平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

台湾有事が迫ってきていることが伺い知れますね。
先日も中共の軍艦が台湾に侵入して台湾の艦船と向き合ったといわれています。
何時勃発してもおかしくない台湾有事、その時日本は友人を助けることが出来るのでしょうか？
一刻も早く憲法を改正して自衛隊を国軍に昇格させ戦える組織にしていかないといけませんね。

その元凶である中共が日本に対して主権を渡せと恫喝してきています。
中国、日本に主権侵害の停止要求
　【北京共同】日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。
台湾の主権は台湾国民にあります。そして尖閣諸島は日本の領土です。中共に何ら言われる筋合いはありません。
台湾を友人とする日本はここで引くことは出来ないでしょう。

社員をスパイとして逮捕されている日本の企業、カントリーリスクから目を背けてはいけないという忠告ですね。
日本企業、対中戦略見直しも　米中対立・安保リスク視野に
林芳正外相は２日、中国の秦剛国務委員兼外相との会談で、経済交流の推進を確認する一方、公平で安全なビジネス環境の確保を求めたほか、技術の開示移転を強制する中国の動きへの強い懸念を表明したことを明らかにした。日本にとって、最大の貿易相手国である中国との交流は重要だ。ただ、半導体などの先端技術や人権問題を巡り米中の対立が深まる中、日本政府も中国の対応を警戒しており、企業にも安保上のリスクを踏まえた対中戦略の練り直しが求められている。
日本と中国の経済的なつながりは、簡単に切り離せないほど深まっている。中国の巨大市場と安価な労働力を求めて多くの企業が進出したためで、外務省の調査では日本企業の海外拠点の４割が中国に集中。貿易額でも平成１９年に米国を抜いてからは、最大の取引相手国として輸出も輸入も拡大基調が続いている。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化で、中国ビジネスのリスクへの意識は高まってきている。帝国データバンクの調査によると昨年６月時点で、香港とマカオを除いた中国に進出する日本企業は１万２７０６社と過去１０年で最少となった。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、同盟国の米国が中国との対決姿勢を強める中、「日本は米国の政策に受動的にならざるを得ない面がある」と話す。実際、経済産業省が先月３１日、中国を念頭に先端半導体分野の２３品目の輸出規制強化を発表したのも、米国の要請を受けたものだ。
矢嶋氏は「米中対立の新冷戦の構造は恒久的なものと捉える必要がある」と指摘。その上で、どんなリスクなら取れるのかという観点から、各企業が改めて中国事業を検証する必要があると分析している。（蕎麦谷里志）
事業撤退を検討しないといけないところまで来ていると思っています。
何故なら支那に行く人間の安全が担保されないからです。
それが判っていない経営人は人の命を何だと思っているのでしょうね。

半導体装置が輸出規制の一つになるそうですね。昔から言われていましたがやっとですね。
半導体製造装置23品目が輸出管理対象に…日本企業への影響は？
経済産業省は半導体製造装置２３品目を新たに輸出管理の対象とする。回路線幅１４ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下のロジック半導体などの製造に関する装置を追加。対象は全地域。対中輸出規制を強化する米国が、日本とオランダにも協力を求めていたが「特定の国を念頭に置くものではない」（西村康稔経産相）としている。安全保障環境が厳しさを増す中、軍事転用を防止するのが狙い。先端半導体サプライチェーン（供給網）の中核をなす国々で輸出管理を厳格化する動きが広がる。
経産省は外為法に基づき、装置の仕様を定める省令を改正する。２９日までに意見を公募し、７月に施行する予定。
１ケタナノメートル台の半導体を製造するのに欠かせない極端紫外線（ＥＵＶ）のマスク用防護カバー製造装置やＥＵＶ用に設計された塗布・現像装置などが対象になる。ＥＵＶの１世代前「ＡｒＦ液浸」露光装置も追加。米国、韓国、台湾など４２カ国・地域は手続きを簡素化できる「包括許可」が適用されるが、中国などは「個別許可」が必要となる。
経産省は「対象を高性能半導体に絞っており、日本企業への影響は限定的だ」（幹部）としている。東京エレクトロンはＥＵＶ用塗布・現像装置を、ニコンがＡｒＦ液浸露光装置を扱っている。
米国は２０２２年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。抜け穴を防ぐために製造装置を強みとする日本とオランダに協力を呼びかけていた。西村経産相は「わが国として必要と考える措置を導入するものだ。米国の措置に足並みをそろえたり、追随したりするものではない」と説明している。オランダ政府も中国を名指しせず、半導体製造装置の輸出規制を導入する方針。
西村経産相は「軍事的な用途に利用された場合、国際的な平和や安全の維持を妨げる恐れがある。わが国は製造装置で高い競争力がり、技術保有国として国際社会における責任を果たす」としている。
内容を見てみるとかなり厳しい規制になりますが、申請すれば通るというのであればそこまで厳しくない可能性もあります。
厳しめにとらえると役務の行使が支那に対して一切できない可能性があり、現有の装置の保守作業も滞ると見えてしまいます。
日本政府がどこまで本気なのかが試されることでしょうね。

このような規制に対していち早く政府提言しなければならない日本学術会が１３年ぶりに仕事したそうです。
日本学術会議、政府に13年ぶり「勧告」　今国会への学術会議法改正案の提出を思いとどまるよう求める
日本学術会議は、政府に対し、会員の選考方法などを見直す法律の改正案の今国会への提出を思いとどまるよう求める「勧告」を出しました。「勧告」が出されるのはおよそ13年ぶりです。
梶田会長「今回の学術会議法の改正が日本の学術の終わりの始まりとなることのないよう、我々の考えをしっかりとお伝えしたい」
政府の示した日本学術会議法の改正案では、会員の選考過程で、第三者からなる「選考諮問委員会」を新たに設置することなどが盛り込まれています。
この改正案を巡って、学術会議は、学術会議法に基づく最も強い意思表示である「勧告」を出し、今国会での提出を思いとどまることや、学術会議のあり方などについて開かれた協議の場を設けることを求めました。
「勧告」が出されるのはおよそ13年ぶりで、改正案について、会員らは「日本学術会議の独立性を毀損する可能性がある」などと反対の姿勢を強く示しています。
１３年ぶりってどんだけ仕事しないのでしょうね。
共産党なんかに毒されていると思われる日本学術会議、もはやいらないでしょう。

新聞にはこんなことが掛かれています。
紛糾の日本学術会議総会　会員選考の諮問委関与案に〝逆ギレ〟それほど政府関与を嫌うなら「民営化」か「廃止」も…どうする岸田政権
日本学術会議の総会が１７日開かれ、第三者の「選考諮問委員会（仮称）」を新設し、会員選考に関与させるとする政府が検討中の学術会議法改正案について議論した。会員からは諮問委を通じ、「政府の意見が反映されていくことが容易に想像される」などと批判や懸念が続出した。「選考に介入する意図はない」「（選考過程の）透明性確保が最低限必要だ」とする政府担当者と応酬になったという。
学術会議には、年間約１０億円もの血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたことが指摘されている。
政府の関与をそれほど嫌うなら、菅義偉前政権が一時検討したように「民営化」か「廃止」すればいい。岸田文雄政権の判断が注目される。
共産党や中共の影響、海外の影響、日本の技術進歩の邪魔をするような組織は日本には必要ありません。
さっさと廃止して１０億円を技術革新の費用に追加していきましょう。

日本を守るため、日本人を守るためにも必要なことを粛々と行う政治家を選んでいかないといけません。
しっかりと考えて行動を行いましょう。
（ブラッキー）


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