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何がしたいのか全く理解できない韓国人

新一万円札
伸一万円札のデザインが決まり、もうすぐ使用され始めますね。
偽札対策もばっちり、韓国対策もばっちりって感じですが如何でしょうか?
日本が嫌いと言いながらも韓国から日本に旅行に来る人は絶えることがありません。
何故日本が嫌いと言いながら日本に来るのでしょうね。いまいち何を考えているのかよくわかりません。

日本と韓国の商工会議所が打ち合わせを行うそうですね。
日韓関係は何も改善していないのに何考えているのでしょう。
韓日の商工会議所が実務懇談会 6年ぶり会頭会議再開に向け協議
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所と日本商工会議所が10日、「韓日商工会議所首脳会議」の6年ぶりの再開などに向けソウルで実務レベルの懇談会を開いた。大韓商工会議所が11日伝えた。
 双方の実務陣は、韓日の首脳が相互に訪問する「シャトル外交」が12年ぶりに再開されることになったのを機に、未来志向の経済協力を民間レベルで構築していくべきとの見解で一致した。
 特に半導体やバッテリーなどのサプライチェーン(供給網)再編で歩調を合わせて共同対応するために協力を強化し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や若者の就職など協力範囲を拡大することを申し合わせた。
 両団体の会頭による会議の開催についての意見交換も行われた。
 韓日商工会議所首脳会議は2001年から17年まで毎年、両国の持ち回りで開催されていたが、韓日の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、18年から中断している。
 双方は早期に同会議が再開されるよう準備を急ぐことで一致した。
 同日の会議の終わりには、釜山万博誘致委員会の民間委員長を務める崔泰源(チェ・テウォン)大韓商工会議所会頭(SKグループ会長)がサプライズで現れ、日本側に対し「韓国企業と日本企業間のいくつかの分野で具体的な協力をしていきたい」と申し出た。
 また2025年の大阪・関西万博と、韓国が釜山への誘致を目指す2030年万博のプラットフォームなどでの連結を提案した。
 大韓商工会議所は「韓日首脳会談で両国関係が正常化の道に入ったことにより、6年ぶりに再開される韓日商工会議所の会頭会議が成功裏に開催されるよう最善を尽くす」と話した。

シャトル外交が恥じるとの予想が出ているだけであり、韓国は日本に対して回答をしておりません。
なので時期早々ではないでしょうか?
まずは出稼ぎ労働者訴訟において凍結されている日本の資産を解除させ、被害を受けた会社に対して被害総額を支払う必要があります。
そして日韓合意を守り、日韓請求権交渉を守ってもらう、当たり前のことが出来ていない韓国人に国際社会での信用というものを味わってもらうだけでしょうね。
先進国ってのは資産があるから、金を持っているからという話で日本がG7に入っているわけではありません。
日本は約束を絶対に守るという信用があるからG7なのです。

韓国は蝙蝠外交を行っておりますので日本と支那の中共との間に挟まれて何もできなくなっています。
日本の半導体装備輸出規制に中国が報復示唆…韓国半導体「針のむしろ」
日本の先端半導体装備輸出規制強化方針を受け、中国政府が報復措置に出る可能性を示唆した。米国が主導する半導体サプライチェーン(供給網)再編が日中間の葛藤へと拡散すると韓国半導体業界も緊張する様相だ。
5日、外信などによると、中国商務部は「日本側が執拗に中日半導体産業協力を人為的に阻害する場合、果断性ある措置を取るだろう」と明らかにした。続いて「中国企業の正当かつ合法的な権益を害するだけでなく、日本企業にも損失を負わせ、自身(日本)とグローバルサプライチェーンの安定性を害する」と付け加えた。
これに先立ち先月31日、日本は7月から先端半導体装備23品目の対中国輸出を事実上中断すると発表した。先端半導体製造工程に必要な極端紫外線(EUV)基盤装置、各種エッチング・検査装置などだ。どれも10~14ナノメートル(1ナノメートル=10億分の1メートル)以下の線幅を持つ先端製品を製造するのに必要な装備だ。日本は「今回の措置は特定国家だけに適用されるわけではない」と説明したが、事実上米国の対中輸出規制に参加するものだとする見方が優勢だ。
海外メディアなどでは今回の日本の措置が中国の「チップ野望」に打撃を与えるとみている。ブルームバーグ通信はこの日、「半導体装備輸出制限への合流を決めた日本の決定は技術戦争で強力かつ新しい武器を提供した」と分析した。ブルームバーグは『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』の著者であり経済史学者クリス・ミラー氏のインタビューを引用して「このような規制の目標は中国企業が高級チップを製造することをより難しくさせて技術開発の速度を遅らせるだろう」と伝えた。
日本は米国・オランダとともに半導体装備強国に挙げられる。東京エレクトロン(日本)とASML(オランダ)、アプライド・マテリアルズ(米国)など5大半導体装備企業が世界市場の79.5%を占めている。人工知能(AI)などに入る最先端半導体を作るためにはこれらメーカーから供給される装備が不可欠だ。EUV装備を唯一生産しているASMLも対中制裁に参加することにしたことと同様、日本の今回の参加が中国にとっては致命的だ。
ただし日本企業も「出血」を甘受しなければならない境遇だ。2021年日本半導体装備の海外売上高は2兆9705億円で、このうち中国が占める比重が33%(9924億円)で最も多かった。東京エレクトロンは2021会計年度売上のうち26%を中国に依存している。半導体回路に関連した機器の中には対中国売上シェアが90%に達する場合もある。ブルームバーグによると、東京エレクトロンの場合、売上が5~10%ポイント減少する見込みだ。
SCREENホールディングスも売上の4分の1が中国で発生している。中国1位ファウンドリ(半導体委託生産)のSMICの急成長に頼っていたためだ。露光装備チップ検査装備を生産する世界唯一の企業であるレーザーテックはASMLの中国出荷制限で打撃を受けた状態だ。
韓国半導体業界も緊張しているのは同じだ。日本のこのような規制参加で、中国に工場を置いているサムスン電子とSKハイニックスは日本製装備を現地工場に入れるのが難しくなったためだ。半導体業界関係者は「今年10月まで対中輸出統制猶予が適用された状況だが、この措置が延長されなかった場合に入れることができない装備・部品目録が徐々に拡大している」としながら「どれも先端チップの生産に不可欠」と説明した。現在サムスン電子は全体NAND型フラッシュメモリーの40%を、SKハイニックスはDRAMの45%を中国で生産中だ。SKハイニックスは2021年インテルから大連にあるNAND型フラッシュメモリー工場も買収した。
米国と日本の強い連帯が韓国を針のむしろに座らせることになるという見方もある。韓国半導体協会のイ・チャンハン副会長は「半導体装備の大部分を生産しているオランダと日本、米国まで対中規制に乗り出しているのに、韓国の立場としては米国の顔色を伺わないわけにはいかない状況」と診断した。匿名を求めた業界関係者も「同盟国の積極的な参加が結局韓国にも『中国ではなく米国側に立て』という信号と解釈される」と話した。

韓国に相当の影響があるものと思われますね。
というか、韓国に普通に輸出できるか否かが判っていません。
規制されるかもしれませんし、何らかの条件があるのかもしれません。
前の温情での輸出規制強化とは異なるのです。

そのことが判っていないからこのようなことが出来るのでしょう。
「反日」にしがみつく韓国野党、福島産水産物を狙い撃ち
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が3月、いわゆる徴用工訴訟問題で解決策を発表し、日韓首脳会談を経て日韓関係の改善に向けた動きが本格化した裏で、最大野党「共に民主党」が「屈辱外交だ」と非難する「反日キャンペーン」を繰り広げている。特に東京電力福島第1原発事故に絡めて国民の不安をあおる主張を展開し、尹政権は守勢に回っている。「反日の政治利用」との決別を訴えてきた尹大統領は野党の攻勢を押し返せるか。尹氏の「脱・反日外交」は最初の試練を迎えている。

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「汚染水の海洋放出を懸念しているわれわれの立場が日本社会に明確に伝わった」。福島第1原発の処理水の海洋放出に反対し、今月6~8日の日程で、福島県などを視察した共に民主党国会議員団4人のうち1人は9日、SNS(交流サイト)でこう強調した。

3割しかない大統領支持率、その運営は困難でしょうね。日本と関係改善して経済を立て直したいって話のようですが厳しいことには変わりはありません。
反日勢力が北朝鮮とつながっていることは周知の事実、北朝鮮との戦いを行っていることを忘れてはなりませんね。

そして日本は韓国への態度を変更することはありません。
相変わらず、約束を守りなさいということしか言えないのです。
「外交青書」で謝罪の継承言及しなかった日本…「強制動員問題をめぐる本音」を再確認
 日本が11日に公開した今年の「外交青書」で、強制動員被害者賠償問題と関連して韓国の「譲歩」についてのみ言及し、自分たちが言及した「過去の談話の継承」については触れなかったことが確認された。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の「降伏外交」が日本の「誠意ある呼応」なしに韓国の一方的な譲歩で終わったことが明確になったわけだ。現在両国の間には福島原発汚染水の海洋放出、独島(トクト)の領有権争い、日本軍「慰安婦」合意の復元の試みなど、いずれも解決困難な難題が目白押しであり、性急な譲歩の影響がさらに大きくなるものとみられる。
 林芳正外相が同日午前に開かれた閣議で報告した2023年版「外交青書」によると、先月韓国の大きな譲歩が行われた強制動員被害者賠償と関連した部分が新しく加わった。昨年5月、韓国で尹錫悦政権が発足した後、外交当局間の緊密な疎通と韓日首脳会談等を通じて両国がこの問題の早期解決を模索してきたと説明した後、「2023年3月6日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する自らの立場を発表した」と記した。
 日本政府の説明どおり、パク・チン外交部長官は当時、これまで論議を呼んできた強制動員被害者賠償と関連し、日本の被告企業ではなく韓国の日帝強制動員被害者支援財団が原告である被害者への賠償金を肩代わりする譲歩案(「第三者弁済」案)を発表した。パク長官は記者会見で、国内の反発を懸念したかのように「これは問題解決の終わりではなく真の始まり」だとし、「今後続く日本の誠意ある呼応により、コップの水がさらに満たされることを期待する」と述べた。
 しかし、日本の呼応は結局実現しなかった。岸田文雄首相と林外相は当日、「韓日共同宣言(金大中-小渕宣言)を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぐ」と述べた。尹大統領が先月16日に日本を訪問し、岸田首相と会談を行ったが、日本の態度は変わらなかった。1998年10月に発表された金大中-小渕宣言に盛り込まれた「先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に心からのお詫びの気持ち」を自ら言及することはなかった。このような冷淡な態度に、日本の主流メディアからも「失望を抱かせる」という批判が出てくるほどだった。
 にもかかわらず、尹大統領は日本をかばい続けた。先月21日の国務会議の冒頭発言では、「友人関係でいざこざが起きても関係を切ることなく引き続き会って意思疎通を図っていけば、誤解が解けて関係が復元」されるとし、「韓日関係も同じ」だと述べた。だが、日本は「外交青書」で1カ月前にやむを得ず言及した一節まで削除し、韓国の要請に呼応する意思がないことを明確にした。 韓日間の歴史問題に対する最終目的が「記憶を通じた和解」ではなく「真実の忘却」であることをあらわにしたのだ。
 その代わり林外相が「韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院(韓国最高裁)判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価した」と書いた。日本が今回の事態に対して「韓国が過去の過ちを改めて譲歩したのだから、大乗的な次元でこれを受け入れる」という認識を持っていることが分かる。
 独島と関連しても不当な主張を続けた。 「外交青書」に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」としたうえで、「韓国は警備隊を常駐させるなど、国際法上何らの根拠もないまま、竹島を不法占拠し続けている」と主張した。慰安婦問題についても「韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく方針に変わりはない」と明らかにした。

韓国がやっていることは変わっていません。それを糾さない限り日韓関係はよくなりようがないのです。
それをしっかりと認識すべきではないでしょうか?
それが出来て初めて日韓関係が改善されると私は思っています。

それにもかかわらず、韓国が動かないのはなぜなのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。
徴用問題 「日本のもう一歩踏み込んだ姿勢が必要」駐日韓国大使
徴用問題 「日本のもう一歩踏み込んだ姿勢が必要」駐日韓国大使
韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は、日本のメディアとのインタビューで、韓国政府が発表した徴用問題の解決策について、韓国の国民の理解を得るためには、日本側がもう一歩踏み込んだ姿勢を示す必要があると述べ、改めて日本の呼応措置を求めました。
尹大使は、中日新聞が7日に報じたインタビューでこのように述べ、「被害者が望むのは、お金ではなく真心のこもった癒やしだ。日本には、水に流すという文化があるが、韓国は違う」と指摘しました。
そして、「韓国の国民がどう受け止めているか考えてほしい」と強調し、解決策で示された韓国の財団に日本企業が自発的に寄付することなどを望む考えを示しました。
一方、北東アジアでの地政学的リスクが高まっているとの指摘については、民主主義という価値観を共有している韓国と日本が、歴史問題で対立するのは好ましくないと指摘しました。
そのうえで、中国と台湾の関係について、一方的な力によって平和と安定を脅かされないようにすることが、韓国と日本の利益になると述べました。
尹大使はまた、韓国と日本が経済安保分野で連携を強化すべきだと強調しました。
尹大使は、半導体分野では、韓国は完成品、日本は設備や素材にそれぞれ強く、補完関係にあると指摘し、先端技術の維持管理で協力することで、大きな市場を持つ中国に対しても影響力を発揮できるようになると強調しました。
さらに、徴用問題の解決によって、輸出に関する措置が関係が悪化する前の状態に戻ることへの期待を示しました。

今までたかられてきた日本人の気持ちを考えない韓国人に何を言っても仕方がありません。
科学ではなく感情でしか訴えれない韓国人を相手にしても仕方がないのです。
そのことを判ってほしいものですね。

人のことを思いやれない、察することが出来ない、理解力のない韓国人社会
それとお別れしたいというのは間違っていないと私は思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2023/04/18 06:00
コメント:
No title
『何がしたいのか全く理解できない韓国人』に対する意見
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-5361.html

>日本と韓国の商工会議所が打ち合わせを行うそうですね。
日韓関係は何も改善していないのに何考えているのでしょう。

知能が低い政治家どもが幼稚なナショナリズムを振り回して対立しているけど、日韓の経済界は強固な関係を維持し続けようと努力しているのね。
政治は民間が営利活動し易い環境を整えるという役割を担っているわけだが、日韓の政治家どもはクソの集まりだから経済活動を阻害することばかりしてしまうわけ。
『第53回 日韓経済人会議』http://www.jke.or.jp/project/docs/3f0eecc682f053fdcf3427fe310aa5de79c14ec5.pdf

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