平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

中共が隠蔽しようとして失敗し、逆に世界に拡散させた武漢ウイルス
今はやっているとされる変異型は元々上海で変異して世界中に広がったウイルスです。
なのでいまイギリス株やイタリア株などと言っているウイルスの変異型は元々上海型からの派生なのです。
しっかりと事実を確認して如何に中共が世界を混乱に貶めているかを認識していきましょう。

さて、お役人の安物買いの銭失いの典型が出てきました。
小中学校に配布のタブレット バッテリーに不具合で回収
今年度から１人１台のタブレット端末が全国の小中学校に配布されていますが、徳島市の小中学校では、タブレット端末の一部にバッテリーの不具合が見つかり、市教育委員会などが回収作業を進めています。
今年度から国は、全国の小中学校に対して１人１台のタブレット端末などを配布する「ＧＩＧＡスクール構想」を進めています。
徳島市でも中国メーカー製のタブレット端末およそ１万７千台を導入し、市内の小中学校で今年度から授業を実施していましたが、先月下旬「パソコンに不具合が出ている」という報告が寄せられました。
市教育委員会によりますと、配布した端末のうち３台でバッテリーに不具合が生じ、膨張していたとのことです。
これを受けて市教育委員会などでは、今週から市内の小中学校に配布した、およそ１万７千台のすべての端末の回収作業を進めています。
回収した端末は点検をしたあと問題のないものは随時返却し、今月下旬までにすべての端末の返却作業を完了する予定です。
市教育委員会は「端末を使えない期間が出てしまい迷惑をかけてしまっているが、子どもたちが不安なく快適に使えるように努めていきたい」と話しています。
支那製なんかを選ぶからこうなるのですよ。いい加減ですね。安くても良い品っていうのはありえません。
ましてや支那製は保証が効かないし、子供の身の安全も保障されていません。
バックドアもある可能性があるので危機管理的にもＮＧでしょうね。

そんな支那ですが、食糧事情が非常に悪くなってきているようですね。
中国「食べ残し禁止」法可決　浪費ならごみ処理費負担も
【北京=川手伊織】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は29日、食品の浪費を禁じる法律を可決した。飲食店は、大量に食べ残すなどした客からごみ処理の費用を徴収できる。暴飲暴食をあおる大食いを売りにした番組や動画の放送、配信も禁じ、違反者には罰金も科す。
即日施行した。草案によると、大食い番組にかかわったテレビ局や動画配信業者に最大10万元（約160万円）の罰金を科す。飲食店が客に過剰な注文を促すことも禁止し、是正の警告を無視した違反者には最大1万元の罰金を科す。中国には宴会の主催者が自らのメンツのために多めに注文する習慣がある。
飲食店のほか、食堂を持つ政府機関や学校、出前アプリを展開するネット企業にも食品の無駄が生じないような対策を要求した。スーパーには賞味期限切れが近い商品の管理を徹底し、まとめて売り出すよう求めた。
法律に事細かい要求や禁止を並べたのは、習近平（しゅうきんぺい）国家主席が昨年8月「食糧安全保障には常に危機意識を持たなければならない」と強調したことがきっかけだ。大豆やトウモロコシを輸入する米国との対立が長引くことも視野に、飲食時の浪費を戒める指示を出した。
食べ残しを禁じる法律とは別に、「食糧安全保障法案」も2021年中に審議する方針だ。
政府系シンクタンク、中国社会科学院などの調査では、中国都市部の飲食店で年間1700万～1800万トンの残飯が発生している。3000万～5000万人が1年間に食べる量に相当するという。一方、就農人口の減少で25年に約1億3000万トンの食糧不足に直面しうるとの試算もある。
自国だけでは食糧を賄いきれないと同時に富国層が贅沢して食料を廃棄しているのを防いでいるって事でしょうか？
そんなに貧困層の食糧事情が厳しいなら配ったらいいんじゃないでしょうか？
それに農地を大きく開発していけばいいと思います。広大な大地がありますからね。

中共が世界に向けて拡大させているスパイ養成校である孔子学院、それに対して情報公開を求める話が政府からあります。
孔子学院の情報公開促す　「中国のスパイ機関」　文科相、設置大学に
　菅義偉（すが・よしひで）政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文部科学省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。
　萩生田光一文科相は１３日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。
　あわせて「同盟国である米国、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。自民党の有村治子氏に対する答弁。
　有村氏は米国やオーストラリアが孔子学院を安全保障や学問の自由に対する脅威とみなしていることに言及し、「日本の大学内で外国政府が事実上支配する文化発信拠点は他に例があるのか」とただした。文科省は「孔子学院の他に、指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知していない」と答弁。有村氏は「日本の大学に唯一、組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが共産党一党支配の国の拠点であることが健全なことなのか」と訴えた。
　また、外務省は同委員会で、米国以外にもカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が孔子学院を閉鎖したと説明した。
　孔子学院は日本国内では早稲田大や立命館大など１４の大学にあるが、文科省によると、海外の教育機関が日本の大学と連携する際は、国の認可を必要とせず、大学側に教育プログラムの提供などを自由に行えるという。
　このため、文科省は孔子学院の運営実態を把握していなかったが、同省の担当者は１３日、「少なくとも大学側には（組織や活動について）透明性を求める必要がある」と強調した。
　萩生田氏の答弁内容に関し、早稲田大は「文科省から直接話を聞いていないのでコメントは差し控える」、立命館孔子学院は「情報公開については組織運営、教育内容を含めホームページなどで公表を行っている」とそれぞれ産経新聞の取材に回答した。
スパイ組織が国内にあると言う事がそもそもおかしいですし、中共の組織を受け入れるってのもおかしな話です。
北朝鮮と朝鮮学校の関係と同じことですね。いくら私学と言っても許されることではありませんし、しっかりと日本の大学って認識を持ってもらわないといけません。

さて、そのスパイ組織を送り込んできている中共ですが、日本人を人質にする可能性が指摘されています。
中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機　強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に
　中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。
　英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。
　サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。
　よくぞ真実を報道してくれた。ＢＣＣの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。
　同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。
　サドワース氏はＢＢＣラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
　中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」（報道官）と非難したのは毎度のことだ。一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。
　中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。
　問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。
　２０１５年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計１４人が身柄を拘束され、９人が懲役刑を宣告されている。
　帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約１万３６００社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は３万社だ。手元の資料によると、２０年４月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約３０００人に上る。
　日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。
　中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。
台湾有事の際にどのようにして邦人の安全を守るのか？支那事変の前に発生した虐殺に対してどのような対応を取ることが出来たのか？歴史を思い出してもらいたいものですね。
義和団事件の際に犠牲となった日本人、それを守ったのは日本の軍隊です。今の自衛隊にそれが出来るのでしょうか？
真剣に考えていく必要があります。

日本は支那から手を引くべきだと私は考えています。生活員必要な食料などは基本的に地場産業で賄っていますしね。
３０年後にどのようになっているか、日本がどのようにしていかないといけないのかを真剣に考えていきましょう。
（ブラッキー）


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