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はてなキーワード: 日本軍とは
戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼（主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力）がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党（現・社民党）は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業（在日朝鮮人の北朝鮮送還）で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代～2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者（在日・平和勢力）」を守る名目で、実際の被害者（拉致家族）に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読（一部10年近く）、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体（金沢市など）でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家（公務員の中立性・ハラスメント防止）の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例：辺野古沖事故（修学旅行船転覆）で「偏向教育ではないか」との指摘（自民党部会）。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者（基地被害者）」として位置づけられ、法治国家（安保・防衛）への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ（ハンスト）が急増（約200人規模）。一部は仮放免（一時釈放）を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ（例：イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判）。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害（栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など）。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治（退去強制・収容の適正運用）を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者（在日労働者、沖縄県民、不法滞在者）を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済（労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き）を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み（主権・法の支配・現実的秩序）を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果：社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ（成田管制塔占拠など）や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
韓国は長年、日本軍による植民地支配と戦争を「国家主導の組織的犯罪」「人道に対する罪」として強く糾弾してきた。 「被害者中心主義」「加害者の否認は歴史修正主義」「道義的責任は永続する」「性暴力は絶対に許されない」――これが韓国側の基本論理である。
では、同じ論理を韓国政府自身の戦争関与と中間搾取に適用したら、どうなるか。 ここでは、ベトナム戦争での韓国軍加害と、徴用工問題での資金横領・搾取を、韓国側が日本に対して用いる言葉でそのまま批判する。
1964年から1973年にかけ、朴正煕政権はのべ32万人超の韓国軍をベトナムに派兵した（米軍に次ぐ第2位）。名目は「反共産主義」だったが、実際には巨額のベトナム特需（総額数十億ドル規模）を得て、京釜高速道路建設や重化学工業化の原資とした。
この派兵下で起きたのが、フォンニィ・フォンニャット村事件（1968年2月12日、クアンナム省）とハミ村事件（同年2月25日、同省）である。 フォンニィ・フォンニャット村では、韓国海兵隊青龍部隊が非武装の民間人約70人を至近距離で射殺・手榴弾攻撃・放火。被害者の大半は女性・子供・老人だった。 ハミ村では同部隊が135人以上を機関銃と手榴弾で集団殺害し、家屋を焼き、遺体をブルドーザーで埋めた。
韓国側の論理で言えば、これは「国家が組織的に行った民間人虐殺」である。 日本軍の南京事件や三光作戦を糾弾する際と同じく、
――これこそ歴史修正主義そのものだ。 2023〜2025年の韓国裁判所判決でさえ、フォンニィ事件で国家賠償を命じたにもかかわらず、政府は「戦闘行為」と主張して控訴・事実否定を繰り返した。
サイゴン（現ホーチミン）には韓国軍が関与した売春施設「トルコ風呂」（Welfare Center）が米軍公文書で確認されており、これは日本軍の慰安婦制度を韓国側が「国家主導の性奴隷」と呼ぶのと全く同じ構造である。 韓国政府は今も公式謝罪・大規模補償を拒否。「未来志向の関係」を優先する姿勢は、被害者中心主義を自ら否定する行為だ。
戦後、1945年に発足した在日本朝鮮人連盟（朝連）――後の朝鮮総連の前身――は、日本企業から強制労働者の未払い賃金を「労働者代表」として回収する権限を得た。 1946年末までに請求額は4,366万円に達し、かなりの金額を実際に徴収。
しかし、そのほとんど（ほぼ100％）が労働者本人に渡らず、朝連の活動資金や日本共産党再建資金に流用された（元朝連関係者・金賛汀氏の著書『朝鮮総連』より）。
日本企業が支払った資金を「中間団体」が食い物にした構造は、慰安婦問題で「ブローカー業者が女性を騙した」と批判するのと同じだ。 しかも、韓国人ブローカー自身が戦時中の「募集」段階で「高賃金・好待遇」と甘言を弄し、労働者を日本企業へ送り込む人身売買的行為を繰り返していた事実は、韓国側が日本だけを糾弾する論理では決して無視できない。
1965年の日韓請求権協定でも同じ構図が繰り返された。日本は韓国に無償3億ドル＋有償2億ドル（当時の巨額）を支払い、「請求権問題は完全かつ最終的に解決」と確認した。
しかし朴正煕政権は、この資金の約3.6％程度しか死亡遺族への少額補償（1人30万ウォン＝当時約3万円）に充てず、残りを国家経済開発（POSCO製鉄所など）に投入した。 韓国側の論理で言えば、これは
であり、「被害者を置き去りにした経済優先の道義的背信」である。 2005年の官民共同委員会でさえ「補償が不十分」と認めながら、韓国政府は日本企業への追加請求を司法で後押しした。これはまさに「二重取り」を正当化する歴史修正主義だ。
韓国が日本に対して繰り返し求める基準――「国家責任の明確化」「被害者への直接救済」「否認の終焉」「性暴力の徹底糾弾」「象徴（国旗）の扱い」――を、自らの歴史に適用すればどうなるか。 それは、
韓国政府が本当に「正義」を掲げるなら、 日本だけを糾弾するのではなく、 自らの戦争関与と中間搾取にも同じ厳しい目を向けるべきである。 被害者中心主義は、他国にだけ適用する「都合の良い武器」ではなく、万国に通用する普遍的原則でなければならない。自らに適用できない論理は、論理として破綻している。
圧倒的軍事力を擁する米軍の攻撃に対して、イランがやってきたことについて。
初期の攻撃によって制空権を取られ、洋上艦隊も失って制海権も早々と取られてしまったイラン。
米軍・イスラエル軍の空爆やミサイル攻撃に対抗するための手段として、地下に引きこもる作戦を取った。
地下基地にミサイルやドローンを保管しておき、攻撃する時だけ地上に出て攻撃して、すぐに地下奥へ引っ込むのである。
イランが一か月以上に渡って耐え抜いたのも、この作戦によるものである。
このイランの戦術を知った時、どこかで見た覚えがあったのだが、太平洋戦争時の日本軍と米軍が戦った本土決戦としての硫黄島攻略戦である。
日本軍も硫黄島に地下トンネルを多く作って、人員や装備をあらかじめ隠しておいた。
平和学習（特に「現場体験型」）が意図せず（または半ば意図的に）特定の政治的傾向の強い団体に利益を提供する構造は、教育理念・実践の特性と外部パートナー選定の甘さが絡み合った結果です。以下に、検索・報道・学校事例から抽出した具体的なメカニズムを整理します（同志社国際高の不屈号ケースを典型例に、一般化）。
• 平和学習は「教科書・資料館だけでは不十分」「生徒が自分の目で確かめる」ことを重視（同志社国際高公式文書：1980年代から「現地で平和活動をしている方々の助けを借り、手作りで研修旅行を作り上げてきた」）。
• 歴史的事象（広島・長崎）は公的資料館で中立的に学べるが、**現在進行中の争点（基地問題、佐渡金山「強制連行」主張、加害史強調など）**になると、中立的な商業ツアー業者がほぼ存在しない。
◦ 辺野古の場合：海上視察ができるのはヘリ基地反対協議会（抗議船「不屈」「平和丸」）しか実質選択肢なし。学校側「運航主体を把握していない」と釈明するが、長年継続で慣例化。
◦ 結果：団体が「唯一の現場アクセス提供者」になり、学校が依存 → 生徒を案内役・説明役として活用
• 抗議団体/NGOは寄付・カンパ依存で運営（不屈号：全国カンパ購入、船使用料は生徒1人あたり数千円程度の「ボランティア的」）。
• 学校側：高額な商業チャーターより安価に「独自プログラム」を実現。教員同行なし・外部丸投げも起きやすい（同志社事故：引率教員同乗なし）。
• 相互利益：学校は「多様性・国際教育」の実績獲得、団体は安定した収入源＋学校公認の「教育利用」
NPO「Peace Culture Village」など広島系平和団体も同様に学校ツアーガイドを提供。
• キリスト教系学校（同志社系列、日本基督教団）：金井船長（牧師）のような活動家と同教団ネットワークで信頼関係ができやすい。「平和主義・社会正義」理念が一致。
• 日教組（日本教職員組合）系：教研集会で「平和劇」（日本軍残虐描写強調）や特定団体連携実践を共有。組合影響下の教員が「進歩的」外部講師・団体を推薦（2026年教研集会でも平和教育推進）。
• ユネスコスクールや私立進歩系校：平和NGO（Peace Boat系など）と連携しやすい文化。結果、「一度の協力」が慣例化し、団体に長期的な学校ルートを提供
• 学校は「特定の思想を押しつけない」「選択制」「抗議参加ではない」と主張（同志社会見通り）。
• しかし、教育基本法第14条第2項（特定の政党・団体支持・反対のための政治教育禁止）を満たすためには「多角的視点・外部介入排除」が必須（広島県指針）。実際は運航主体調査不足・政治色検証なし。
• 文科省・自治体指導も事後的。結果、団体は学校という公的機関の「後ろ盾」を得て正当化（例：共産党議員が不屈号乗船を「名誉」と公言）。
• 資金・露出：学校支払い＋報道露出（事故前は琉球新報などで「平和の象徴」と英雄視）。
• 正当性獲得：学校が「教育プログラム」として利用 → 抗議活動が「平和学習」と同列視され、社会的批判が緩和。
これは同志社ケースに限らず、日教組系「平和劇」や佐渡金山関連学習でも同様パターン。教育基本法の精神（政治的中立）から逸脱しやすいのは、「良心教育」「実相重視」の美名で検証を怠る学校側の構造的問題です。
最初に断っておくが、これは統計に基づいた社会学的な分析じゃない。
ただの低学歴な増田が、インターネッツと日常会話から得た、極めて雑で偏見に満ちた観測に基づくお気持ちだ。
ただただ今の日本に漂う戦争観のねじれが気味が悪くて仕方ない。
現在のきな臭すぎる世界情勢と、日本政治を巡るあれこれへのフラストレーションを整理するために、俺の思う日本人の戦争観をちょっと書いてみる。
よく中韓の人が日本批判の文脈で「日本人は戦争を反省していない」と言うが、それは半分正解で半分は外れていると思う。
中韓では知られていないのかもしれないが、実は日本はわりとガッツリ子供に敗戦の教訓を浴びせて育てる国だ。
戦争は悲惨で、平和が一番で、二度と繰り返してはいけないとかなんとか。
問題はその中身だ。
日本で流通している戦争の語りは、主役である善良な庶民が、悪い軍部や国家あるいは「戦争という化け物」そのものにひどい目に遭わされた話に終始している。肝心な部分を抽象化して誤魔化しているわけだ。
戦時下の抑圧、徴兵、空襲、原爆。それ自体は否定しようのない事実だし、悲劇だ。
しかしそればかりをリピート再生するだけでは、決定的なパーツが抜け落ちたままだ。
日本はなぜあんな狂った戦争を始め、どこへ行って何をしようとしたのか。
占領地で誰を殺し、誰の尊厳を踏みにじり何を奪ったのか。ここが驚くほど空洞になっている。
現代社会を生きる多くの日本人にとって、第二次世界大戦は、軍部というモンスターが突如暴走して可哀想な庶民が巻き込まれた不可抗力の災害として処理されている。
もっと雑に言えば「かわいそうな日本人の体験記」としてしかパッケージ化されていない。
これらの帰結として、日本は追い詰められて戦わざるを得なかった被害者であり、英霊は国を守るために散ったという、驚くほど自分勝手な認識にたどり着いてしまっているケースが散見される。
そりゃ末期になれば本土空襲も沖縄戦もあった。その局面だけ切り取れば攻め込まれたのは事実だろう。
しかしその前に日本軍がどこで何をしていたかをスキップして、「我々もつらかったんだ」で話を閉じるのは、あまりにも都合がよすぎる。
この手の被害者意識としての反戦は、教育だけではなく娯楽作品でも延々とアップデートされている。
たとえば『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』とか、まさにその典型だと思う。
そこで描かれるのは、時代に翻弄された純粋で優しい若者たちだ。
彼らがなぜそこに立たされていたのか、その死がどれほど組織的で無残な敗戦処理だったのかという構造より、こんなに優しい子たちが死ななきゃいけなかったなんて、戦争は残酷というお涙頂戴が前景化する。
観客が回収するのは侵略戦争の末路ではない。愛し合う人々を切り裂く戦争はダメという極めてパーソナルで消費しやすい感情と、彼らが命がけで“守って”くれた日本を大切にしなければならない、という異次元から突如湧き出るピュアなナショナリズムだ。
「加害」という面倒くさい政治認識をスルーして感情だけで泣けるから、この手の物語は若者にもバズる。
（この項目で引き返そうとした奴いるだろ、せめて最後まで読め）
この「庶民がかわいそう」で止まっている反戦は、実は国家にとって一番扱いやすい。
なぜなら、庶民がひどい目に遭わないシステムさえ提示できればいくらでも軍事化を肯定できてしまうからだ。
この定番文句を添えるだけで、かつての加害の歴史にブレーキをかけるはずの反戦は、あっさりと国防として回収される。
だから俺は高市のような強い安全保障や国家の誇りだのなんだのを掲げて威勢のいいことを言い出す権力者に強い警戒心を抱く。
最近のニュースを見ていると、ああいう連中が掲げる景気の良い甘言に対して反射的に身構える土台がこの国にはもう残っていない気がして、なんだか絶望的な気分になる。
日本人は、戦争を侵略と加害のシステムとしてではなく、一般市民が不幸になる不可解なイベントとして理解している。
分析が甘いから、再発防止策も「平和を祈る」みたいなフワッとした精神論で終わる。
どうせまた清潔な広報と気持ちいい言葉をまとった権力に、驚くほど簡単に流されるんだろう。
戦争は悲惨なんて誰でも言えるが、それだけでは足りないのだ。
日本が加害者でもあったとかいう等価交換みたいな話ですらない。
加害の主体として戦争をし、他民族を使役し、最終的に自壊したという不快な事実を直視しない限り、日本の反戦はずっと片手落ちのままだ。
いずれまた、嵐が去ったらあの頃は庶民が辛苦を強いられたと被害者面するんだろうか？
俺はこの国を最後まで好きでいたいんだ。頼むよ。
９条があれば対処できたという話ではなくてね
アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化し日本経済への影響が避けられない状況、というニュースについたブコメで９条バリアがと当てこするブコメが付いてたんだが、もし仮に日本が自由に派兵できる状態にあるとしたら、この場合どのような対処ができるだろう？
アメリカ・イスラエルの軍事作戦に参加して後押しし、戦争を加速させ、早期に終結させるのか？
それともイランに味方してアメリカ・イスラエルの軍事作戦をご破算に追い込み、早期に終結させるのか？
戦争はアメリカ・イスラエルとイランのするにまかせ、中立としてペルシャ湾に日本軍を派遣して船舶の運航の安全の保全に務めるのか？
結論から言おう。若者たちよ、あなたたちはこの国に捨てられたのだ。リベラルですら自分たちの命惜しさに自民に投票したのが衆議院選の自民大勝の要因となった。
あなたたちは確実にろくな装備も施されないないまま、かつての東国の防人のごとく昭和生まれに戦場に送り込まれ、殺されるだろう。
自民党の歴史的大勝の追い風を受けて、今年中に改憲の国民投票が始まりそうな以上、これからこの国は急ピッチで戦時状態に移行するだろう。
そうなってくると、日本の軍国化に歴史的トラウマを持つ、中国はかなり早い時期に台湾に侵攻を決断すると思われる。
兵力をからも、そのことが推察できる。自衛隊は総兵力三十万程度の弱小軍隊である。それに対して中国軍は総兵力二百万人の大軍である。おまけにチベット人ウイグル人という消耗しても痛くもかゆくもないマンパワーを抱えているので、それに対抗するべく（というか自国の兵士を減らしたくないアメリカの指図）高市政権は改憲と同時に大規模徴兵制を導入するだろう。
それは何故か？本来なら否定されてきた徴兵者による肉盾戦術は、ドローンが飛び交う現代戦の象徴であるウクライナ戦争でも、有効だと証明されてしまったからだ。
あの軍事大国のロシアも西側に倣った兵士の損耗を抑えるBTG制を捨て、中世まがいの騎馬による突撃を繰り返し、ウクライナ側もドローンを駆使しながらもバス化と呼ばれる強制徴兵で拉致した若者を使い、ロシアのような突撃戦術で同じように若者の命を無残に散らしている。
徴兵が仮にあったとしても、主要戦術がバンザイ突撃はないと反論する者もいるだろう。自衛隊はアメリカのドクトリンで編成されているのだから、と。
だが、自衛隊というのは小銃を導入しアメリカのキルスイッチ付きの高価な兵器を無理やり買わされ、小さくなった対ソ連用の藩国日本軍でしかないのである。つまりww2の英インド軍と何も変わらないのだ。
いまだにアップデートされない訓練内容は銃剣突撃とスコップによる塹壕築城だけ。認知症が始まった自衛隊の昭和おじさん幹部はドローン戦のことなんて理解していないし、かつての旧軍のごとく若者を突撃させることと、風俗のことしか頭にない。つまり自衛隊は今の現代的消耗戦にうってつけの軍隊なのである。さらに注釈すると自衛隊は作戦指揮権を在日米軍に移譲してしまった。自衛隊はチェスで言うならキングを守るポーンでしかない。日本の手番では状況はスティルメイト、なぜあなたちが負け戦のポーンの役割をしなければならないのか？本来ならこのような状況を招いた、存在価値がゴキブリにも劣る無能の昭和生まれのおじさんたちが戦場で散華すべきではないのだろうか？あまりにも理不尽だと思わないだろうか？話を元に戻そう。いっそのこと捕虜になればいいというものもいるだろう。だが、それも甘え考えでしかないと筆者は喝破する。中国軍に投降しても、いかに昭和日本人が残虐に中国人を虐殺したかを教育されて、復讐に燃える中国兵士がかつての米兵のような捕虜待遇をしてくれると思うだろうか？第一、中国兵も低賃金で使い倒され、国家に消耗を強いられるロボットでしかないのだ。
どう考えても日本人に斟酌している余裕などない。weiboに拷問されて虐殺される動画をアップされるのが関の山だ。
となると、生き延びたい日本の若者が選択すべき手段は、そこらへんの戦争に行かなそうな若い日本の女をレイプし、平成おばさん昭和おばさん、昭和おじさんを刺し殺して(二匹以上殺した場合は死刑を覚悟すること)無期期役を狙うことが、徴兵から逃れられ、復讐心も満たせる最も合理的な選択肢なのである。
だが、ワグネルのように懲罰で戦争に駆り出されるリスクがあるのではという意見もあるだろう。だが日本の軍隊はソ連やナチスドイツのような罪人を徴兵する懲罰部隊の歴史がない。これはもちろん人権を考慮した結果ではなく、犯罪者に兵士なんか任せたくないし、信用できないという日本人の差別意識の発露に過ぎない。近い例では教化隊と呼ばれる素行不良兵を教育する懲罰部隊の一種があったが、この教化隊ですら前線に送り込まれず、そのまま終戦を迎えた幸運な兵士はいたのだ。筆者は、この日本人の差別意識をハックし最大限の生命の延長を図るのがもっとも有効だと強く主張したい。刑務所という罪人を隔離する施設が、一転として自分たちの命を守ってくれる要塞へと変貌するのだ。苦しむべきなのは、このブコメを苛立ち気に眺めている昭和おじさんや日本の女なのである。
こいつらは自分たちが死にたくないから、鉄砲玉の役割を男の若者に押し付け、または残った女を総どりしようとするグロテスクな討伐すべき怪物なのだ。若者を利用する闇バイトと一体、何が違うのだろうと筆者は思い悩む。
電脳に散らばるウクライナ戦争で無残に殺された兵士の動画を見よ。
ドローンの爆発で手足をもがれた戦死した兵士がいる。燃料気化爆弾で頭をアンパンをつぶしたように殺された兵士がいる。
お前らもこうなりたいのか？昭和生まれはお前たちを若者をこうして殺してやりたいと日夜薄汚い欲望をたぎらせている。
日本は三百万人の若者を無意味に戦死させて何の責任を取らなかった卑劣な国である。
アメリカに従属し、軍艦と戦艦の違いすら分からないバカな日本政府では台湾有事は負け戦でしかない。
自分たちの命しか興味がない昭和世代に利用されるな、立ち上がれ若人よ。昭和人どもや日本の女を殺せ。自分たちの命を守れ。復讐の日は近い。
一つには中国との宥和などを考えず、将来的な交戦を不可避のものだと捉えている。
むしろ「戦争が起きてくれたほうが都合がいい」くらいまで考えている可能性がある。
高市は、自衛隊を「日本軍」とし、日本が主体性に戦争をする権利を取り戻すことを悲願としているからね。
日中の緊張を高めていけばそれは近道になる。
もう一つには、アメリカ様の要求どおりに、「日本軍」を世界各地に派遣し、国際的な存在感を得たいというもの。
それこそ、もしアメリカとEUがグリーンランドを巡って交戦したらどうなるか。
高市は、その戦争に「日本軍」が参戦できる体制を整えておきたいと考えているのではないか。
そういったことだよね。
立法経緯を見ればわかる。
まず今の憲法9条。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
素直に読めば、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書いているから自衛隊は無理そう。
実はマッカーサーが書いた憲法原案ってのがあったんだけど、それを見るとより明確に自衛隊ダメって書かれている。
国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
そして日本の防衛は、「今や世界を動かしつつある崇高な理想」(=国連？)に任せる、と。
理想が高い。
でもさすがにこれじゃまずいってことで、GHQ原案は今の9条に近い形に修正された。
「自衛権の存在・行使を明文で否定することは不適当であるとGHQ原案の作成にあたった運営委員会の法律家らが考えたため」とウィキペディアには書いてある。
