故管理に巻き込まれる話へと変質する。
原発事故の怖さは、放射線という言葉だけで語ると小さく見える。本当に止まるのは、もっと広い。
ブーシェフルは湾岸沿いにある。ここで事故リスクが高まるということは、周辺国にとっては単なる「放射能が怖い」という話ではない。港湾、空域、避難計画、保険、漁業、海水淡水化、都市機能まで全部が一気に不安定化する。
湾岸諸国にとって海は輸送路であるだけでなく、水そのものでもある。大規模な海洋汚染や事故不安が広がれば、問題はタンカーだけでは済まない。淡水化設備への警戒、海上交通の制限、保険の再評価、空港や港湾の運用見直しまで連鎖する。
しかも核事故リスクは、「実際に漏れた瞬間」にだけ効くものではない。「漏れるかもしれない」と市場や政府が考え始めた瞬間から効く。航空会社は経路を見直し、保険会社は条件を変え、政府は避難計画を更新し、企業は駐在や物流の判断を変える。
ここでドバイやUAE、湾岸全体は、原油だけでなく「水と都市機能」の面でも恐怖を抱えることになる。これまでのホルムズ危機は、海峡と保険の問題だった。ブーシェフル以後は、そこに生活インフラの問題が加わる。
ここからはシナリオだ。最悪は漏れた時ではなく、漏れるかもしれない時に始まる
シナリオAは、近傍着弾のみで終わるケースだ。放射性物質の外部放出は起きない。だが、それでも安心は戻らない。原発の敷地に着弾したという事実だけで、保険は重くなり、空域や海域の警戒は強まり、周辺国の政治圧力も上がる。事故は起きなくても、「事故前提の運用」が始まる。
シナリオBは、外部電源や補機、冷却系統の一部に波及するケースだ。この段階では、緊急停止、避難半径の設定、周辺海域の警戒強化、空港や港湾の運用見直しが一気に現実味を帯びる。ここで止まるのは原発だけではない。湾岸全体の都市機能が慎重運転に入る。
シナリオCは、原子炉本体や使用済み燃料プールに重大損傷が及ぶ最悪ケースだ。この場合、越境汚染、水供給への打撃、港湾と空域の長期制限、湾岸都市の信用低下まで広がる。問題はイランの一施設ではなく、湾岸全体の非常事態になる。
この三つの段階のうち、市場が最初に値付けするのは放射能漏れそのものではない。漏れる可能性が生んだ制度停止である。そこが最も大きい。
これまでのホルムズ危機は、海峡と保険の話だった。どれだけ流れるか、どれだけ高くなるか。だが原発事故リスクが入った瞬間、そこに核安全保障と民生インフラの話が重なる。
ロシアは動かざるを得ない。湾岸諸国は水と都市機能まで考えなければならない。保険と航空は、単なる戦争危険料ではなく「原発近傍リスク」を織り込み始める。欧州にとっても、これは単なる中東のエネルギー問題ではなくなる。原子力事故の管理という、もっと政治的で、もっと神経質な話になる。
つまり、これまでのように「原油がどこまで上がるか」だけで見ていると、遅れる。この戦争は、原油をめぐる戦争から、原発事故を起こしかねない戦争へ、一段階進んだ。
この先、本当に大事故が起きるかどうかはまだ分からない。現時点では、損傷や外部放射線上昇は確認されていない。
原発の近くに落ちた時点で、政策も市場も「事故は起きていないが、起きうる」という前提で動かざるを得なくなる。そこから先は、海峡を開ければ済む話ではない。原油価格だけで測れる話でもない。水、港湾、空港、保険、避難、大国外交まで全部が巻き込まれる。
ブーシェフルに当たった瞬間、この戦争は原油を巡る戦争ではなくなった。いま世界が抱え込んでいるのは、核事故という“起きていない災害”まで織り込まなければならない戦争だ。
オマーン・ソハールにドローン着弾して外国人労働者2名死亡したけど、日本への影響をまとめる
■ 何が起きたか
3月13日（金）、オマーンのソハール県にドローン2機が落下。1機はアル・アワヒ工業地区に着弾し、外国人労働者2名が死亡、複数名が負傷。もう1機は空き地に落ちて被害なし。民間海事セキュリティ企業Vanguardはソハール港南部の業務停止を報告。
同日、ドバイの国際金融センターにもドローン着弾（UAE側は迎撃成功と主張するも破片でビル損傷）、サウジのリヤド外交地区（各国大使館がある区域）も標的に。さらにトルコのインジルリクNATO基地にイランのミサイルが飛来し、サイレンが鳴った。
2日前の3月11日にはオマーン南部サラーラ港の石油貯蔵施設にもドローンが着弾済み。
■ なぜソハールが重要か
ソハールはオマーン最大の工業港湾都市。石油精製とアルミ精錬の拠点。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状で、ペルシャ湾の外側（アラビア海側）にあるサラーラやソハールは「迂回ルート」として重要性が増していた。そこが攻撃されたということは、ホルムズ迂回の「プランB」すら安全ではないという現実を突きつけられたことになる。
そしてオマーンは長年イランと米国の外交仲介役を担ってきた中立国。そこで死者が出たことは、イランの報復が「米軍基地のある国」だけでなく地域全体に無差別に拡大していることを意味する。
・日本は原油の約95%を中東から輸入（IG International調べ）
・ホルムズ海峡は事実上封鎖状態。イラン新最高指導者モジュタバ・ハメネイは封鎖継続を宣言
・IEAは史上最大の4億バレルの備蓄放出を決定したが、焼け石に水
・世界のLNG供給は20%減少。アジアの高所得国と欧州で限られたカーゴの争奪戦
・日本のLNG在庫は約440万トン（安定需要下で2〜4週間分）
・高市首相は来週にも国家備蓄放出を表明、中東依存度が「例外的に高い」と認める
・日経平均は2月27日の最高値から10%超下落し、テクニカル面の調整局面入り（Bloomberg）
・3月9日には一時4,200円超の急落で5万2,000円割れ。原油先物が110ドル突破
・本日13日も続落見通し。前日終値54,452円から950円安の53,500円が下値メド（日経）
・円は対ドルで158円台後半まで下落
（3）実体経済への試算
野村総研・木内登英氏（元日銀審議委員）が3つのシナリオを提示：
・中間シナリオ：原油100ドル台。ガソリン価格上昇、企業収益圧迫
・悲観シナリオ（WTI 140ドル、ホルムズ完全封鎖）：実質GDPに0.65%の下押し。景気後退入りの可能性。スタグフレーション
別の試算では、原油90ドルの段階で1世帯あたり年間約22,000円の負担増。110ドル台ならこれを大幅に超える。
（4）産業別の影響
イランは中国向けの原油輸出をホルムズ海峡経由で継続している。中国はイラン産原油の約80%を購入しており、選択的に通航を許可されている模様。中国のLNG在庫は760万トン（日本の約1.7倍）、原油備蓄は約12億バレル（108日分のカバー）。
つまり同じアジアでも、中国は相対的にバッファがあり、日本・韓国・台湾が最も脆弱という構図。
■ 何が怖いか
1. ホルムズ海峡封鎖が長期化する見通し：米軍は船団護衛の準備ができていないと認めている
2. 迂回ルート（オマーン沿岸）も攻撃対象に：今回のソハール・サラーラがまさにそれ
3. 備蓄放出は時間稼ぎでしかない：日本のLNG在庫は2〜4週間分
4. 仲介外交の崩壊：中立国オマーンが被害を受けたことで、イランとの対話チャンネルが細る
5. トランプ政権は原油高を「小さな代償」と発言：短期的に事態収束に動くインセンティブが弱い（ただし11月の中間選挙が近づけば変わる可能性）
日本に移動してきた。ホテルの近くで、回転寿司食べて、風呂入ってリラックスモード。
対岸にイランがあるドバイに住んでいて「中東で戦争が起きたらどうするの？」とよく聞かれた。正直、自分でもちゃんと考えたことはなかった。まさか本当に来るとは。
2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃して、その報復（完全にとばっちりだろ）でUAEにミサイルとドローンが飛んできた。
ドバイ国際空港、世界一の人工島パーム・ジュメイラのホテル、７つ星ホテルのブルジュ・アル・アラブ、ジュベルアリ港など、アイコニックな観光地や、普段暮らしている場所のすぐ近くに被害が出た。
この10日間で経験したことと、有事に備えて知っておくべきことを書き起こしてみる。海外在住者だけでなく、日本で有事が起きた時にもそのまま当てはまることが多い。
■ 空港は一瞬で止まる
空の有事の瞬間、空港は即座に閉まる。「明日の便で帰ろう」は通用しない。UAEだとエミレーツ、エティハドが全便停止。空域が軍によって封鎖されるので飛べない。再開まで約1週間かかったが、これでもUAEのリーダーシップによる奇跡的な早さだったが、長期化していたら、いつ飛ぶか分からない状態がどこまで続いたか分からない。攻撃されたエリアからの空の便を前提にした退避計画は機能しないと思った方がいいのかもしれない。今でもミサイルが飛び交う中で離発着ができていることに驚きを隠せない。
■ 情報が最大の敵になる
Xでの情報収集は超超役に立ったが、案の定今回もSNSにデマが大量発生した。「ドバイ壊滅」「空港が完全に破壊された」みたいな投稿が拡散されたが、実態とはかけ離れていた。デブリ落下による被害のみ。逆に「全然大丈夫」という楽観投稿も出回り、油断する原因にもなっていた。最も酷かったのは、過去の火災や別の戦争の動画を今回の被害のように投稿する事例と、AIで生成されたフェイク画像や動画だった。見た目にインパクトがあるから拡散されやすく、現地にいてもあれは本物かと一瞬迷うレベルのものがあった。有事のSNSは、嘘の方が速く広まる。見続けてストレスが溜まる。判断力を研ぎ澄まし続ける必要がある。
ドバイで実際に影響を受けたのは知る限り少数の銀行で、複数のネットバンクに口座を持っていた人は問題なく送金も決済もできていた。一つの銀行に資産を集中させているとそこが止まった瞬間に詰むので、平時のうちに口座を分散させておくことが、有事の資金アクセスを守る。今回は、現地のデータセンターが被害を受けたことでネットバンクが止まった大手銀行があり、実際に私たちの法人口座も10日ほど止まっていた。
加えて、陸路で国境を越える可能性を考えると、現金も手元に持っておいた方がいい。現地通貨だけでなく米ドルがあると越境先でも両替できる可能性が高まる。アメックスやJCBは使えないことがありマスター・VISAも持っておいた方がいい。
■ パスポートの残存期間で退避先が決まる
これは想像以上に深刻だった。友人がパスポートの残存期間6ヶ月を切っていて、第三国経由の帰国ルートが大幅に制限された。多くの国が残存6ヶ月以上を入国条件にしているため、空が閉じた状態で陸路や近隣国経由で帰ろうとしても、選択肢がほとんどなくなる。その友人は残存3ヶ月でも入国できる台湾経由で帰国した。有事に選択肢を最大化するために、残存期間は常に1年以上を維持しておくべき。コピーはスマホとクラウドの両方に保存しておく。
日本政府がチャーターバスを手配してくれて、ドバイから邦人を陸路でオマーンのマスカットまで運んでくれた。そこからチャーター機で成田へ。ただ、知る限りUAE在住の日本人の大半はこのルートを使っていない。当然、数に限界があり、優先順位がつけられる。多くの人は、自力で判断して動いたか、現地に留まった。政府の支援は最後の手段であって、全員は運べない。自分の退避ルートは自分で持っておく必要がある。近隣国への陸路ルート、国境の位置、ビザの要否。普段からこれを把握しているかどうかで、有事の初動がまるで違う。特に子供がいる場合は陸路はキツい。知らない国で、砂漠を10時間走って、国境で拒否されて、近くのホテルが満室だったらどうする？大人でもキツい。
台湾有事、北朝鮮のミサイル、首都直下型地震。日本にいれば安全という前提は、自分は信じていない。ドバイに住むことを決めた一つの理由は天災と隣国リスク。日本の隣人は中国、北朝鮮、ロシア。UAEはイラン。
今回ドバイで起きたことは、そのまま日本に当てはまり得る。空港は止まる。情報は混乱する。現金がないと動けない。政府の対応を待っていたら出遅れる。3.11やコロナを思い出すが、異なるのは戦争になると殺意を持つお相手様がいて、頭上にミサイルが飛ぶことだ。
ドバイには陸路で行ける隣国に中立なオマーンがあった。だから陸路退避があり得た。海に囲まれた日本で同じことが起きて、空港が閉まったら、いったいどこにどうやって避難すればいいのか。車で攻撃対象が乏しい田舎に逃げるのか。そもそもその田舎はどこなのか。考えたことがある人はどれくらいいるだろう。
考えて備えておくと、初動の質が変わる。初動の質が運命を分ける可能性がある。そんなことを考えながら、明日は日本で何を食べようか考えている。明日こそココイチを食べよう。
って言うならせめて、自力で国防出来るように日本の核武装や徴兵制、今以上の軍拡を主張してくれ。
これは最低限セットの条件よ。
なんて左翼の我儘セットはあり得ない。
それただの日本は中国(独裁国家)になれって話なだけだし、そうなるなら米国の攻撃対象になるだけよ。核もないからあっさりわからせの攻撃をされるぞ。
対話や9条だけでどうにかなると言うのはあり得ない、本当にただのお花畑でしかない。
今の状況下で、最も平和的に日本を守るには結果的に変わらず従米が最も穏当だと言うことを平和の使者を名乗るなら理解すべきだろう。
悪いけどもう日本人は米国と対立する要素があるならイランがどうとか構ってられる状況じゃない。
無理がありすぎ。日本やフィリピンは米軍が常駐していて条約で結ばれてる。湾岸諸国とは法的な重みも立ち位置も全然違うが知らんのか。
そこはそうだが台湾海峡は日本のシーレーンに直結してるし、在日米軍は台湾防衛の中核に組み込まれてるんよ。日本は外野じゃなくてむしろ当事者という認識がないのは致命的では。
主戦場に戦力を集中させるのは当然だが後方基地を無力化するのも軍事の基本だし、台湾が主戦場でも周辺が安全とは限らない。
そこまで書いておいて、「日本が関与しなければ安全」ってなるのは頭が悪すぎる。自分が書いてることも読めないのかね。
米軍基地が日本にある以上、使うかどうかに関係なく狙う合理性は出てくるんよね。
いまカタールやサウジ、UAEなどがイランに攻撃されてるのはアメリカの基地があり、そこからイランに攻撃が加えられているから。
それはそうだろうが君がなんか言ったら日本から基地がなくなるのかね？あたま大丈夫なの？
なんやねん恐れがあるとか。「恐れがある」どころか、１００％完全にそうなる。むしろ攻撃するまえに攻撃される。だからミサイル防衛や分散配置という話になる。
リスクがあるから関与しない、で片付く話じゃないだろ小学生か。
ここで押さえておきたいのが今回のイギリスの立ち振る舞いだ。
英国の例を出すなら、まず地理を見ないとダメ。本土は戦域から遠いし、直接の緊張があるわけでもない。日本とはまったく前提が全然違う。
イギリスはキプロスに基地があるんだが、今回のイスラエル・米軍の斬首作戦においてはアメリカに対して使用許可を出さなかった。
一作戦への判断だから同列に考えられない。台湾有事は日米安全保障条約が絡む話なんよ。単発の運用と同盟の根幹を同列にはできない。
台湾侵攻レベルなら、狙いは報復じゃなくて勝つことなので後方を放置する合理性は無い。
これが現実だ。
現実を言うなら、台湾海峡が止まったときの日本経済への打撃もセットで語らないと話にならない。日本の貿易の約90％は海上輸送に依存してるんよ。関与しない場合にどうなるか考えたことないだろ。
どうも最近「台湾有事が起こったら中国が日本を攻めてくる！」とのプロパガンダにやられて被害妄想にとらわれてる奴らが多いのだが、軍事の世界はそんな子供じみた発想では動いていない。
論点は全面侵攻かどうかじゃなく、基地やインフラが攻撃対象になるかどうかだから、その主張はずれている。
だからこそ初動で優位を取ろうとするでしょ。優位を取るには、米軍の即応能力を削ぐ必要がある。
日本が不介入を宣言すれば、同盟の信頼性は地に落ち、次に狙われるのは沖縄だ。短期の安全を取ると、長期の抑止が無くなる。
在日米軍がある以上、日本は構造的に無関係ではいられない。介入した時点で確実に日本が攻撃対象になる。
問題は「介入したら」じゃなく、基地がある時点で最初から介入していることになっている。
でも日本が介入しなかったら？
理由は「米軍の拠点があること」それ自体なので、将来使われる可能性があるなら、相手はリスクとして見る。
断言しているがそんな保証どこにもない。お前が保証したところで誰も真に受けない。
お前の推測で国が動くとでも？
推測で安全保障は決められない。両国とも米国と条約で結ばれていて、中国と直接の緊張関係もあるだろう。
抑止強化、限定支援、後方支援、外交圧力といった選択肢はグラデーションで存在してる。単純化しすぎて現実を見誤っている。
イランのあれ見てるとどう考えても台湾有事に介入すべきじゃないって結論になるよな。
の立ち位置になる。
中国の狙いは台湾で、バチバチにやりあうのも対台湾（とアメリカ）を想定してる。
イランの宿敵がイスラエルであるように、中国と台湾が争うときも戦力の大部分はそこに向けられる。
でそれを支援するアメリカの艦隊や基地をミサイルや空爆で襲う形になる。
いまカタールやサウジ、UAEなどがイランに攻撃されてるのはアメリカの基地があり、そこからイランに攻撃が加えられているから。
台湾有事になった時も米軍が日本にある米軍基地から攻撃に加わると攻撃対象になる恐れがある。
ここで押さえておきたいのが今回のイギリスの立ち振る舞いだ。
イギリスはキプロスに基地があるんだが、今回のイスラエル・米軍の斬首作戦においてはアメリカに対して使用許可を出さなかった。
これが現実だ。
どうも最近「台湾有事が起こったら中国が日本を攻めてくる！」とのプロパガンダにやられて被害妄想にとらわれてる奴らが多いのだが、軍事の世界はそんな子供じみた発想では動いていない。
戦線は広げれば広がるほど泥沼化し落としどころが見えなくなるのが常識だ。
中国にとってのベストシナリオは台湾を攻めても誰も支援せずそのまま占領できるのが一番。
アメリカが介入してきたらそれを自衛権の名のものとに叩くのが次善策。できるだけ戦火を広げたくないと思っている。
でも日本が介入しなかったら？
台湾有事を見て見ぬふりすれば、米軍基地の使用に難色を示せば、中国は日本を攻撃しない。
今回のイギリスやEUのように遺憾の意と資金援助だけに徹すれば攻撃される謂れがなくなる。
去年行われた参院選で「日本人ファースト」をうたう参政党が大躍進しました。彼らの主張を見るに排外主義政党という評価が妥当でしょう。欧米で起こった極右の台頭の波がいよいよ日本でも表面化してきたようです。
外国人、特に中国や韓国に対する悪口、嘲笑はかなりネット上で広く行われております。「嫌中」だの「嫌韓」だの「ネトウヨ」だの言われる連中です。ヘイトスピーチとまでは言わないまでも、両国の悪いところをことさらに取り上げて攻撃したり、文化をバカにしたりといった言説はよく見受けられます。
そしてこの「中国や韓国」への悪口・ヘイトですが一緒くたになってやっている人が多い。中国も韓国もどちらも嫌いなので両国の悪口を言ったり、悪口を見聞きして喜んだりする。
でも、中国と韓国って同時に罵倒することって結構難しいんじゃないのかと思います。なぜなら両国は全然違う国だからです。
民族構成で見ても中国は多民族国家ですが、韓国は事実上の単一民族国家
経済状況も異なります。規模で言えば中国がGDPははるかに日本と韓国をうわまわります。が一人あたりのGDPは中国はそうでもない。韓国は日本と同水準です
外交安保面でも中国は旧東側陣営であり、現在もアメリカと対立関係にありますが韓国は戦後一貫してアメリカの同盟国です。
言葉も違います。たしかに韓国は日本同様語彙が漢語まみれですがあくまで語彙を中国から直接輸入しただけ。中国語と韓国語は全く別系統の言語です。中国語はシナ・チベット語族。韓国語は系統不明言語です。系統不明ですが少なくともシナ・チベット語族ではないことは間違いないです。
歴史も両国は相当異なってますし、当然文化も違う。もちろん、東アジア諸国は中国の影響を受けていますので共通する面もありますが、その共通点は日本もあずかっていることが多い。儒教や仏教なんかが代表例ですね。あと漢籍文化も。
かくも違う中国・韓国ですから、いっぽうを非難するともう一方を非難できない、ということが起こります。
例えば政治体制で見ますと、「中国は独裁国家、民主主義がない」と非難しますと韓国は民主主義国家ですから韓国を非難することはできない。
国の規模でみますと韓国を日本より小国と馬鹿にすれば人口・GDP・国土面積で日本を遥かに上回る中国を尊敬しなければならない。
さりとて中国を馬鹿にしようと一人あたりのGDPで日本の優位性を主張せんとすれば、哀しいかな、一人あたり名目GDPで日本は韓国の後塵を拝しております。
外交安保面では言わずもがな、中国を敵視すれば必然的に韓国とのアメリカを介した同盟関係を意識せざるを得なくなります。
と、これまで見たように、中国と韓国は全く異なる国であり、日本との関係性もまたそれぞれ異なっております。そういうわけですから「日本人」の立場から中国と韓国を同時に嫌ったり、バカにしたりするには、ちょうどよい攻撃材料に乏しいのです。（あえて言えば領土問題や歴史認識問題ですが、そもそも争う対象がやはり中国韓国は違います。領土で言えば中国は尖閣諸島、韓国は竹島について日本と争っているのであって中国・韓国が同じ領土に関して対日共闘しているわけではない。）
ようは中国・韓国を「同時に」嫌う連中というのは両国の「反日」的傾向が気に食わないのであって、お気持ちベースで一緒くたにしますから、論理的整合性を取るのが難しいのです。
ですのでこの種の非難をする連中で最低限の論理的思考力を持っている人間は攻撃対象を一方に絞ることになります。内心中韓どちらも嫌いなことは言葉の端々に出てしまっても、そこはぐっと我慢して主に攻撃するのはどちらか一つにするのです。といいましても最近ではトンデモ陰謀論を堂々と鼓吹してなおかつ相当のインプレッション数を得るインフルエンサーも多いですのいで、この程度の破綻など可愛いものですが。
ちなみに「中国と韓国は同じ国」という理論が巷であるようです。詳しくは「学問がすべて」さんの記事https://aynis2.doorblog.jp/archives/20250129を読んでほしいのですが、どうも「嫌中」「嫌韓」に限らず、日本社会には中国と韓国を区別できない人たちが一定数いるようです。中国に通じる理屈がそのまま韓国に当てはまるはずで、逆に韓国に通じる理屈がそのまま中国に当てはまるはずという理論です。トンデモ理論ですが、日本人の東アジアイメージに染み付いた偏見のようです。偏見ですからそれに基づいた言説はすぐさま論破できる粗雑なものです。偏見とは恐ろしいものです。自分で自分の首を絞めてしまいます。
CSISのレポート（2023年公開の「The First Battle of the Next War」）：Center for Strategic and International Studies (CSIS)
米国：空母2隻沈没、艦船10-20隻、航空機数百機、死傷者数千人（～1万人規模）。
日本：航空機100-160機、艦船20-30隻、死傷者数千人。在日米軍基地（沖縄・横須賀・横田など）が中国ミサイル攻撃対象→本土/沖縄に被害。
台湾：航空機/艦船ほぼ全滅、インフラ壊滅（電力・交通網破壊）、経済大打撃。
