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はてなキーワード: 人手不足とは
あたしにはどうすることもできない…。
案1:人口が高い地域から人口が少ない地域に移住したときにより高く配分する。
地方に移住した時に支給する。人口が均質化すると配分も少なくなるので、移住が早いものがより多く支給される。
メリット：
・「早く動いた人ほど得をする」ため、初期の移住を強く後押しできる
・補助金目的の短期移住が発生しやすく、定着につながらない可能性
・「移住すること自体」が目的化し、地域との関係が希薄になりやすい
案2:定住することに高く配分する。
メリット:
・元々定住していた人たちが「なぜ自分たちは対象外なのか」と不満を持ちやすい
・支給を受けるためだけに最低限の定住を続けるケースが出る可能性
案3:就職に配分する。
メリット:
・移住と雇用を同時に解決でき、経済活動と人口対策を結びつけられる
[フリーライドの人]
・ これから生まれてくる子供が不幸になるという理由で「自分が」子供を作らない人
→不幸になるかどうかは今生きている大人次第なのにそこのところの労力を割かず全体の不幸を増やしている
・ 子を育てる能力に直接関係ない属性で配偶者を選別し、高望みする人
・ 身嗜みが悪い、デートでエスコードできないなどの理由で結婚を断る人 : 自分の親がこれらをできなかったからと言って子供時代が不幸だったかを考えるとよい
・ 国籍を理由に配偶者の選別を広げない人 : 今の日本は貧しいので金目的で結婚する外国人はほとんどいません。安全や安心を求める人はいるが、それはむしろ日本人より愛国者と言っていいだろ
・ 従業員に不要な束縛を強制する組織 : 「生産性が上がる」などの謎の指標でリモートワークを制限したり、育児で親戚一同と離れられない状況の人間に転勤を迫るなど
→ 他国の子育ての労力にフリーライドしてるだけ。外国も少子化が厳しいので今後問題になる
・ 自分や親族の介護のために若年者の結婚を制限する人 : 最悪。老人は老老介護で自分達の始末をしろ
・ あんま効果ないと言われてるけど夫婦別姓とか多人数婚の許可とかを推進して婚姻を増やしたい。これを制限する人
[フリーライドと言うには厳しい人]
・ 同性愛者
・ まあでもレズビアンなら精子提供してもらって子供作れるだろうとは思うが
・ さすがにエッセンシャルワーカーで子育てに時間が取れない人は免除したい
フリーライド派は今より多めに税金払うか、介護などの他のケアワークを育児してる人の代わりに分担するなどして調整した方がいい
医者起因の場合と医療事務起因の場合があって、どちらにせよその場で確認して指摘する必要がある
増薬、減薬のことを忘れている。
前回出した薬の一部を忘れている。
病人にチェックさせてんなよと思う気持ちもあるが、どの業界も人手不足の昨今、複数のクリニックで処方箋の間違いを確認している
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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
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明日から仕事だなあ、なんて思いながら、Spotifyを流して作り置き。
そんなときにかかったのが、コレ。
今年はオリンピックイヤー。
小学校に入るか入らないかくらいだった私は、「みんなのうた」でこの曲を覚えた。
そういえば当時は、札幌オリンピックから「もうすぐ30年」なんて言っていた頃だ。
もうすぐ30年、というところまで来てしまった。
2030年には新幹線が札幌まで延びるぞ、と、みんな妙に意気揚々としていた。
コロナ前、決して景気が良かったとは思わない。
それでも、アベノミクスの流れの中で、
余裕のある人は投資をしたり、家を建てたりできていたし、
社会全体が、なんとなく前を向いていた気はする。
じゃあ今はどうだろう。
終わりの見えない円安と利上げ。
少子高齢化と人口減少には歯止めがかからず、人手不足も深刻だ。
相変わらず米も高い。
総理大臣は威勢のいいことを言うけれど、
外国人労働者をどうするのか、減税すべきか否か。
さて、オリンピックの話に戻る。
再び招致しようという動きがある一方で、
「原資はどうするのか」「本当に必要なのか」と、
反対意見が多いのもよく分かる。
でも、料理をしながら、ふとこんなことを思った。
――このまま何もしないのって、停滞なんじゃないか、と。
何もしなくても、この国の景気は多分、少しずつ悪くなっていく。
残念だけど、そう感じてしまう。
だったら、どうせ失敗するかもしれないなら、
今できることを全力でやりたい。
終わってみれば大盛り上がりで、成功の部類だったと思う。
今、ぼくらは30代。
ちょうど「脂」が乗る時期だと思っている。
ゆとりの力で、今を変えてみたい。
どうせダメになるなら、
全力でやれるだけやって、
後悔しないように生きたい。
そのお金はどうするんだ、とか、
問題が山積みなのも分かっている。
少し息苦しさを感じる。
どうせ死ぬなら。
どうせ滅びるなら。
夢を見たって、いいじゃないか。
都市部に席のある労働者の中から一定数をさ、任期半年〜数年で地方に送って一次産業ならびに地方の治安維持に当たらせればいいよ。
いない間の仕事はAIにやらせて、人間は人間を維持するための仕事に従事させるべきだ。
もちろん地方の経済は回さねばならないから無償にはせず、かつ出来高に応じて税金を控除してやりゃいい。
人手不足で立ち行かなる会社は出るだろうが、そこはAIが対応した仕事の中で同じことをやってるとこはマージしちまえばいい。そもそも日本は会社が多すぎる。
任期の後は元の暮らしに戻っても良し、気に入ったら定住するも良し。
何はともあれヒトを有産生物に戻さにゃならん。
A. 直近の展望レポートでは、「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想」となっている。ただ、「中長期的な予想物価上昇率が上昇」が本当に実現するかが問題で、人口減少が続く中、長期停滞の再来の可能性は否定できないようにも思われる。この点は（日本に限らず先進国について）サマーズとブランシャールで意見が分かれたところである（cf. 長期停滞は終わらない - himaginary’s diary、サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary）。また、クルーグマンが、流動性の罠が例外的な事態ではなく常態となるという、1998年のIt’s Baaack論文で想定していなかった状況として懸念したところである（cf. 20年後のIt’s Baaack・その４ - himaginary’s diary）。長期停滞の再来の可能性についてサマーズとブランシャールのどちらが正しいか、ないし、クルーグマンの懸念が当たるか否かは、現段階では確言するのは難しいのではないか。
