この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。

■ 王政復古と穏健外交がもたらす展望

仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。

イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。

特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。

■ 経済的連携と将来への希望

イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。

専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。

■ 象徴としての君主制と国民統合

レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。

■未来を切り開く現実的な選択肢としての王政復古

パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。

6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。

■ 歴史的モデルとしての「満洲国」とパフラヴィー朝再建案

イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。

このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。

■ 中東全域への波及効果

このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。

さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。

■ 米国の戦略的利益との整合性

この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。

軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。

経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。

政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。

加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。

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2026-01-09

■日本はまた同じ過ちを繰り返そうとしているのではないか

国際法・歴史・常任理事国の実態 から見た「中国脅威論」への疑問

近年、日本では

台湾有事は日本有事
中国は国際法を守らない危険な敵国

という言説が、疑問を挟まれることなく広く共有されている。

しかし、この前提は本当に事実と歴史に基づいているのだろうか。

本稿では、

• 国際法

• 国連常任理事国の実際の行動

• 日本が置かれている地政学的立場

を整理したうえで、日本が再び戦前と同じ思考構造に陥っていないかを問い直したい。

アメリカは台湾有事で本当に動くのか

まず前提として確認しておくべきことがある。

アメリカは歴史的に、

• 自国本土の安全が直接脅かされない限り、長期的な海外戦争を嫌う

• 国内分断や財政悪化が進むと、モンロー主義を強める

という傾向を繰り返してきた。

これは特定の思想ではなく、アメリカ史の事実である。

つまり、

台湾有事が起きれば、アメリカは必ず日本と共に戦う

という前提は、確定した事実ではない。

それにもかかわらず、日本では

「最前線に立つこと」が当然視された議論が進んでいる。

これは冷静さを欠いた極めて危険な状況だ。

「中国は敵」という固定概念はどこから来たのか

日本の国際政治論では、しばしば次の二つが同時に語られる。

• 国際法を守ることが重要

• 中国は国際秩序を破壊する敵である

しかし、この二つは論理的に必ずしも結びつかない。

事実として、

• 中国は国連安全保障理事会の常任理事国である

• 国連制度や国際法秩序そのものを否定していない

• 外交上、国連決議や国際法を正当性根拠として頻繁に用いている

「国際法を完全に守っている国」は存在しないが、

中国は少なくとも国際法を否定する立場には立っていない。

それにもかかわらず、日本の多くの議論では

「国際法を守る話」と「中国を敵とする話」が無自覚に結合されている。

国際法を破ってきたのは本当に中国なのか

ここで、感情論を排し、事例だけを見てみる。

以下は、

国連安保理を通さない、または国連軍でない軍事行動で、国際法違反またはその疑いが国際的に指摘されてきた代表例である

（※網羅ではなく代表例）。

常任理事国による「国連を通さない軍事行動」主要事例

アメリカ（UN 常任理事国）

10件以上（代表例）

• ニカラグア内戦介入（ICJ 違反判決）

• グレナダ侵攻

• パナマ侵攻

• イラク空爆・侵攻（1998／2003）

• アフガニスタン侵攻（長期占領の合法性に疑義）

• リビア空爆・政権崩壊（安保理決議逸脱との批判）

• シリア空爆（安保理決議なし）

• イエメン内戦への軍事関与

• ベネズエラ政権転覆工作

• 南米・中米での政権転覆工作（冷戦期）

イギリス（UN 常任理事国）

4件以上（代表例）

• スエズ侵攻

• コソボ空爆（安保理決議なし）

• イラク戦争参加

• シリア空爆（仏と共同）

フランス（UN 常任理事国）

4件以上（代表例）

• アルジェリア戦争

• コソボ空爆

• リビア軍事介入（決議逸脱批判）

• シリア空爆（英と共同）

ロシア（UN 常任理事国）

6件以上（代表例）

• チェチェン侵攻

• グルジア侵攻

• クリミア併合

• シリア軍事介入（合法性評価が分かれる）

• ウクライナ全面侵攻

• 中東・アフリカでの代理戦争的関与

中国（UN 常任理事国）

1〜2件（代表例）

• 南シナ海人工島建設（UNCLOS仲裁判断違反）

• ベトナム国境紛争（1979）

何が見えてくるのか

この一覧から分かるのは、次の一点である。

国連を通さない軍事行動を最も多く行ってきたのは、中国ではなくアメリカとその同盟国である。

それにもかかわらず、日本では

• 中国＝国際法違反国家

• 西側＝国際法を守る側

という構図が、事例検証なしに信じ込まれてきた。

これは事実ではなく、イデオロギーによる選別だ。

中国は日本を攻めたことがあるのか

歴史的事実として、

• 日本が中国を侵略したことはある

• 中国が日本本土を侵略したことはない

この非対称性は、意図的に語られないことが多い。

中国が日本の軍事的言動に敏感なのは、

過去の日本の侵略の記憶があるからだと考えるのは、国際政治的に自然である。

「台湾有事は日本有事」という発言に中国が強く反発するのも、

軍国主義復活への警戒という文脈で理解できる。

中国と本当に揉める必要はあるのか

ここからは明確に意見である。

• 日米同盟は維持すべき

• しかし、中国を敵視することとは別問題

日本は、

• 貿易

• サプライチェーン

• レアアース

の多くを中国に依存している。

現実に、レアアース規制で日本が不利に陥った経験もある。

それにもかかわらず関係改善ではなく対立を選ぶのは、

合理的判断とは言い難い。

日本・アメリカ・イスラエルという危うい構図

パレスチナ問題をめぐり、

イスラエルの軍事行動には国際社会から強い批判が出ている。

そのイスラエルを訪問し、軍事的に学ぼうとする日本。

この構図は、

日本・アメリカ・イスラエルによる

新たな「悪の枢軸」

と見られても不思議ではない。

これは、かつての日独伊三国同盟と驚くほど似た構造だ。

なぜ中国と協調するという選択肢が語られないのか

最後に、最も重要な問いを残したい。

なぜ日本の国際政治学者や専門家は、

• 中国も国際法秩序の内部にいる

• 中国と協調することこそが平和につながる

という視点を、正面から語ろうとしないのか。

そこには、

• 西側中心主義

• 冷戦的世界観

• 無意識のイデオロギー

が残ってはいないだろうか。

結論：日本は戦前と同じ道を歩んでいないか

敵を必要とする外交は、

最終的に国を破滅へ導く。

日本はもう一度、

• 誰が本当に国際法を軽視してきたのか

• 誰と対立する必然性があるのか

を、感情ではなく事実と歴史から考え直すべき時に来ている。

追記 ブコメへの返信

中国の海警局が頻繁に日本の領海を侵犯してたりして黒ではないグレーゾーンを攻める戦法を色々とやってきてるけど、そういうのはカウントされないんだね

その指摘自体は事実関係として一理ある。

中国の海警局が尖閣諸島周辺で、日本が「領海」と主張する海域に繰り返し入っているのは事実だし、いわゆるグレーゾーン行動を多用していることも否定できない。

ただし、ここで整理すべき点がいくつかある。

まず前提として、

中国が行っているのは、あくまで中国自身が「自国領」と主張している尖閣周辺に限定された行動である。

中国は尖閣を「釣魚島」と呼び、一貫して自国領だと主張しているため、

中国側の論理では「他国領への侵入」ではなく「自国周辺の警備活動」という位置づけになる。

もちろん、日本の立場から見ればこれは明確な領海侵犯であり、違法行為だ。

しかし、ここで重要なのは「主張が対立している係争地域での行動」であるという点だ。

実際、これは中国だけの話ではない。

• 日本の公船・航空機も尖閣周辺で継続的に活動している

• 自衛艦「すずつき」が中国側が領海と主張する海域に入った事例もある

• 中国側はそれを「日本による領海侵入」と公式に抗議している

つまり、双方が自国の主張に基づいて行動し、相手側はそれを侵犯だと非難しているという構図だ。

この種の行動は、

• 国連を通さない海外侵攻

• 他国の政権転覆

• 安保理決議なしの空爆

といった明確な武力行使とは国際法上の性質が異なる。

だからこそ、既に整理した「国連を通さない軍事行動の件数」には含めていない。

要するに、

• 尖閣周辺の中国の行動は問題がない、とは言っていない

• しかしそれを、イラク戦争やシリア空爆と同列に「国際法違反の軍事行動」としてカウントするのは、法的にも整理としても無理がある

という話だ。

むしろ危険なのは、

こうした係争地域でのグレーゾーン行動を過剰に「中国の侵略」と単純化し、

日本だけが一方的被害者であるかのような物語に変換してしまうことだと思う。

それは、

• 日本側の行動は見えなくなり

• 交渉や管理の余地が消え

• 最終的に軍事衝突しか選択肢が残らなくなる

という、戦前日本がたどった思考と非常によく似ている。

問題は「中国が嫌いかどうか」ではなく、

係争地域の管理をどうするか、エスカレーションをどう防ぐかのはずだ。

その議論を飛ばして

「中国はグレーゾーンだから敵だ」

で思考停止すること自体が、かなり危ういと思う。

「G7は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」の一文で論破可能やろこんなの

G7 声明は法的拘束力も参戦義務もない政治的メッセージでしょ。

台湾を国家承認もしてない以上、それで論破は無理がある。

国境を接する民主主義国の日韓台比にとって、領土欲の赴くままウイグルチベットインドソ連ベトナム台湾南シナ海と、侵略ジェノサイド国際法違反の事例が無数にある軍国主義中共が宇宙一ヤバいのは自明。こいつ何者。

南シナ海は国際法上の問題があるのは事実。

しかし他の事例について「侵略」「ジェノサイド」などと呼べるような法的に確定した証拠はない。

事実と感情論は分けるべき。

中国が琉球回収といって沖縄県の領有権を主張しはじめているだろう。台湾回収のような国是でないにしろ太平洋に膨張する野心を警戒せざるを得ない。もちろん台湾の民主政を守りたいのもある

懸念自体は理解できるし、警戒論としては妥当だと思う。

ただ、現時点で「琉球回収」は中国政府の正式な国是や外交方針ではなく、一部学者や言論レベルに留まっているのも事実。

だからこそ、実際の政策・軍事行動と、言説レベルの主張は分けて見たい。

また、台湾の民主政を尊重したいという点には同意する。

ただ、それを理由に日本が先頭に立って軍事的に関与すべきかどうかは別の問題で、

現実の国際法と力関係を踏まえた慎重さも必要だと思う。

このバカの頭では国境紛争を武力で解決しようとした事実次元の話を法的判断の空白で否定できるらしいw 潔白なら国際調査団に調査させろよw 死んどけゴミクズ

国境紛争や限定的武力衝突は世界中にあり、それだけで侵略国家認定はされない。

日本が島国で例外的なだけで、法的定義を無視した断定は議論にならない。

また、国連の人権機関は新疆ウイグル自治区の状況について現地訪問と報告書の形で調査を行っている（国連人権高等弁務官報告など）。これ自体が「調査されていない」という主張は事実と異なる。ただしそれが「国際法違反の確定判決」と同じ意味かというと別の話で、調査と法的確定は異なるという整理が必要

Permalink | 記事への反応(14) | 12:05

2026-01-07

■anond:20260107084941

ベネズエラやイラクでのアメリカの武力による独裁政権打倒を批判するなら戦後日本の成り立ちも批判しないとおかしいんだよ

Permalink | 記事への反応(2) | 09:00

2026-01-06

■anond:20260105064923

攻撃する前の手続きを端折り過ぎなんだよ。

・国連でガンガン非を鳴らす。

・国連調査団の受け入れを要求する。

・同盟国に根回しして支持を取り付ける。

・「◯時間以内に出てかなきゃ攻撃する。」と最後通告する。

そっからだろうが攻撃するのは。

イラクの時はそんだけやったから支持されたんだよ。

国際協調ってのは、手続きと利害調整だろうが。

全部すっ飛ばしたら単なる侵略戦争の奇襲だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:50

■麻薬、ベネズエラ経由はわずか－密輸関与の根拠 不明確

トランプ米政権は、ベネズエラのマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張してきた

だが、コカインの主な生産地はコロンビアで、ベネズエラを通るのは「ごくわずか」

米国で社会問題化している合成麻薬フェンタニルもほとんどがメキシコ経由

ーー© 一般社団法人共同通信社

かつてイラクが大量破壊兵器を保有している！テロ！危険だ！と侵攻した結果、いくら探しても見つからなかった事を思い出しますね

そもそも、ホンジュラス元大統領を麻薬取引容疑で引き渡し要求し、アメリカで拘束していたのを、トランプは恩赦して解放したばかり

理由が『大統領選で勝利すれば「米国は緊密に連携するだろう」とし、敗北した場合には関係が悪化する可能性も示唆』CNN

つまり、アメリカが裏からホンジュラス実質支配するつもり

アメリカはそんなことばかりやってる

Permalink | 記事への反応(0) | 14:39

　「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongs don’t make two rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」

　「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」

　「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」

　――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。

　「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」

　「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」

　「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」

法は「正義への企て」　では「正義」とは…

　――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。

　「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」

　「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」

　「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions of justice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept of justice）』です」

　「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」

　「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」

　「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」

　「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」

　「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」

　「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」

されど国連　夢の断片を回収し修復を

　――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。

　「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」

　「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」

　「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」

　「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」

井上達夫さん

　いのうえ・たつお　1954年生まれ。95年から 2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:52

■あとで消す　”法と正義、世界はどう取り戻す　危険な詭弁が許す「悪のなれ合い」法哲学者・井上達夫さんに聞く　聞き手・石川 智也 2026年 1月3日 16時30分

　世界のたがが外れつつある。

　2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。

　「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。

　法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。

「国連による平和」の夢は破れた

　――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。

　「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」

　「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に 20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」

　「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jus ad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」

　「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」

　「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」

力による現状変更許す冷笑主義

　――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。

　「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」

　「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」

　――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。

　「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」

　「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」

　「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」

　――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。

　「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」

　「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」

　「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」

倒錯的な「二悪二正論」

　――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。

　「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」

　「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」

https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html

Permalink | 記事への反応(1) | 22:52

■anond:20260105185139

南米の政情が不安定になればなるほど麻薬組織がでかくなって麻薬の生産はガンガン伸びるんだけど

イラクやアフガンですら統治諦めて尻尾巻いて逃げ出したのがアメリカだぞ？

Permalink | 記事への反応(0) | 19:50

■アメリカって一貫して「力による現状変更」してね？

年号	事件・作戦名	概要	主な現状変更
1964–1975	ベトナム戦争	北ベトナム・南ベトナム内戦に介入	政治体制への軍事介入
1983	グレナダ侵攻	米軍がグレナダに侵攻	政権交代
1989	パナマ侵攻	ノリエガ政権打倒	主権国家の政権転覆
1999	ユーゴスラビア空爆	NATOによる空爆（米主導）	コソボの実効的分離
2001	アフガニスタン侵攻	タリバン政権打倒	政権崩壊と体制変更
2003	イラク戦争	イラク侵攻	フセイン政権崩壊
2011	リビア空爆	NATO介入（米主導）	カダフィ政権崩壊
2014–	シリア空爆	IS掃討名目での空爆	主権侵害との批判あり

(ChatGPT出力)

アメリカには力による現状変更は許されないという考えは共有されてないと思う

Permalink | 記事への反応(0) | 07:30

■anond:20260105040842

いうほどイラクの司法で縛り首になったりリビアの民意でリンチされたりしたいか？

Permalink | 記事への反応(0) | 04:25

■アメリカの敵認定されると大統領 誘拐された挙句 アメリカ 司法で裁かれるのヤバすぎへんか？

イラクのフセインですら一応イラクの司法で裁かれたろ。

Permalink | 記事への反応(1) | 04:08

2026-01-04

■アメリカによるベネズエラ 攻撃を支持する

マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The Lesser Evil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。

まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年 12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。

第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARC ゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。

最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。