平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

日本を取り巻くエネルギー政策は様々な様相を呈しております。
ドイツが国内の原子力発電所をすべて停止したそうですね。でもドイツはフィンランドかどこからドイツ向けの原子力発電所を設けて供給しているので脱原発とはちと違いますね。
風力発電もまたなかなか使えないものであり、太陽光発電なんて民主党の悪しき遺産と化しています。
バイオマスは詐欺っぽい様子になっておりますね。
結局水力発電が最善って話です。

さて、原子力発電所を止めたドイツですが電気代が馬鹿にならないくらいになっているそうですね。
産業用電気代は日本の3.5倍…！「脱原発」の完了を当のドイツ国民が喜べないこれだけの理由
民意とは明らかに違う選択
ドイツが4月15日（日本時間では4月16日）、最後まで動いていた3基の原発を停止させ、脱原発を完了させた。この出来事を東京新聞は「ドイツ脱原発、市民祝う」との表題で報じ、約60年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモがドイツ各地で行われたことを紹介していた。
しかし、ドイツ国民が今回の決定を本当に前向きに受け止めていたのかというと、実情はだいぶ違うということも指摘しておかなければならない。
調査会社ユーガブによると、原発の稼働継続に賛成の回答は65％に達している。要するにドイツ国民の3分の2が原発稼働に賛成で、即時停止の支持は26％にとどまっていた。つまり、民意とは明らかに違う選択を、今回、ドイツ政府は行ったのである。原子力発電の終幕を祝ったのは、少数派の「市民」にすぎなかったと見るべきだろう。
現在のショルツ政権は、中道左派の社会民主党（SPD）、環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党の3党連立だが、この中で強烈に原発廃止に固執しているのは実は緑の党だけだ。自由民主党は稼働延長を希望し、いざという時のために完全廃炉にするのではなく、必要になったら再開できるように残しておくべきだと主張していた。
与党の最大勢力である社会民主党の中でも、現実的なことを考えて、現段階での稼働停止に反対する声はあった。それでも、環境原理主義政党である緑の党が、原発絶対反対の姿勢を崩さないことから、ドイツはこれから15年かけて原発の完全解体に向けてすでに動いている。
ショルツ政権は、2030年には国内の総電力需要の80％を再生可能エネルギーで供給することを目標として掲げている。実に非現実的な路線だともいえるが、そんな非現実的な路線が取れるのは、ヨーロッパの特殊事情によるところも大きい。国内の電力が不足しても、外国から電力を購入していけば、どうにか回るようになっているからだ。
ヨーロッパは送電網がつながっているので、フランス、スウェーデン、ノルウェーなどで生み出された電力をドイツが使うこともできる。これは島国の日本にはできないことだ。

では、電気が賄えればそれでいいのかといえば、当然、そんな訳はない。今回の処置はドイツ経済を完全に殺すことになる。日経新聞は「脱原発のドイツ、産業用電気代は日本の3.5倍」との記事を掲載した。国際的に見て相当高いと言われてきた日本の電気料金と比べても、ドイツの電力料金は3.5倍になっているということを紹介したものだ。
しかもこの3.5倍という数字は昨年9月段階のものであり、原発廃止後にここまで上昇するというものではない。最後の段階では3基しか稼働しておらず、電力供給の6％しか担っていなかった原発ではあるが、その安価な電力がなくなることは当然、今後のコストアップにつながることになる。
なお、ドイツの高い電気料金は脱原発を進めてきた結果ばかりではない。ドイツはこれまでパイプラインで送られる安価なロシア産天然ガスに頼ってきたが、これがウクライナでの戦争勃発によって使えなくなってしまった。そのため、日本と同じように液化天然ガスを特殊船を使って大量に輸入せざるを得なくなり、この結果としてエネルギー価格が大きく変わってしまった。
ロシア産ではない天然ガスを取り合うに当たって、長期契約価格ではなくスポット価格で購入するために、天然ガス価格が日本などよりも遥かに高くなってしまった。スポット価格から長期契約価格に移行すれば、天然ガス価格は幾分なりとも抑制されるだろう。だが、再生可能エネルギー比率をこれから80％にまで高めていこうというドイツで、電力コストが大きく下がることは現実的には考えにくい。
さて、この高い電力料金の中で、ドイツ国内で生産を続けようとする製造業がどのくらいあるのだろうか。産業界からは「ドイツのエネルギーインフレは、他のどこよりもはるかに急激だ」「ドイツ経済で段階的に脱工業化が進むのではないかと懸念している」との声が漏れていることを、ブルームバーグは紹介していた。
不安定で高価な再生可能エネルギーへの依存割合を高めるのは、ドイツばかりではなく、ヨーロッパ全体がその方向に向かっている。ドイツを代表する化学メーカーであるBASFは昨年10月、ドイツのみならず、ヨーロッパでの事業を恒久的に縮小すると表明した。ヨーロッパでは製造時の電力消費が大きいアルミニウムやステンレスの工場の生産が相次いで止まっている。

製造業にとっての中国の魅力
では、BASFなどはヨーロッパでの生産を止めて、一体どこに生産拠点を作ろうとしているのか？
中国網によると、ドイツの昨年上半期の対中投資額は約100億ユーロ（1兆5000億円）で、過去最大となった。BASFは1社だけで、2030年までに約100億ユーロ（1兆5000億円）の投資を行うことを発表している。
これはドイツの産業界がもともと中国好きだとか、習近平独裁好きだとかいうことではなく、製造コストや産業インフラの整備を考えると、中国に出ていくしかないという事情が大きく関わっている。
中国の主力の発電は国内の安価な石炭を利用した石炭火力であり、これを補っているのがまたまた安価な原子力発電だ。主として先進国を狙い撃ちした現在の「脱炭素」の動きが、そこから逃れている中国を産業競争の上で非常に有利にしていて、BASFが中国に出ていかざるをえなくさせている側面を、見落としてはならない。
昨年12月、在中国ドイツ商工会議所が中国に進出したドイツ企業にアンケートを取ったところ、中国市場における向こう5年間の見通しについて「増加」と答えたのは77％を占めている。向こう2年間の中国への追加投資の予定については、「かなり増加」または「いくらか増加」と回答した企業が51％と未だに過半数に上っている。
その一方で、習近平独裁の異常性から、脱中国を図る企業も増えているとの指摘もある。東南アジア諸国やインドが新たな受け皿として成長してくれば、長期的には脱中国の流れは加速するだろう。
とはいえ、少なくとも現段階においては、製造業にとって中国の魅力はまだまだ大きいということを理解しておくべきだろう。

「いいことをやっている」という勘違い
さて、先日、朝鮮日報に「文在寅前大統領を光り輝かせた請求書が国に押し寄せてくる」という記事があった。文在寅前大統領が2030年までに「温室効果ガス40％削減」という非現実な国際公約をし、さらに脱原発政策にも動いたために、韓国が苦しんでいるという内容だ。
韓国を代表する製鉄会社にポスコがあるが、ポスコ3つ分を国内から排除しない限りこの目標は達成できず、46万人の雇用が奪われることを同記事は紹介している。
脱炭素政策は良心的な気持ちから始まったものなのかもしれないが、その作用は先進国の製造業をぶっ壊す方向に働くことになる。そしてそれは、世界的なインフレをもたらし、世界中を貧しくすることにもつながる。
貧しくなっていくことに耐えられなくなれば、何らかの「敵」を外部に求めていく動きにつながる可能性も高い。つまり、この脱炭素政策が国際紛争を引き起こす種にもなりうるということを、私達は理解すべきだ。
中国は国内の安価な石炭火力発電によって、太陽光パネル生産の世界シェアが4分の3を超えている。洋上風力発電用の風車についても、中国の世界シェアはやはり世界の4分の3を占める。電気自動車用のリチウムイオンバッテリーでも中国の世界シェアは5割を超える。
このまま脱炭素を進めると、必然的に権威主義国家である中国への経済依存を高めざるをえず、それは中国の権威主義国家体制の強化につながることも見落とすべきではない。
こうした諸点から見ていくと、脱炭素政策は世界を平和に導くどころか、むしろ不安定化する試みであることがわかるだろう。世界が「いいことをやっている」との勘違いから早く脱却することを願うばかりだ。
いいことやっているつもりでも長い目で見たら最低な政策をやっているってことですね。
脱中国が出来ないフランスやヨーロッパ、ウクライナ戦争でも介入できない理由はここにあるのでしょうね。

これを前提にG7を見てみるとまた面白いって話です。
世界は腹黒いですね。
“EV導入”や“石炭火力の廃止”などで「議長国」日本が“抵抗”?　G7エネルギー大臣会合の“舞台裏”
札幌市できのうまで開かれたG7エネルギー大臣会合。議長国である日本と欧米との立場の違いが浮き彫りとなりました。
今回の会合では「議長」であるはずの日本が「抵抗勢力」となって、厳しい目標を突きつけてくる欧米の圧力に抵抗するという展開となりました。
注目された自動車分野では、欧米がEV＝電気自動車の導入目標を明記するよう主張しましたが、ハイブリッド車の多い日本が抵抗。
結局、自動車から出る二酸化炭素の排出量を2035年までに、2000年に比べ50%削減できるよう確認することで合意しましたが、これには日本の意見が反映され、ハイブリッド車も含まれることになりました。
もう一つは石炭火力発電です。
ドイツなど欧米は二酸化炭素を多く出す石炭火力の廃止時期の明示を強く求めましたが、エネルギー資源が乏しいため石炭火力を捨てたくない日本が強く抵抗。
結局、廃止時期の明記は見送られ、代わりに天然ガスも加え「化石燃料を段階的に廃止する」と曖昧な表現にとどまりました。
今回は何とか逃げ切れたと経産省幹部は胸をなで下ろしていましたが、欧米からの圧力をどういなし、日本に有利な世界ルールにできるか。ルール作りの外交力が、いま求められています。
そもそも脱炭素が絶対に良いかは科学的に証明されていません。温室効果ガスの種類もそうですが、何となく悪いというイメージが先行しているだけにすぎないでしょう。
そして乾いた雑巾を絞るような日本の力に対してアメリカや支那に対して温室ガスの低減を言えない欧州の人間たちがおかしいでしょう。
製造業を支那に取られている欧州の事情がよく分かりますね。

膨大なトリチウムを輩出しているフランスのプルサーマルに対して意見しないのに日本にはこのようなことを言う偽善者がドイツにいるようですね。
独環境相が西村経産相発言に反発　原発処理水巡り「歓迎できない」
１６日、先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合後の記者会見でドイツのレムケ環境相が、東京電力福島第１原発事故の処理水を巡り西村康稔経済産業相の発言に反発する一幕があった。
記者会見は日独伊の閣僚らが参加。共同声明の記述に関し西村氏は「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、科学的根拠に基づくわが国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明した。
レムケ氏は、自国で１５日に脱原発が完了したと紹介した後、福島の事故に言及。「東電や日本政府の努力には非常に敬意を払う」としつつ「処理水の放出に関しては、歓迎するということはできない」と明言した。
合意された共同声明の記述は、海洋放出を巡る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による安全性の検証を支持するとの内容だった。西村氏は会見後、報道陣に「私の言い間違い」と釈明した。
何故歓迎しないのでしょうね。その理由を言わない、言えないのがおかしいと思います。
合意しているので問題ないでしょう。支那の中共が批判している放流を歓迎したら報復されるとでも思っているのでしょうね。

そして時代は核融合炉に転換しつつあります。
理想的な次世代エネルギーが、早期商用化へ参入続々
　核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している（図1）。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展で商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。
　核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。
　この動きを後押ししているのは、スタートアップの増加だ（図2）。業界団体のFusion Industry Association（フュージョン・インダストリー・アソシエーション、FIA）によれば、2022年までに30社以上が起業したという。特に米国では20社以上が起業しており、スタートアップへの投資も活発化している。
　例えば、米Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、MIT）発のCommonwealth Fusion Systems（コモンウェルス・フュージョン・システムズ）や、ワシントン州に本社を構えるHelion Energy（ヘリオン・エナジー）は2021年までに約20億米ドル（約2600億円）を調達したことで話題になった（図3）。米Microsoft（マイクロソフト）創業者のビル・ゲイツ氏や米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）創業者のジェフ・ベゾス氏など著名人がこうしたスタートアップに出資していることで知られる。調達した資金を生かしてスタートアップが自前の核融合炉を開発する動きも出ている。
　日本でも大学や研究機関の出身者によってこれまでに数社のスタートアップが創業した。大学などで培ってきた独自技術を生かし、核融合炉や要素部品の開発に取り組んでいる。
　日本は60年以上も前から核融合の研究に取り組んできたこともあり、大学や民間企業が多くの要素技術を保有している。スタートアップにはこうした技術を活用して核融合発電を実現する原動力になることが期待されている。
時代は核融合炉ですね。地上に太陽を！古代イカロスの時代から侵攻の対象にされてきた太陽、日本でも天照大神を太陽に称える表現がありますし、エジプトではアミン＝ラーがそれにあたります。
２０５０年と言われていた商用発電炉、早まるのであればうれしいことですね。

エネルギーをめぐる戦争は激化しているといわれています。
そのような中、日本も存在感を示していきましょう。
日本の未来を明るく照らしていける太陽炉、開発していきましょう。
（ブラッキー）


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