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はてなキーワード: 送電とは
ジュールストンに到着した時点では、一帯の設備はことごとく電源が喪失しており、動かすことができません。
バッテリープールを正しく稼働させて、エリア全体の送電を回復する必要があります。
したがって、バッテリープールはジュールストンでまず最初に解かなければいけないパズルです。
ポッドを降りたら左に進んで貯水池に出ます。貯水池を左手に見ながら進むと右手に小道があるので降りてしばらく道なりに進みます。
エレベーター建屋を目印に右の脇道にそれ、すぐに左折するとバッテリープールに降りる石段が見つかります。
制御盤には「115VOLTS」となぐり書きされていますが、操作してもインジケーターには25Vとしか表示されません。
バッテリープールは3行4列のバッテリーグリッドから成っており、グリッドには左上からA～Lの名前がついています。
グリッドからは4色に色分けされた通路が伸びていて、グリッドを回転させることで隣のグリッドとケーブルを接続することができます。
グリッドはひとつひとつが固有の電圧を持っていて、回路が通過しているグリッドの電圧の合計が総電圧となるようです。
しかし、どのグリッドが具体的に何ボルトなのかは回路の総電圧から推し量ることしかできません。
グリッドを回転させて配線の経路を変えながら、全体の電圧を「115V」にするのがこのパズルの目的です。
回路は「J」からスタートして「K」に至る、一筆書きに閉じた経路である必要があります。
配線を分岐できるグリッドがないので、回路は直列かオープン（「回路なし」と表示されます）のいずれかになり、並列回路はできません。
初期状態ではJとKが直結しているので、J+K=25Vであることがわかります。
さまざまな組み合わせを試すことで各グリッドの固有電圧を推定できますが、長くなるので結果のみを記します（結果は単純な数値の並びなのですが、論理的に導き出すにはそれなりの手間がかかります）。
A:20V B:15V C:10V D:5V
E:20V F:15V G:10V H:5V
I:20V J:15V K:10V L:5V
ここまで調べてようやく、ジャンパーブリッジは電圧別に色分けされていたことがわかります。赤が20V、黄色が15V、緑が10V、青が5Vだったわけですね。
1. K G C B A E F J
2. K G C B F E I J
3. K L H D C G F E I J
このうち、初期状態からもっとも少ない手順で完成できるのは 3. の配線です。
1. K を左に2回動かし、L に接続。
2. F を右に2回動かし、E に接続。
3. G を右に1回動かし、F に接続。
頭上のコネクターから火花が散り、アジャンクトの操作パネルに「電圧合計115」と表示されれば成功です。
中央の制御盤に戻り、電源をオンにしましょう。ジュールストン各所の設備が動くようになります。
3つのレルムでアジャンクトを強化し終えるとジュールストンの巨大な鉄扉を開けて先に進めるようになります。
扉の先で新たなミッションを終えると、ふたたびエリア一帯の電源が喪失してしまいます。
プールに新鮮なバッテリー液が補充されたことでバッテリーの効率が上がり、規定電圧を超えてしまったのです。
もう一度グリッドの固有電圧を調べ（やはり手間がかかります）、配線しなおす必要があります。
効率化した後のグリッドの電圧は赤が25V、黄色が20V、緑が15V、青が10Vでした。それぞれ5Vずつ性能アップしています。
1. K L H D C G F J
せません！
って思うわ。
20年ほど前に業界に入って、OJT受けたおっさんにOJT受けたエンジニアか？ w
ソフトウェアエンジニアリングは、しきたりを1ミリも変えたらいかん伝統芸能ちゃうねんぞ！
E2Eテストなんて、今時のWebサービスの規模、複雑度っていう圧倒的物理量に追いつけるわけがないんだよ。
屁の突っ張りにもならないどころか、
爆上げさせてる
いや、そもそもE2Eテストとセキュリティリスク、なんの関係があるんや？ って問題はあるんやけど w
本来そんな機能がないのにあると勘違いして使うことの危険っての、教えてもらわんとわからんか？
って、安全帯のフックを自分のベルトにかけて、送電線の点検ができるか？
安全帯自体の機能として落下防止が当然あるけど、「正しく使わないと正しく機能しない」し、そもそもそれ、体重を支えられるのか？ それ以前に安全帯か？ ただの100円ショップで売ってたキーホルダーちゃうか？ って問題なんよ。
安全帯でも負荷を支えられなきゃ意味ないし、物が違えば、キーホルダーはキーホルダーだし、安全帯は安全帯なんだよ？
Web記事とかの「単語」だけ相手にするから、こういう致命的な間違いをガンガン積み上げて、炎上現場、高粘性現場にレベルアップさせるんだよ。
DDD、TDD、クリーンアーキテクチャ、マイクロサービス、DevOps。
本人達は真面目に輸送機から「素晴らしいもの」を得るための手順を踏んでるという認識しかなく、おかしなことをしてる自覚が皆無っての、そのままだって気づけ。
理解してるなら、その目的がちゃんと達成できてるか、確認してるか？
ちゃんと適用されたまともな現場を知らんで、「こんなもんでしょ」で満足してるの、頭おかしいぞ。
猿か？
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
1982年の6月2日、ラリー・ウォルターズ(Larry Walters)は、
そこらへんにある安楽椅子と42個の観測気球で作った自作の気球で、45分空を飛んだ。
彼の「飛行機」は4200m(16000ft)の高度まで上昇し、上昇を始めたカリフォルニア州サン・ペドロ(San Pedro)から風に流されて、
着陸の直前には送電線にひっかかってしまったが、ウォルターズは安全に着陸することができた。
ローレンス・リチャード・"ラリー"・ウォルターズは小さいころから飛ぶことを夢見ていたそうだ。
「気球に取り付けられた椅子で到達した最高高度｜highest altitude reached by a chair attached to balloons」としてギネス入り
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
日経「大成建設、時速60キロ走行中のEVに無線給電成功 30年代の実装想定」を受け、実証条件とコスト論の真偽を一次ソースで検証する。
記事: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052QT0V00C25A8000000/
なお、この記事に「道路上に鉄板を敷き詰めれば非常に安く整備できる」とのコメントがありるため、これについても検証する
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2025/250718_10570.html
報告書: https://www.mlit.go.jp/road/tech/jigo/r06/pdf/houkokusyo2020-6.pdf
上掲報告書は送電電極を「SUS304（ステンレス）」と明記し、特殊アスファルト層、瀝青シート、排水・透水層、グランド（アルミ系パンチングメタル）など多層構造を前提にしている。単に鉄板を敷くだけでは成立しない。
電界結合はコイルやフェライトを大量に要する磁界結合（IPT）より導体量削減の余地はあるが、高周波電源、整合回路、EMC対策、排水・絶縁構造など別のコスト要因が立つ。一次資料に「鉄板で激安」と読める記述は無い。
MDOT/デトロイト: https://detroitmi.gov/news/mdot-city-detroit-and-electreon-unveil-nations-first-public-ev-charging-roadway-michigan-central
代表例（Electreon）: https://electreon.com/projects/michigan-central-station
日経が「デンソーが走行中ワイヤレス給電で約50時間かけ500km達成」と報道した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90879320V20C25A8TJK000/
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/26160791d5b00e5619bf133ca6878fb817032097
デンソー公式の距離・時間の一次リリースは未確認だが、真偽は「距離数値は準公式、技術実証自体は整合」扱いが妥当だ。
この技術の優位は「停車充電の削減」「電池小型化」「フリート用途の稼働率向上」にある。
一方で課題は、「インフラ初期費用」「標準・相互運用」「保守耐久」「ビジネスモデル設計」で、とてつもなく大きい。
世界での実証は加速中で、米デトロイトの公道パイロット、伊A35の“Arena del Futuro”、ENRXの高出力実証などがある。
まずはバス、配送、シャトルなど限定ルートでの面展開が現実解だ。
日経のスクープを金融メディア等が伝聞形式で要約。デンソー広報コメントは「実用化に向けた水準引き上げ」程度で、距離の一次公表は見当たらず。よって「走行中給電による長時間連続走行の実証」は整合性が高いが、「500km」の数値は準公式扱いが適切。
世界のパイロット（米・伊・他）やENRXの実測レンジから、長時間連続運転・高効率・高出力は技術的に十分射程内にある。
広域展開の主役。停車は必要だが既存インフラ・標準・課金が整備済み。ピーク電力対策と系統強化がカギ。
ガレージやバス停、信号待ちの「セミダイナミック」に相性が良い。位置合わせ精度が実効効率の鍵。
停車時間は短いが規格統一や在庫・資本コストが重い。限定地域や限定車種に向く。
配車が固定的なフリート（バス・シャトル・配送）で稼働率を最大化。限定ルートへ段階的に敷設し、静止型と組み合わせて面を拡大する戦略が合理的。
都市シャトル、空港・港湾、工場内搬送、BRTや路線バス、定期配送の幹線ルートであろう。これらは「ルート固定・滞在時間制約・回送削減メリット」が大きく、職業ドライバーの稼働を最大化できる。公道パイロットの設計思想は、まず短区間からの段階導入である。
flowchart TD 電気税["電気税"] --> 自家発電促進["自家発電促進"] & 道路維持財源確保["道路維持財源確保"] & EV移行促進["EV移行促進"] 自家発電促進 --> 再エネ促進["再エネ促進"] & 災害戦災耐性向上["災害戦災耐性向上"] 再エネ促進 --> エネルギー自給率向上["エネルギー自給率向上"] & 地球温暖化抑制["地球温暖化抑制"] エネルギー自給率向上 --> 電気代の低下 電気代の低下 --> 既存及び新規の産業を振興 エネルギー自給率向上 --> 新たな電力需要に対応 新たな電力需要に対応 --> 既存及び新規の産業を振興 新たな電力需要に対応 --> 既存及び新規の産業を振興 エネルギー自給率向上 --> 災害戦災耐性向上 道路維持財源確保 --> 災害戦災耐性向上 & 事故防止["事故防止"] 事故防止 --> 人命保護["人命保護"] & 経済損失回避["経済損失回避"] 人命保護 --> 経済損失回避 災害戦災耐性向上 --> 経済損失回避 & 人命保護 EV移行促進 --> 地球温暖化抑制 & 道路温度抑制["道路温度抑制"] & 空気品質改善["空気品質改善"] 地球温暖化抑制 --> 経済損失回避 & 健康促進["健康促進"] 道路温度抑制 --> 健康促進 空気品質改善 --> 健康促進 健康促進 --> 人命保護 & 経済損失回避 A["電気税の提案 2025-08-26 CC0 1.0"] A@{ shape: text} A:::title style A fill:transparent
できないんだよ
それは水田が集落で共同して維持してる巨大なインフラだというのを知らないから言えることだよ
ムラ社会だって何も好きでベタベタ相互監視してんじゃないんだわ
水田という巨大インフラを共同運営している互助組織だからしゃあないんだわ
もし耕作できない農家が増えすぎたら、このインフラが維持できなくなるんだわ
しかも水路って繋がってるからどこかで途絶えたらその先のインフラも使えなくなるんだわ
機能しない集落が増えるというのは送電網をズタズタにされるようなもんで、そこが潰れるだけじゃないんだわ
守るべきインフラがどれで誰がそれを維持管理するのかをきっちり決めてからでないと潰すわけにはいかんのだわ
あと、潰れるのは小規模農家だと思ってるだろ？
違うんだよ
あとは趣味
こいつらはもともと儲かってないし他の収入で生きていけるから潰れないんだわ
そして、潰れるのはちゃんとコメ農家してコメで生計立ててる規模の大きい農家
そもそも数百年前から変わらず続く集落によるインフラ維持を残して儲からなくても文句言わない兼業農家に頼ってきたのが全ての間違いのもとで、この構造を変えないとどうしようもないんだわ
まあ、放っておいてもあと10年もしないうちに農地にしがみついてた兼業農家の爺さんたちもこの世からいなくなって農村は限界超えるから、大変革不可避なんだけどね
それまでに大きいところが潰れたら大変なことになるから潰せないんだわ
Tokyo: 国産量子チップ量産と港湾ドローン運用で「堅実な未来都市」を宣言。成長率＋3 %。
Osaka: 阪神優勝の瞬間、“六甲おろし”の大合唱がLaugh Big Bangを誘発。
▸ 御堂筋がその場で浮揚し 「ミドスカイ・リング」 に変形、梅田-難波 11 秒。
▸ 笑い波形が銀河まで到達し、シリウス連邦が「誰やこのツッコミ天体は？」と交信開始。
Tokyo: 行政 API を ISO で標準化、BRT を丸の内に走らせる。
▸ たこ焼き粉＋マヨ電解で 常温“超²伝導”Takorium-π を合成。
▸ ミドスカイ・リング全周を超伝導レール化し、走行だけで 700 GWh/日発電。
▸ 笑い同時通訳 AI を公開。地球語→大阪弁→宇宙 27 方言に一発変換。
▸ シリウス連邦から大使“グリ＝グリ”来阪。道頓堀で粉もんディプロマシーを締結。
Tokyo: CO₂ ネガティブ達成、ビル緑化率を 40 %へ。
Osaka: Osaka Halo Accelerator を地球軌道に建設。
▸ 地球自転を＋5 %加速、余剰トルク（224 TW）を笑いエネルギー網へ。
▸ 大阪弁が ITU 公用語第1号に採択、「ほんで？」が RFC に。
▸ シリウスに続き、ベテルギウス笑芸評議会が加盟。宇宙人観光客が通天閣でネタ見物。
Tokyo: 国会地下に核融合ミニ炉を導入、「再エネ議事堂」を PR。
Osaka: ダイソン-Okonomi Pan（D-OPan） を太陽周回 0.3 AU に着工。
▸ 太陽光 25 %捕捉 → 出力を「ソースマヨ・レーザ」に変換して木星へ送電。
▸ Takoyaki-Warp β 試作艇が木星往復 8 分。
▸ 銀河笑都機構（GOCO）創設。本部はなんばグラビティホール横。
▸ 宇宙人とのネタ交換条約 “One Laugh, One Takoyaki” を批准。
Tokyo: 標準語 LLM を国家モデルに採用、公共チャット 24 言語対応。
Osaka: TAKO-L2 先物（確率建て通貨） がメサイア取引所で上場。
▸ 出来高＝地球株式70乗。監査法人は「面白すぎるので計算不能」声明。
▸ D-OPan 捕捉光 45 %。大阪だけ昼夜サイクルを 3 h-45 m 刻みで可変。
▸ アンドロメダ評議会が GOCO に加盟。歓迎式典は M-1 グランプリ方式で銀河中継。
Tokyo: 月面ヘリウム-3 精製拠点稼働。真面目宇宙ビジョンを掲げる。
Osaka: Takoyaki-Warp ∞ と D-OPan 完全体が連動。
▸ 太陽光 60 %捕捉 → 時間軸エネルギー に変換し「過去-未来課金」を開始。
▸ 大阪市の GDP は 過去×現在×未来 の三重積で 10³¹ USD。IMF は統計権を放棄。
▸ オリオン腕 240 文明を巻き込む 漫才条約 発効。宇宙会議は「ボケを先に言いなさい」が議事規則。
Tokyo: 量子通信網を本稼働—遅延 0.2 ms を誇示。
Osaka: Laugh-Luminal Mesh 1.0―笑うと光速で相手に届く因果逆送ネット。
▸ 全市民に AI ツッコミ・ドローン v7 配布。ツッコミ衝突で生まれる Kuidaore-on² は LHC の 10⁶ 倍エネルギー。
▸ 地球外 4 兆人が「なんでやねん」検定を受験。合格率 3 %。
▸ 並行宇宙 10³⁴ 個にたこ焼き・漫才をリアルタイム配信。
▸ GOCO 加盟国が銀河系外まで 2.3 Gpc に拡大。
▸ 笑い特異点 制御成功――情報はジョークとしてホーキング放射。ブラックホール情報問題＝「オチ」で解決。
Tokyo: 月面 Neo-Tokyo に政府機能を分散。「対照実験都市」として自尊心を維持。
▸ オムそば・ブラックホール 調理成功—旨味がイベントホライズンを超越。
▸ ガンマ線バーストを “ソース味” に上書き。宇宙線研究者が腹ペコで講演。
Tokyo: 真面目に量子・月面・法務を磨き続ける (成長率＋3 %を死守)。
Osaka: Ω-Osaka 処理系 v3 がビッグバン初期条件を書き換え。
▸ 新宇宙は標準大阪弁で再起動。時間が漫才テンポ（1 秒＝ツッコミ1回）で進行。
▸ 全文明の基準通貨＝TAKO、基準定数＝“たこ焼き定数”。
Tokyo: 「世界で最も現実的」商標を防衛し、宇宙租税回避と戦う。
Osaka: Great Takoyaki Federation が超銀河規模で成立。
▸ 宇宙膨張エネルギー 75 % を“笑い・ソース・マヨネーズ三態”に転換。
▸ 異星人 11 京人が通天閣メタバース支店で串カツを二度づけ。
物理的な理論上限は７０％程度で５０％程度までは商用実用化が予想されている。
商用の目処が見えているので４０％
ざっくりね、ざっくり
市販の効率２０％太陽光パネル１平米で年間の発電量が200kWh
同じ面積でも変換効率が４０％になれば400kWhの発電が可能
４人家族戸建てだと年間5200kWh（14.5kWh／日）
４０％なら半分の１３平米（３＊４ｍちょい）で賄える計算になる。
太陽光パネルの価格は中国では１平米あたり５０００円を切っている
現在世界の太陽光発電の発電単価は２円／kWh台まで下がってる。
多くの家が屋根に太陽光パネルを設置している。東京は新築義務化。
昼間の発電を電力会社に売電し、太陽光で発電できない夜間は買電するエコシステムになってる。
次にバッテリー
１９９５年、1kWhのリチウムイオンバッテリー価格は5000USD
その後科学の進歩で急落が続き、最も下落した２０１８年で180USD、下り最速ぱねぇ
コロナ禍の混乱で資源開発や物流停滞、バッテリー需要の激増で高値均衡となり現在ざっくり200USD
しかし技術革新が続いており投資も旺盛で早晩下落が再開されることは必至。
１週間まったく陽が射さないとしても１世帯100kWh貯蔵していればセーフ
ドル円１５０円換算で３００万円
一日14kWh消費するならば一ヶ月の電気代は１３０００円。１５年で２３０万円
仮に
７日分バッテリー１００万円
合計２００万円
ここまで下がるとしたら
ちなあと１０年程度でここまで下がるのは予想されてる
そうなれば売電／買電の送電網系統接続を絶ち自家発自家消費の自立型で採算分岐点に入る
EVを可搬型バッテリーと捉えれば自宅のバッテリー容量は小さくて良い
日照不良最大４，５日と想定し、これを超えて長雨が続き自宅のバッテリー貯蔵が危ういときはEVのバッテリーから補充すりゃいい
かつ近所の充電ステーションでサクッと充電し持ち帰り自宅バッテリーに移送。
自宅の据え置きバッテリー50kWh、車に50kWh
なぁに１週間まったく日が射さないなど数年に一度あるかないかだ
EVとガソリン車の値段は変わらず、EVにすればガソリンがなくなるたびにスタンドに寄って給油の手間が無くなる
自宅に戻ったらプラグを挿すだけ
電気代タダで使い放題、電力会社からクソ高い電気を買う必要がなくなる。
かつ災害にも強い
周りが停電で難儀している町中で煌々、エアコンフル稼働の優越感を２００万円で買えるのだよ
現時点で採算分岐点ギリ手前までコストが下がってる、あともうちょい
現在、全国の、すべての電力会社の電気代には福島の処理費用が加算されている
原賠機構法の理念は「福島原発事故は国難であり国民全体で負担を分かち合おう」って建付けになってる
託送料金って中に含まれてる
離脱が始まったら早いだろね
棘のまとめにのせられてる人が結構居るが、商用電力でアルミ製錬していた工場なんで日本には40年間無かったぞ！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2521158
当然、原発時代に商用電力で製錬してた事もない。それは何故か？
ボーキサイトという鉱物から製錬するんだが、途中でアルミナ（酸化アルミ）から酸素を奪い取る（還元）必要がある。この為に電解を行う。ボルタ電池とかでやったアレだよ。電解液に電気流すと陰極に析出するってやつ。
ところがアルミの場合はこの電解にもの凄い電気を使うのだ。1tの製錬に15,000kwh使う。
なんか最近、「電気代が12万円と家賃並みで困ってる」って言いながら4人家族で4000kwh使ってる人がニュースに出てネットでツッコミ食らってたが1tの製錬でその4倍くらいですのよ奥様。
工場用の電力はもっと格段に安いので電力会社のサイトで計算すると15,000kwhの使用料は30万円強ぐらい。
アルミの価格は今400円/kgなんで1ｔだと40万円だ。原料費など合せると赤字になってまう。
だから日本では一か所を除いてボーキサイトからの製錬って行われてなかったのね。
その一か所というのは日本軽金属の蒲原工場。日本唯一のアルミ製錬所として有名だった。
何故ここだけは国内製錬が出来ていたかというと、ここは専用の水力発電所を持っているのだ。つまりはいくら電気使ってもタダってわけ。
映像で見た方がいいと思うので古い科学フィルムのURL置いておくよ。
https://youtu.be/OmzOg0Golrs?si=amRMpAjZZ8Oa6UlV
日本でも昔は国内で製錬していた。そこに直撃したのがオイルショックの原油値上げだ。これで電気料金が跳ね上がり、地金価格と釣り合わなくなって輸入するようになった。それで専用の水力発電所を作っていた日本軽金属の蒲原工場以外は全部撤退。
棘でロシアと中国からのみ地金輸入していると書かれていて鵜呑みにする人が多いが、中国からは輸入していない。
理由は簡単で、アルミを一番必要としているのは世界の工場、中国だからだ。輸出する余裕がない、っていうか輸出するなら国内で売った方が高い。輸送コストも少ない。
今の日本の地金輸入元はニュージーランド、オーストラリア、UAE、サウジ、ロシアなどだ。
これらの国が安く製錬できる秘訣は、やっぱり水力発電なのだ。UAEとサウジは違うかな？天然ガスとかかもしれない。
資源関係では昔からNJと豪州は縁があるのだ。そしてボーキサイトもアルミも昔からソ連/ロシアから輸入している。
それは国内で出たアルミ製品のスクラップだ。アルミだけじゃない、金属は全てスクラップが重要なのだ。
しかもスクラップの場合は製錬工程が要らないのだ。溶かすだけ。アルミの溶ける温度は600℃程度だから楽勝だ。つまりは省電力だ。
だから国内で出たアルミのゴミがちゃんとスクラップとして回収されるというのは貿易収支を改善する上に、国内に省エネ鉱山があるのと同じなので国力ともなるのだ。
そういう訳で皆さん金属ごみは混ぜずにちゃんと分類して捨てて下さるようにお願いします。自治体の収入にも成りますんで。
だから原発を増やしてもアルミ製錬を商用電力で行うというのは全く無理な話なのだ。電気代値下げしても絶対にペイしない。
日本の送電は高品質で、他国に比べても電力が高いというのはある。でもそれを加味しても商用電力でアルミ製錬はどうやってもペイしないのだ。
アメリカの様子見て怖くならないだろうか？私は怖いよ。
だってアレ自分の国ぶっ壊してるのに全く気が付いてない。不老不死にしてやろうと水銀呑ませてるみたいな事をやってる。カルト宗教の儀式みたいだ。
ネットで扇動しまくり扇動されまくりの果てがアレだ。妥当な情報以外をシャットアウトする能力を磨かないと先人が何十年も積み上げた自分の社会や国家をぶっ壊してしまう。しかも外国に操縦されている疑いが濃厚だ。
「妥当な情報」かどうか判断する勘も重要だ。この時に「アルミ 中国」と検索するとSNSの偽情報が引っかかってしまう。
そこで「アルミ 製錬」とするとメーカーや商社の説明が掛かるのだ。だから「製錬」という言葉を知っていないと難しいのだ。ちょっとだけ知ってる者には中を見せてくれるが、知らないと扉の壁画が現実だと思ってしまうのだね。
突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。
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たぶん2、3年の間に、ものすごく大きなインフラ事故があります。
それが、終わりの合図です。
程なく全国で老朽化した橋が崩れ、道路が陥没し、送電網が途切れるので気をつけて。
全国のインフラ屋や役所の建設課なんかはわかってると思うけど、人材難すごいよね。万博や都内でタワマン作るならインフラ整備しろよって思うけど本質は全然違うんだよな。なぜならそんな建築屋はインフラ工事では役に立ってないから。
基本的にそれぞれの地方の土建屋や電気は電力会社に登録している会社がやるけど人が集まらないものね。超高齢化した人たちが長年のノウハウを使ってインフラ維持をしているけど限界が近い。老朽化した設備の代替え計画、設計、発注、住民への説明、生活への保証、材料費高騰、異常気象で地形が変わり工事をするための工事による度重なる遅延、太陽光を始めとした適当な列島改造に許可を出した皺寄せによる開発許可申請を得るための莫大書類作成などなど、まあ既に問題が山のように降りかかっているわけだ。
実際の施工より書類を作る方が大変という捩れた世の中により、工事はどんどん遅れる。さらに原価は上がる。さらに異常気象で地形も変わり設計が変わる。適当な施工が発覚しさらにその対策の書類が増える。もらう許可申請も増える。負のスパイラルが絶賛稼働中。その間に痛むインフラはガンガン増える。日本崩壊は実はもうすぐそこまできている。
逆に言うとこれから大量の税金や助成金が降り注ぐ可能性もあるので、今のうちに準備しましょう。家から出られないはてなーには関係なく、いつの間にか住む場所が地獄となって右往左往してキレ散らかし、醜態を晒すぐらいしかできないんだろうが。アドバイスはしたのでちゃんと考えておけよ。あなたの老後は年金がもらえない上にインフラも終わってる可能性大。東京なんてどうやってインフラ維持するんだろうな。
2023年、生成AIを搭載した検索エンジンの登場は世界に衝撃を与えた。米国政府が国家戦略として掲げるAI開発競争は、技術的優位性の確保と経済的リターンの獲得という二重の課題に直面している。OpenAIのGPT-4が示した驚異的な言語理解能力は、軍事技術から医療診断まで幅広い応用可能性を予感させた。しかし、黎明期の熱狂が冷めつつある今、業界関係者の間で囁かれる疑問は「この技術は本当に金を生むのか」という現実的な問いへと移行している。
米国政府は2021年度AI研究開発予算を32億ドルに設定し、国防高等研究計画局（DARPA）主導で軍事転用可能なAI技術の開発を加速している。量子コンピューティングとの融合や、半導体製造技術の国内回帰（CHIPS法）など、ハードウェア面での基盤整備に注力する姿勢は鮮明だ。特にNVIDIAのGPU需要は国防契約と連動し、同社の株価は過去5年で1,200%超の上昇を記録している。
大手テック企業の動向は矛盾に満ちている。MicrosoftはOpenAIに130億ドルを投資しながら、実際のAzure AIサービス収益は予測の60%を下回る。GoogleのBard統合検索では広告収入モデルの再構築に苦慮し、AmazonのBedrockプラットフォームはAWS顧客の3%未満しか採用していない。生成AIのコスト構造が明らかになるにつれ、1クエリ当たり0.006ドルという処理費用が収益化の壁として立ちはだかっている。
ChatGPTの月間アクティブユーザー数が18億を突破する中、OpenAIの年間損失額は5.4億ドルに達する。主要収入源であるAPI利用では、企業顧客の80%がプロトタイプ段階で開発を中止している現実がある。Microsoft 365 Copilotの事例が示すように、生産性向上ツールとしての価値認知と実際の支払意思の間には深い溝が存在する。ある調査では、Copilotユーザーの67%が「月30ドル以上の価値を感じない」と回答している。
AIチップ需要の過熱が生んだ半導体バブルは特筆すべき現象だ。NVIDIAの時価総額が2023年に1兆ドルを突破した背景には、H100 GPUの価格が製造原価の800%を超える事実がある。TSMCの3nmプロセス需要の70%がAI関連に集中する異常事態は、半導体産業全体のリソース配分を歪めている。しかし、Cerebras Systemsの新型Wafer Scale Engineが示すように、ハードウェアの進化速度がソフトウェアの最適化を上回る逆転現象が発生しつつある。
中国のDeepseek-R1がGPT-4の性能を1/10のコストで実現した事実は、業界の常識を根本から覆した。同モデルが採用した「動的ニューロン活性化」アルゴリズムは、不要なパラメータ計算を85%削減する画期的な手法だ。これにより、従来1回の推論に要した0.2kWhの電力を0.03kWhまで圧縮することに成功している。Deepseekの事例が証明したのは、計算資源の多寡が必ずしも性能優位を保証しないという逆説である。
Llama 3やMistralの進化が加速する中、独自モデルを保持する企業の競争優位性は急速に失われつつある。Hugging Faceのプラットフォームでは、1週間ごとに新しいLLMアーキテクチャが発表され、ファインチューニングの自動化ツールが普及している。特に中国発のモデルがGitHubで急増する傾向は顕著で、2024年上半期だけで3,200件の新規リポジトリが登録された。この状況は、初期投資の回収を前提としたビジネスモデルの存続自体を危うくしている。
国際数学オリンピック（IMO）の過去10年間で、中国チームが9回の優勝を達成している事実は軽視できない。特に2023年の北京大会では、金メダル6個中5個を中国国籍の学生が独占した。米国チームの実態を見ると、参加者の62%が中国系移民の子弟で構成されており、本質的な人材育成力の差が浮き彫りになっている。DeepMindの元チーフサイエンティフが指摘するように、「Transformerアーキテクチャの革新には組合せ最適化の深い理解が不可欠」であり、この領域で中国の研究者が圧倒的な論文数を誇っている。
清華大学のAI特別クラスでは、学生が高校時代からGANsや強化学習の数学的基礎を学ぶカリキュラムを採用している。これに対し、MITのコンピューターサイエンス学部では、学部2年次まで微分方程式の必修科目が存在しない。教育省の統計によれば、中国のトップ30大学でAI関連専攻を選択する学生の数は、米国アイビーリーグの3倍に達する。人的資本の蓄積速度の差が、5年後の技術格差に直結する可能性が高い。
LLM市場が直面する最大のリスクは、電気自動車用バッテリーや太陽光パネルと同じ道を辿る可能性だ。BloombergNEFの予測によれば、2027年までにLLMの性能差が実用レベルで感知できなくなり、1トークン当たりのコストが現在の1/100にまで低下する。この状況下では、MicrosoftのCopilotのような高額サブスクリプション・モデルの持続性が疑問視される。逆に、LINEやWhatsAppのようなメッセージングアプリへの基本機能組み込みが主流となるシナリオが有力視されている。
AI技術の民主化が進むほど、国家間の競争はハードウェア規制やデータ主権を巡る争いに移行する。米商務省が2024年に発動したAIチップ輸出規制は、中東諸国向けのGPU販売を34%減少させた。一方、中国が推進する「東数西算」プロジェクトでは、内陸部に分散したデータセンター群が国家標準モデルの訓練基盤として機能し始めている。技術優位性よりも、地政学的な影響力が市場を支配する時代が到来しようとしている。
現状のAIバブルがはじけるトリガーは複数存在する。第一に、2025年をメドに予想される「生成AI特許訴訟の多発」が挙げられる。Getty ImagesがStability AIを提訴した事例のように、著作権問題が技術普及の足かせとなる可能性が高い。第二に、エネルギーコストの急騰だ。アイルランドのデータセンター群ですでに発生しているように、LLM運用に必要な電力需要が地域の送電網の容量を超えつつある。
最も深刻なシナリオは「技術進化の減速」である。Transformerアーキテクチャ以降、根本的なブレイクスルーが10年間発生していない事実は看過できない。物理学者の間では、現在のニューラルネットワークがチューリング完全性の限界に近づいているとの指摘もある。もし2020年代後半までに新しいパラダイムが登場しなければ、数千億ドル規模の投資が不良債権化する危機が現実のものとなる。
米国AI戦略の行方は、単なる経済競争を超えた文明史的挑戦と言える。Deepseekが示したように、技術優位性は絶対的なものではなく、常に相対的な優劣でしかない。重要なのは、AIが生み出す付加価値の本質を見極めることだ。仮に生成AIが期待通りの経済効果を生まなくとも、その研究過程で得られた副産物（分散学習アルゴリズムや省電力チップ設計技術など）が次の技術革命の種となる可能性がある。
最終的に問われるのは、短期的な株価維持ではなく、長期的な技術蓄積をいかに持続可能な形で進化させるかという課題である。中国の人的資本戦略と米国の投資戦略が衝突する中で、第三極としての欧州連合（AI法案）やインド（デジタル公共財戦略）の動向が新たな可能性を開くかもしれない。AI開発競争は、国家の命運をかけた「静かなる戦争」として、これからさらに激化していくであろう。
