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はてなキーワード: 東京新聞とは
中国共産党による対日プロパガンダ工作——民主主義への静かな侵食セクションを追加ました。
https://japan-corruption-graph.pages.dev/#section-china-propaganda
中国外交部・官製メディアは日本の憲法改正（9条改定）に一貫して反対声明を出し続けている。環球時報は安倍政権の改憲論議を「軍国主義復活」と繰り返し報道し、日本国内の護憲運動を積極的に「支持」する論調を維持。中国の影響を受けた左翼系団体・メディアが護憲デモの主要スポンサーとなっているとの指摘がある。
日本国内の世論を「反米・親中」「改憲反対・護憲」方向に誘導。中国の人権問題・台湾・チベット・ウイグルへの批判を無力化し、「中国の台頭は平和的」という物語を定着させる。
中国外交部報道官による憲法改正反対声明（複数回）。環球時報の安倍政権・改憲関連報道（2013〜2020年のアーカイブ）。ASPI「海外の手（Foreign Interference）」2020年報告書。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等の護憲論調は中国の公式見解と完全に一致。「9条を守れ」という世論形成が、中国の軍拡・南シナ海進出への有効な対抗手段を日本が持てない状態を30年以上維持させた。
2022年4月の知床観光船KAZUⅠ沈没事故（死者・行方不明26名）と2026年3月の辺野古沖抗議船転覆事故（死者2名）。両事故とも安全管理不備・悪天候下の強行出航が主因と指摘される海難事故であるにもかかわらず、主要新聞社の報道量・深さ・語り口に明確な違いが見られます。
「知床遊覧船事故、『陸の上』にいた社長に刑事責任は問えるのか」（2025年11月12日）では、社長の管理責任を正面から問題視。「社長のウソと保身」「安全基準無視」といった強い表現を多用し、遺族感情や公判を詳細に報じた。
ヘリ基地反対協議会の過去違反歴や無登録船の構造的問題はほとんど触れず、「平和学習中の事故」として扱う。
「あるはずだった救命ボート 知床沈没事故、被告社長の『ウソと保身』」（2026年3月2日）では、被害者家族の供述調書を引用し、社長の責任逃れを強調。「責任の重さを考えてほしい」という遺族の声も大きく取り上げた。
初公判報道（2025年11月12日）では社長側の無罪主張を伝えつつ、「予見可能性が争点」と事実ベースで報じた。
ただし知床ほどの深掘りはなし。
知床では社長の責任を、辺野古では「無登録船の野放し」「過去10件以上の違反」「違法占拠の常態化」を詳細に報じ、安次富浩氏らの構造的責任にも踏み込んでいる。
二重基準はほぼなし。
朝日・毎日・東京新聞など、反基地・平和教育に一定の理解を示す傾向の強い紙面では、知床事故では「社長のウソと保身」「人災」といった強い非難調で事業者責任を徹底追及した一方、辺野古事故では「平和学習の悲劇」「学校の確認不足」という穏やかな表現で運動団体の構造的責任を背景化する傾向が顕著です。
国民の知る権利（違法活動の常態化や責任所在）を十分に満たしていないと指摘を受けています。
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
これらを基準に、主要報道機関を**A（優れている）〜D（問題大）**で評価します。 （2026年3月16日辺野古沖転覆事故報道を基準とした評価）
・記事数が最多クラスで、事故の本質（反対協の無登録運航、安全管理のずさんさ、波浪注意報下の出航判断、教育基本法第14条違反の可能性、外部偏向団体の無批判重用）を積極的に深掘り。
・遺族メモの事実を引用し、多角的視点を提供。学校・行政・反対協の責任を明確に指摘。
・権力監視機能が強く、報道機関としての倫理と役割を最もよく果たしている。民主主義への寄与度が高い。
・地元紙として詳細を報じつつ、「抗議のあり方問い直せ」「安全管理の判断は誰がしたのか」と現実的な視点を提示。
・反対協の主張も取り上げながら、安全管理の問題をぼかさずバランスを取っている。
・視野が広く、責任の所在を明確にし、地元紙として公共の福祉に資する報道を行っている。
・事実中心の配信記事で「事業登録せず」「無登録運航の疑い」などの核心的事実を比較的早く報じる。
・通信社として正確性と多角的配信の役割をしっかり果たしているが、深掘り分析は少ない。
・報道の倫理（正確性）は守られているが、独自の権力監視機能は限定的。
・事実報道は比較的丁寧だが、行政・学校側の対応を前面に押し、外部委託の構造的問題や政治的偏向への深掘りが不足。
・責任の所在がややぼかし気味で、報道機関としての多角性がもう一段階欲しい。
・ 中立的・事実中心の報道だが、「事故の教訓」としてまとめがち。
・構造的問題（教育の政治化・外部依存のリスク）の指摘が薄く、多角性が不足。
・正確性は守られているが、権力監視の強度と視野の広さで物足りない。
・学校・行政の対応を強調し、責任の所在をやや曖昧にする傾向。
・ 外部偏向団体の問題や平和学習の政治的側面を避けやすく、視野が狭い。
・公正性と多角性に課題があり、報道の倫理として責任ぼかしが目立つ。
・「平和学習中の不幸な事故」「デマ防止」に重点を置き、一面的フィルタリングが強い。
・反対協の安全管理問題や教育基本法第14条の可能性を薄く扱い、視野が極めて狭い。
・権力監視機能が弱く、報道機関としての公正性・多角性が大きく欠如している。
・ 「安全対策強化」「デマ・誹謗中傷防止」を強く強調し、反対協の責任や構造的問題を大幅に避ける。
・ 地元紙として最も視野が狭く、責任の所在をぼかし、運動擁護の枠組みが強い。
・報道の倫理（公正性・多角性・責任の明確さ）が最も低く、公共の福祉への寄与が限定的。
産経新聞、八重山新報、共同通信 これらは事実検証を進め、多角的視点を提示し、責任の所在を比較的明確にしようとする姿勢が見られます。報道機関としての倫理と役割を比較的よく果たしています。
東京新聞、読売新聞 事実報道は標準的だが、構造的問題への深掘りが不足し、多角性に欠ける。
毎日新聞、朝日新聞、琉球新報 視野が狭く、一面的フィルタリングや責任ぼかしが目立ち、報道機関としての倫理と役割を十分に果たせていない。特に琉球新報と朝日新聞は、事故の本質を避ける傾向が強い。
報道機関としての倫理と役割を最もよく果たしているのは産経新聞です。 一方、琉球新報と朝日新聞は、視野の狭さ・一面的傾向・責任ぼかしが最も顕著で、報道の自由度と民主主義への寄与という観点から見て課題が大きいと言えます。
この事故報道は、日本のメディアが「権力監視」「多角的視点の提供」という本来の役割をどこまで果たせているかを問う試金石となりました。遺族のnoteメモが報道機関より視野が広く本質的である現状は、メディア全体の自己検証を強く求めていると言えます。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
＞2023年度のふるさと納税寄付額は初めて1兆円を突破し、都市部の自治体では住民税の税収流出が深刻化しています。
流出額が最も大きい自治体：横浜市（304億6700万円）、名古屋市（176億5400万円）、大阪市（166億5500万円）、川崎市（135億7800万円）など、人口の多い政令市や東京都区部が上位を占めています。
実質収支の悪化：多くの自治体で返礼品費用や経費を差し引いた後の実質収支が赤字となり、東京新聞の分析では東京都内の自治体の約78％が赤字となっています。
制度的な課題：寄付額から2,000円を引いた額が住民税から控除される仕組みにより、居住地の自治体で徴収すべき税収が他自治体に流出し、行政サービスの維持が脅かされる恐れがあります。
東京都では2025年度の減収額が推計で2,161億円に達しており、制度の抜本的な見直しや廃止を含めた国への要請を行っています。総務省は2025年10月から、ポイント付与サイトを通じた寄付募集を禁止する対策を打ち出しています。
（AI）
GroundNewsというのもあるんですね！日本ではこういうの出てこないのかな。
赤旗朝日東京新聞⇔NHK毎日新聞⇔日経ロイターBBC⇔産経読売Wedgeアゴラキヤノングローバル
みたいなｗ
・はてなブックマークのコメントで共感できる、なるほどなと思えるコメントが激減している
たとえばEVや再エネの話題など、科学的に正しくないデマコメントが増えた。「再エネで尖閣と北方領土と竹島は守れん」「高市はんようやっとる」みたいなコメ。典型的なおとしよりおじいさんムーブ。ちょっと前だと激しく嫌韓嫌中を煽ってた人達か。
・いつまでも小学生の喧嘩みたいなフェミが！、アンチフェミが！、ミサンドリストが！ミソジニストが！下方婚！弱者男性！みたいなこと
痴漢が！レイプが！ストーカーが！男は信用できない！痴漢されるほうも隙がある！延々とやってる少数の？人達のノイズが邪魔すぎる。キーワードでフィルタしにくいので迷惑度高い。
・そもそもホッテントリ自体うんこみたいな内容が全然減らない。特に週末。朝日の取材の薄いかわいそうなおとぎ話エモ記事とか東京新聞の重箱の隅みたいな記事とか赤旗とか。「これはひどい」タグつけまくっている人とか。昔大学の門の前に赤ペンキ青ペンキで「日帝粉砕、三里塚へ３．２９」みたいな誰が読んでいるのかわからない看板がずっと立っていたけどあんな印象。「辺野古が！」
・TogetterPosfieのうんこみたいなまとめも全然減らない。典型的な「ちょっと極端なことを言い切るとツッコミが入ってブクマが伸びる作戦」
いつまでやっているのか。これは表示されないようフィルタを設定しやすいからまだ対応できる。
・古株の？老舗の人達のはてなブログエントリが劣化している。年寄臭い愚痴みたいなよくわからないエントリが増えた。
・アニメ評論でさえ30年前にはそれなりに文化的に本質的な話も発展する業界のビジネス的な話題もあったとおもうけれど。なんかなろう系のテンプレ作品を切ったとか完走したみたいなどうでもいい話しかなくなってる。
これの最後のやつ。
自分たちの意見に共感しないのはバカ（意識が低いとか、情報感度が低いとかいった派生も含む）、
賢い人なら共感し賛成する、という意識が溢れ出ているし、何よりこういう対立構図でしか世の中を見れない。
それを顕著に示したのが「ママ戦争を止めてくるわ」とかいう謎のハッシュタグで、朝日新聞や東京新聞がかなり好意的に記事にしている
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2L3QMQV2LOXIE01SM.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468641
こないだの選挙で、自民党に批判的な人たち、俗に言う「リベラル」な人たちが「戦争になるぞ！」みたいなことをよく口にしていた、というか今もしている
それを顕著に示したのが「ママ戦争を止めてくるわ」とかいう謎のハッシュタグで、朝日新聞や東京新聞がかなり好意的に記事にしている
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2L3QMQV2LOXIE01SM.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468641
他にも、リベラルとされる人たちも下記のように概ね好意的に捉えている
https://x.com/i/status/2025039660213567657
この戦術が大失敗に終わった理由は、そもそも戦争を望んでいる人など支持政党に関係なく皆無に近かったため、主張の主旨そのものが理解不能だったことが挙げられる
大半の日本人が想像する「戦争」は日本国土が侵略された際に発生する自衛戦争なわけで、それに反対しているように見えてしまったわけだ
そのため一部からは「自衛」と「侵略」は最低限区別した方が良いのでは、と指摘する声もあるものの、改善しようという空気は今のところ無い
その理由は、リベラルは「自衛戦争も含めて反対しているから」にほかならない
俺の記憶では、1990年代あたりまでは個別自衛権までも否定するのが護憲派の主流だった
ありとあらゆる戦争は外交努力で阻止しなければならず、それが失敗した時点で、つまり外国の侵略を招いた時点で「ゲームオーバー」であり、外交に失敗した日本人はその罰として侵略と虐殺を受け入れなければならない、それが日本の伝統的リベラルの教義だった
俺が子供の頃は「殺すくらいなら、殺されましょう」が当たり前のように掲げられていた、そんな狂った時代だった
しかし、冷戦終結などによって国際情勢が複雑化し、また21世紀に入ったあたりから日本人の国防や安全保障に対する理解が急激に高まることとなり「殺すくらいなら」理論が支持されなくなり始めたリベラルは、自衛戦争の否定を「戦争」の二文字に隠す戦略転換を余儀なくされた
そのため「せめて侵略と自衛は切り分けるべきでは」という指摘は、彼らにとっては手段のために目的を棄てる本末転倒な行為でしかなく、今も「自衛」の二文字を奥深くに隠した「戦争反対」というスローガンを頑なに変えようとしないのである
反発の多さを気にも止めていない…
まあ、ウクライナに行けとか書いてるアホもどうかと思うが。お前はウクライナ人なのかよ。
https://x.com/kiyoshi_mayuko/status/2022487180036444417/quotes
清繭子「夢みるかかとにご飯つぶ」
@kiyoshi_mayuko
#ママ戦争止めてくるわ が今朝の東京新聞の一面を飾ったよー！
みんなで平和をバズらせつづけよう！
違います。
私はこの増田https://anond.hatelabo.jp/20260207195816
とは別人です。
usi4444 2026/02/07
https://anond.hatelabo.jp/20260207001814 ←多分これと同じ増田で、常識から考えてありえないと思っているんだろうが、就任前にはそれほど無茶はすまいと楽観視されていたトランプ２期目でどうなっているかよく見て見なされ。
マジでセンス皆無だな。何処をどう見たら、「ビョーキ」などという言葉を使って揶揄する輩と同一人物に見えるんだ？侮辱するにも程がある。文体も論理も全然違うだろ。文章読解能力皆無かよ。
私はあくまで反自民の弱者の視点から、「#ママ戦争止めてくるわ」に怒っているし、戦争になる可能性は全く否定してないだろうが。ちゃんと読めよ。
今の日本で戦争になったら死ぬのは若者じゃなくて中高年、氷河期世代の独身者特に女性こそが一番の弱者だって言ってるの。
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あんた達と違い、ママになりたくてもなれなかった、私のような氷河期世代の独身女性がどういう気持ちでこのタグを見ていると思ってるんだ？
子無しはフリーライダー、産まない女は社会のお荷物と言われ続け、
母親という生き物は先の大戦の時には進んで子供を戦場に送り出したくせにな
お前等のガキなんて知るかバーカ、とっとと戦争に行ってお国のために死んで来いや
って言ってやりたい気分で満載だよ
東京新聞の記事になってた参政党に入れたとかいう氷河期世代の男性の気持ちも正直分かるよ
どうせ自分達世代はもう手遅れで、何をしたって取り返しが付かないんだから、それなら国全体が目茶苦茶になってしまえという気持ちも分かる
まぁ実際にはそんな事にはならず、相変わらず若者は大切にされて氷河期世代の中高年だけが被害に遭う事は目に見えているからそうしないだけで
https://www.tokyo-np.co.jp/article/466865
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/466865
氷河期世代でブラック労働で疲弊しドロップアウト、今まではれいわに投票してたけど何も変わらない！
まあそれ自体はどうということもない「あるある」な記事なのだが
「参政党は外国人を蹴落とす政党だ！そんなところに入れるやつが蹴落とされるのは自業自得！」
と、普段は経済的弱者への自己責任論に、薄っぺらい批判している類のブコメ民が
実に勇ましく正しい政治的自己責任論を、突然蒙が啓けたかのように開帳しているではないか
一応言っておくと、彼らの結論はある意味、一周回って正しいとも言える
結局、氷河期世代で浮かび上がれてない人間は「自己責任」だし、それが端的に現れてるのだから
氷河期の就職時点はともかく、景気が回復した現在ですら社会にポジションを見つけられていないのは
「利害を最大化するより先に脊髄反射で簡単な構造に飛びつき、敵を叩きたくなってしまう類のバカ」ばかりである
こういう人間は簡単に誘導されて左右のポピュリズム政党やらカルトにあっさりハマるし
逆に自分の利害に本当に重要なキャリア形成とか資産形成は継続できない
ましてや長期的・大局的な視座にたった政治行為など無理に決まっている
目先のストレス信号に誘導されやすく、長期的な利害をもたらす因果関係には鈍いタイプってことだ
こういう人はよほど運が良くない限り経済的にも社会的にも詰むし、しょうもない政治主張に回収される
ただしそれは「自己責任論を唱えたから自業自得」とか「蹴落とすものは蹴落とされる」みたいな
公正世界観念の話ではない
誘導されてそこまで重要ではない相手を「敵」認定して攻撃してしまうので
それがたまたま左翼政党に回収されれば外国人は仲間！敵は資本家とグローバリスト！と叫ぶ
右翼政党に回収されれば外国人は資本家の手先！敵は資本家とグローバリスト！と叫ぶ
しかし細かい叫びに対して意味はないし、そもそも信念や理解があるわけではないのだ
その意味では、さっきブコメしていた連中も対して変わらんというのが滑稽な点
「徳」を積むことができるから自分たちだけは解脱して自己責任から逃れられるという発想に基づき
目先のストレス信号に誘導されやすく、長期的な利害をもたらす因果関係には鈍いのは同じだからだ
なぜかと言えば政治的な支持を拡げるよりも目の前の気に入らない人間を叩くほうが楽しくなってしまう
今回のブコメのようにね
もちろん今回だけではなく二十四時間三百六十五日飽きもせず同じことをやっており
その結果として当たり前のように弱者同士はいがみ合い、政治的連帯は不可能になるのだが
「なぜ俺達は嫌われるんだ！バカばっかりだ！」と左右に分かれて喚き散らしている
反対した人が数人いるからずっと反対してたみたいなのは無理すぎじゃない？
そりゃ長ければ反対する人もでるんだわ
そもそも昔明確に内で大勢が賛成してた時期も反対派で有名な海原治とかが反対して、なんとか政治からめて却下してた時期もあったでしょ
じゃあそういう人がいるから自衛隊はずっと反対だった？というとそうじゃないでしょ
その後も鈴木昭雄が海自から軽でいいから持ちたいって相談されて難色示すとかもあったり
このころ却下されてたから海自が持ちたくなかったというと、上の通りで所有をどうにかして模索してたわけで隠れて予算も少しずつつけて通そうとしてたわけで
有名なのは補給艦で予算通してハリアーを発着可能に改造する案とかな、失敗するけど
こんな感じで現場側は基本的に空母所有を目指してたわけで、逆に言えば政治判断で却下してたわけ
このころのことは岡部文雄とか吉川圭祐とかが海自内では空母持ちたかったってずっと後だけど証言してたりする
この後もずっとそれ関連の予算を通そうとしてたわけで、だから基本知識としては海自が空母持ちたがってたのはそこまで間違いではないと思う
実際内部での反対はそりゃ人なんだからでるときはでるけど、じゃあ逆に俺が上記二人の名前だけ出して海自は賛成だったってこういう事情も説明なしにいったらおかしいって言われると思うが
ちなみにひゅうがのころも空母に改造できるんだけどなーあとは政府が要請してくれればなー！とかやってたみたいだしね
それを置いといてもいずもだって設計構想でもう空母のつもりで作ったのはばれてるし
最終的な改修は当然政治決定なんだけど、だからそれをすべて政治決定のせいにはならんのよ
追放問題や党内運営への批判があるのは事実だと思うし、東京新聞が批判したことも知ってる。
ただ、そこで気になるのは、それが「共産党だけが特別に危険」「入れたらダメ」という判断に直結するかどうか、なんだよね。
内部統治の問題って正直どの政党にもあるし、自民党の裏金や説明責任のなさ、他党のトップダウン的な公認・排除も、民主的とは言いがたい。
その中で、「共産党は内部が硬直している」という批判と、「共産党は暴力的で危険」というイメージがごちゃっと一緒にされて語られている気がしていて、そこには距離を置きたいと思ってる。
自分が重視しているのは、実際にどんな政策を出してきたか、誰にどんな影響を与えてきたか、その点で今回は共産党に納得している、というだけ。
あと暴力って、武装だけを指すんだろうか。もちろん武装した暴力は自分は絶対に悪だと思っているけど、与党の政策によって生活者が困窮することも別の形の暴力だと思う。
