まず中産階級以上の収入を得られるようになりましょう。
- OECDでは「中産階級（Middle Class）＝世帯所得が国の所得中央値の75%から200%の範囲内にある世帯」と定義しています。
- 2021年の国民生活基礎調査によれば、日本国民の年収中央値は440万円です。中産階級は年収330〜880万円の世帯です。
- 各世帯の状況（単身か家族持ちか、1馬力か共働きか、子持ちか否か、などなど）に依存するので一概には言えませんが、中産階級以上の収入がある人は、家計の見直しなどで貯蓄できるようになる可能性があります。
- 中産階級よりも下（Under Class）の収入では、貯蓄はなかなか難しいです。どれだけ家計を見直しても、乾いた雑巾を絞るようなものです。中産階級でも、300万円台後半ぐらいの収入がないと貯蓄の難易度が高まります。
家計を見直して、無理なく貯蓄できる体制を整えましょう。
- 長く資産運用を続けるためにも、無理なく貯蓄しましょう。人生は1度きりですので、適切なタイミングで必要なお金を使うことは重要です。
まずは生活防衛資金を貯めましょう。貯蓄可能な金額に余裕がある人は、並行して次項の内容も実施しましょう。
- ここでは、生活防衛資金を「無収入になってしまった場合に、ちょっとだけ緊縮財政〜ほぼ普段どおりの生活を一定期間続けられるだけの貯金」と定義します。
- 一定期間の目安としては、安定した収入を長く得られる見込みがあるなら3ヶ月〜6ヶ月分でも十分ですが、そうでなければ1〜2年分を目安にした方が安全でしょう。
- 増田は1年分を推奨します。理由は、必要な金額を計算する際に、税金や保険などの年払いの出費を含めやすいからです。
生活防衛資金以外の貯蓄を安全資産で運用しましょう。
- ここでは、安全資産を「契約や制度などで元本が保証されているはずの資産」と定義します。どの安全資産も信用リスクは存在しますので、「100%安全」ではなく「かなり安全」ぐらいであることに注意してください。
- レベル1：預金金利の高い金融機関（ネット銀行など）の口座を開設して、生活費以外のお金（生活防衛資金と、生活防衛資金以外の貯蓄）を移動しましょう。
  - じわじわと利息を稼ぎます。大抵の人は普段から銀行や信用金庫などの預金口座を利用していますので、新たな口座を開設して利用することへの抵抗感は小さいと思います。
  - 原則として、資産運用は生活防衛資金以外の貯蓄で行うべきです。ですが、生活防衛資金というまとまった金額を放置しておくのももったいないです。ですので、生活防衛資金も預金金利の高い口座に移動して、利息を得ましょう。
  - 1つの金融機関に入れる金額は最大1千万円までにしましょう。万が一にも金融機関が破綻した場合に、預金保険制度で元本が保証されるようにするためです。1千万円を超える場合には、別の金融機関の口座を開設するか、もしくはレベル2以降の内容を検討しましょう。
- レベル2：貯蓄が十分にあり、長期間手を付けるあてがない資金がある場合には、元本保証型の貯蓄型保険を検討してもよいでしょう。
  - 明治安田生命のじぶんの積立や、JA共済のライフロードなどです。
  - 2023年 2月の時点では、「『高金利の定期預金』並みの運用利益」と「保険料控除による節税効果」を得られる、悪くない手段です。すでに何かしらの保険に加入している人ならば、新たな保険に加入することへの抵抗感はそこまで大きくないと思います。
  - ただし、長期間資金が拘束されますし、保険のプランによっては拘束期間中に「予定利率を上回るインフレ」が起きて残念な結果となる可能性もあります。
    - インフレの問題は預金にもありますが、普通預金や「6ヶ月〜1年ものの定期預金を元利金継続で放置」ならば、金融機関の金利変更に自動的に追随する分だけ、まだ希望があります。
  - 元本保証にこだわりがあり、長期間資金が拘束されても構わない人向けです。
  - なお保険会社が破綻する可能性まで気にする人にはおすすめしません。生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構が保険契約者の保護を図りますが、一般的に、貯蓄性の高い保険は、保険金額や解約返戻金の削減幅が大きくなりやすいです。
- レベル3：レベル1〜2を実施してもまだ余裕があり、長期間手を付けるあてがない資金がある場合には、個人向け国債「変動10年」を購入することを検討しましょう。
  - 個人向け国債は元本割れなしで、最低年利0.05%が保証されています。「変動10年」は金利の変動に半年ごとに追随しますので、インフレ時には「金融引き締め→金利上昇→年利も上昇」という効果を期待できます。ただし購入後1年間は解約できないため、若干の資金拘束が発生します。
  - 個人向け国債の信用リスクは「日本国の財政破綻（デフォルト）」です。多くの金融機関が国債で資金運用していますので、仮に個人向け国債が元本割れする（≒満期償還の時に全額が戻ってこない）ような状況では、金融機関も軒並み破綻して預金保険制度が機能不全に陥っている可能性が高いでしょう。
  - 個人向け国債は銀行や信用金庫などでも購入できますが、普通の人は国債そのものに馴染みがありません。ですので、何となく心理的抵抗感をおぼえる人もいるかと思います。その場合には、無理して国債を購入する必要はありません。2023年 2月の時点では、個人向け国債を購入する代わりに、預金金利の高いネット銀行の口座をもう1杯おかわりしてもよいでしょう。
  - 「iDeCoやNISAに興味はあるけど、一歩踏み出すのが怖い」という人は、銀行や信用金庫ではなくて、証券会社の口座を開いて個人向け国債を購入してもよいでしょう。そもそも証券会社そのものに馴染みがない人も多いです。まずは雰囲気だけでも味わって慣れておきましょう。
安全資産を十分に確保できていて、余剰資金がある場合には、iDeCoやNISAを活用した「インデックス投資によるほったらかし投資」を検討してもよいでしょう。
- この話題については色々な人が色々と書いています。まずは普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方あたりを参照しましょう。