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はてなキーワード: 自公とは
後出しになっちゃうんだけど、こないだの衆院選見てて、みんな安全保障とかあんま重視してないのかなーと思った。
あの時点ではアメリカもどっちが大統領になるか分からんかったし、俺は自分ひとりじゃ到底どうにもできない安全保障を一番に重視して、トランプさんが勝ってもハリスさんが勝っても大丈夫そうなのどこだろー、石破さんはちょっと俺的に右寄り過ぎるんだよなー、それに自公過半数割れるかもなー、割れたらどうなっかなーとかめっちゃ悩んで、ほんとにかろうじて消去法で立憲、というか気持ち的には今回は野田さんに託すかーという感じで一票投じたんだけど。
みんなはなんか、やっぱ税制とかの方が気になってたんかな。
まあ、結局トランプさんが勝ったわけだし、もう今の日本のどの党が与党でも野党でも、考えうるどんな内閣でも安全保障はあんま関係ないかな。なるようにしかならないよね。
ごめんね。
国民民主党は、自公に過半数を握られた状況下で見え見えの空手形なトリガー条項協議に釣られ予算案に賛成、梯子を外されるなど立ち回りが下手な疑いはあったが、党首たる玉木氏の生活もここまで脇が甘いとは思わなかった。
いや、かねてよりSNSでの投稿や会見での発言からその軽率さの片鱗は見えていて、それがついに大事となったと言うべきだろうか。
夏頃から目をつけられており、さらに先の衆院選直後にもやらかしていて週刊誌にすっぱ抜かれた。ハニートラップと主張する層もいるが、それ以前に不倫である。トラップだったとして普通は引っかかるまい、というか引っかかってはいけない。加えてセキュリティクリアランスで男女の関係にも踏み込んでいた御仁だ。あまりに本人の落ち度が多過ぎる。
また、家庭という一種シンプルな信頼関係すら守れない人が国民の付託に応えられるのか。「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」とは、彼の妻の言だそうだ。
躍進直後の肝心なときに浮かれ、隙を見せるような行為をしてしまうほど軽いならば、本当に上手く立ち回り政策を実現できるのかという政治的なセンスへの疑念も生じよう。
その拠り所たる政策本位についても、政治家としての資質、実行力の面で疑問符をつける余地を生じさせてしまい、とかく脇が甘いの一言に尽きる。
その一方、支持者層はなんだか変な方向に噴き上がりつつある。やれ財務省のせいだ、メディアによる潰しだ、ハニートラップだやら。不倫の何が悪い、自分たちは政策本位で選んでいると他とは違うアピールに勤しむ人も出ている。
（言葉足らずだったので追記しておくと、別に不倫に苦言を呈したり、折り合いをつけたりしつつ政策本位だと支持することは否定しない。ここで挙げている「不倫の何が悪い、自分たちは〜」は、政策本位の名の下で不倫自体について不可抗力だなどと擁護したり、そもそも肯定したりしている層だ。）
以前から「政策本位」「若者重視」みたいなフレーズの下で選民思想のような変な自信があったり、他世代に対して攻撃的だったりな層は散見されており、他の政党とはまた違う形で先鋭化の素地はあった。
それでも、衆院選前後から加速度的にこじらせているようで、少し怖くある。インターネットのノイジーなマイノリティだけのものと思いたい。
日本で与党の自公が過半数を割ったのも、アメリカでハリスではなくトランプが支持されたのも、元を辿ればインフレによる生活苦が原因にあるんだろうけど、これからどうなるんだろうね。
確かに、日本ではアベノミクスで金融緩和をやりすぎた・アメリカでもコロナ以降に緩和しすぎた、FRBの利上げの遅れ・日銀の遅すぎる利上げ、といった失政の要素はあるので、政権与党が負けるのは仕方ないといてば仕方ないのだけど。
とはいえ、株価や景気についてはリセッションを起こさずにうまくソフトランディングしつつあったので、この路線を変更してうまくいくことなんてあるのかな。
玉木やトランプの掲げる政策は、減税と利下げ（金融緩和）なので、そのまま実行するとインフレがさらにひどくなる。
どちらなんだろうな？
・自民
わりと多様。「自民もアレだけど他よりマシだから……」という消極的支持者の声から、「自民以外に入れるのはバカ反日」という声のでかいネトウヨまで。
岸田はダメ、ゲルもダメ、なんで高市さん首相にならなかった……という支持派閥ごとの対立も激しい模様。
・公明
リアルでは選挙前に「久しぶり、元気してた？」と電話かけてくる信者がウザいけど、ネットでは自分から近寄らないせいかほとんど印象無い。
・立憲民主
今の野田路線と、かつての「立憲共産党」路線で支持者が割れて憎み合っている印象。
「これから立憲が取るべき戦略」みたいな物を長々と語る支持者が多い。
・維新
なんか氷河期世代勝ち組の日焼けした自分の顔をアイコンにしているオッサンのアカウントが支持している印象。
いま話題の党。4倍に増えて勝ち馬に乗る支持者も激増した模様。投票では自民に入れた層も混じってないか？
・れいわ
経済政策が被るせいか今は国民民主への攻撃に力を入れている模様。
・共産
左翼ポジションが被っているはずのれいわに対する攻撃は意外に少ない。
・社民
支持者を見たことがない。
失われた30年間は自民一党独裁のせいとか言うのよく見かけるけど民主党政権どころか自社さ連立も知らんのが増えたんやろなあ
この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。
選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？
あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。
キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。
しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。
例えばこういう投稿だ。
あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。
https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEMaey7vQ&s=19
「頑張れば報われる」なので。
https://x.com/yukkuriseijich/status/1852514370913546453?t=o4DLeLNqUPMjqYXsYZdP6g&s=19
あのな。こちとら働いてんだわ。
働いてたら全員お前らに一も二もなく賛同するとでも思ってんのか。ナメんな。
世界はお前らが思うほど単純にできてねえよ。
で、反対者に対し「この老人が」みたいな誹謗中傷まで始め出すありさまだ。
なんなんだ、この迷惑系YouTuberみたいなガラの悪さは。ちなみにこちとら20代やぞ。
彼らはまともに会話が成立しない。カルト信者か？って思うくらいだ。
よくそれで社会人生活送れてるな。驚嘆に値する。
捨てアカだけじゃなくて、社長とかまでそんな投稿をしてたりする。よくできるな？社長が誹謗中傷に走るなんて、自社の評判とか考えないのか？
まあ、ひどいのはさっき取り上げた投稿に限った話じゃないんだが、さっきの投稿はあまりにもひどいので、何がひどいのか書いておく。
そもそも働きたくても、病や障害などを抱えてなかなか働けない人もいる。働き口が見つからない人もいる。そういう人間は政治に声を上げるなということか？
ちなみに衆院選の落選候補者はたいていの場合、いま職を探していて無職だ。
どの政党にも落選候補者はいて、もちろん国民民主党にもいる。
さっきのような投稿に賛同する人間は自党のために、あるいは民主主義のために闘ってくれた落選者をバカにしているのか？
こんな具合で、自分とは異なる境遇の人間への理解や想像力が決定的に不足しているのだ。
「対決より解決」とかいうスローガンを掲げているが、悪いがそんなことでは問題点を見落としてズレまくった方向の「解決策」になるのがオチだと言わざるを得ない。
「手取りが増えて嬉しくないのか」って？それ以前に実現性の検証は必要だぞ。手取りが増えたら嬉しいからこそ、それが持続可能か見極める必要があるんだ。
社会保障では散々財源財源と言ってきた奴らが、自分たちの推し政党がなんか言ったら一も二もなく賛同しやがる。なんだそりゃ。
「選挙前の国民民主党支持者は良心的だった」みたいな投稿も見た。
いや、前からガラが悪かったのが、いっそうひどくなっただけだ。
良心的な国民民主党支持者の方もいらっしゃるのだろうとは思う。
ただし残念ながらそういうのはクラスタ外に広まっている形跡がなく、目につくのは「俺たちの政策は素晴らしい、賛同しないお前らはゴミ！」みたいな当たり屋だらけと言わざるを得ない。
「対決より解決」ってスローガンらしいが、どう見ても「対決」している。
「自分に賛同しないやつらを根絶やしにする」という意味での「解決」でも志向しているのか？と思うくらいだ。
この投稿も「嘘松」とか「老害」みたいな扱いをしてくるやつはいるんだろうな。
でも今書いてきたようなことを考えてる人間も「若者」の中にいることは知っておいてくれ。
国民民主とその支持者、他の場所でそれやったら間違いなく嫌われるだろ、ってムーブを散々している。
そして実際に嫌われ始めている。エコーチェンバーの中にいるから気づけないだけだ。
まずはその攻撃性を引っ込めろ。
相手は考え方や優先順位が自分たちと少し違うだけの良識ある人間だ。
相手をバカにするのをやめろ。
今ならまだ間に合う。引き返せ。
自公過半数割れで政権交代が民意なのだから、国民民主は自公と部分連合などせずに「野田総理」に投票すべきだ
みたいなの、言ってる本人もこの連立が成立するとも、万が一成立してもまともに機能するとも本気で信じていないだろう？
現状、参院は自公が過半数で、衆院は非自公合わせて2/3取れていないのだから何の法案も通せない。
野田政権が衆院だけで通せる予算でこれはという成果を挙げて、「参院の自公が何でも反対だから政治が進まない」とアピールして参院選で非自公で過半数を確保
ここまで上手くいったとしても、衆院での多数は連立相手のれ共が抜けるだけで危ういのだから、この少数2党にいいように振り回される。維国のどちらかかでも反対したらいよいよどうにもならない。参政3保守3議席がキャスティングボートを握る可能性すら。
https://x.com/jtl_President/status/1851224862859362571
国民民主党玉木雄一郎代表は国会のキャスティングボードを完全に握っているにも関わらず
https://x.com/nanatakamatsu/status/1851117833708847585
https://x.com/hashimoto_lo/status/1850848086891098158
キャスティングボードを握った今、代表・執行部を続けたくて仕方がないのでしょう。
https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1852352454459044061
キャスティングボードを握っている国民民主党。
Dr.ナイフ
https://x.com/knife900/status/1851597461519032774
国民民主党はけっして、キャスティングボードなど握ってはいない。
https://x.com/sangituyama/status/1851574248026050966
キャスティングボードというのは、「石破か野田か」の命運を握ること。
宇佐美典也（餃子屋とe-sportsチームのオーナーやってる制度分析屋です）
https://x.com/usaminoriya/status/1846101024186290472
なんなら自公が過半数割ったらキャスティングボード握りかねない面白みがある。
https://x.com/kentaro666/status/1444374893110329352
https://x.com/daitojimari/status/1438703525723140100
わからん。二階さんがキャスティングボードになる可能性も
増田はリンク貼れる数に制限あるからここまでだけど、他に高須克弥やボビーてどこんや堀潤や東国原英夫も使ってたよ！暇空茜は自らの間違いを認めてネタにしてたよ！
自公大敗は小選挙区制度の特性って分析がいくらでも出てるから読めば？
元からたいていの小選挙区で現職自民候補の得票は野党対立候補と比べて圧倒的に多かったわけじゃなかった。
与党とは是々非々と言いつつ立憲とは会談すら拒否。本気で自公に政局を仕掛けて政策を実現するなら駆け引きのために立憲とも組む選択肢があるとアピールすれば良いのに、実態は自民党に擦り寄って美味い汁を吸いたいだけの第三自民党。
それに現役世代重視とか言ってるけど、結局は国民をもっと働かせようって話でしかない。このままだと主婦や学生は103万の壁を越えて安い賃金でこき使われることになる。103万を越えて働けじゃなくて、これまでと同じ働き方でも生活していけるようにするのが政治の役割じゃないのか。
働いて収入を増やせる人はまだマシで、国民民主の政策でインフレ圧力が高まった時、本当に苦しいのは高齢者や生活保護受給者だろう。
今回の選挙では政権交代で自民政治を打倒し、裏金等不正のないクリーンな政治で物価上昇の抑制や紙の保険証の維持など『一部国民のため』ではなく『全国民のため』の政治をしてくれる政党を選ぶべきだった。でも自分達のことしか考えない人たちの性で玉木のようなポピュリストが強い権力を持ってしまった。
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
政策単位で協力するパーシャル連合という新しい形の政権の枠組みが現実化している。
自公はその相手として国民民主、維新と組もうとしているが元々政策が近く、実務経験者もいる野田あたりの立民右派と組みたいのが本音である。
しかし、立民は外交・安保・エネルギー政策の全く異なるリベラルがいたりするので党内の反発もあり組めない。
だから立民右派はリベラルと縁を切って5、60人ほどで新党作ればいいんだよ。そうしたらパーシャル連合の相手として選ばれる。しかも、将来的には維新、国民民主との連立与党組むことまでできる。二大政党まで見えてくるのだ。まさに願ったり叶ったり。
今回の選挙で選択的夫婦別姓制度に賛成の衆院議員が過半数となったことから、立憲民主党を中心に別姓への改正法案が出される。
しかし、国民民主党が、トリガー条項や税額控除額といった重要政策を自公に呑ませ同じ国会で改正法を成立させることと引き換えに、別姓には反対に回り自公+民民の反対多数で否決される。
自民党は、衆院選に敗北し裏金も封じられた逆境下で、夫婦別姓絶対反対の保守層（日本会議や統一教会あたり）が提供してくれるカネ・人・票への依存をさらに強めており、近付く参院選を前にして保守層からの支持を固めるために何としてでも夫婦別姓を挫折させる必要があったのだ。
その弱みに付け込んで国民民主党は選挙で訴えた政策の実現に成功する。
……これぐらい狡猾に玉木さんが動いてくれたらなぁという願望。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
