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はてなキーワード: 税制とは
というか、
重すぎる。
そりゃ誰も踏み出せなくなる。
子供作る生き物じゃないだろ。
極端な話、
「仲の良い人と一緒に暮らす」
ぐらいの緩さでいいんだよ。
結婚の圧を強めることじゃなくて、
結婚より軽い形で、
とにかく「一緒に住む」を後押しする。
これだけでかなり変わる。
断言するけど、
一緒に住む男女が増えたら、
人類って、
今の少子化対策って、
産まれた後の話ばっかしてるけど、
その前に、
そもそも男女がくっつけてない。
ユーザーが要求する「もし～だったら」、「～になるにはどうすべきだったのか？」という質問に対して、過去の歴史を振り返って、回答してください
清の滅亡を回避してください
２．あの時代に起こった主要な出来事に対してどのように対応するべきか
この3つを踏まえて回答してください
清の滅亡を回避するためには、以下のような歴史の分岐点での別の選択と構造改革が必要でした。
転換点は第一次アヘン戦争（1840～42年）敗北直後、すなわち道光帝の晩年から咸豊帝の即位期です。
この段階で、単なる部分的軍備強化ではなく、国家存続をかけた「全方位改革」に着手すべきでした。
単なる鎮圧ではなく、乱の背景にある社会矛盾（土地集中、貧困）への対策を並行。
郷紳・曽国藩ら漢人地方エリートの武装化を容認しつつ、中央政府が近代的常備軍（新軍の原型）を早期に創設。
乱の終結後、その軍事力と中央財政を背景に地方督撫の分権化を抑制し、連邦制的な瓦解を阻止する。
戦争自体を回避する外交努力を前置きしつつ、敗北後は北京条約を受け入れつつ、そのショックを逆手に取り「国家存亡の危機」として一気に改革を加速。
総理衙門のような機関を単なる窓口でなく、内閣に準ずる政策決定機関に格上げし、諸外国公使の北京駐在を近代化の触媒として利用する。
日本の明治維新の成功を早い段階で徹底研究し、海軍建設で競うだけでなく、憲法制定・議会開設・内閣制度の導入で政治体制自体を近代化する。
戦争の口実となった朝鮮問題では、対外強硬策に走らず、朝鮮の内政改革を日清共同で支援する構想を実現可能な外交力で押し進める。
西太后が改革派（康有為・梁啓超ら）を弾圧せず、光緒帝を中心とする立憲君主制への移行を主導する。
急進的な「百日改革」ではなく、日本の明治憲法をモデルに10年程度の移行期間を設けた漸進的改革を懿旨（西太后の了承）として出す。
義和団の排外運動は発生段階で徹底的に鎮圧し、列国との共同歩調をとることで北京議定書以前の外交的破綻を防ぎ、主権を守りながら国際的信頼を回復する。
この道筋を取れば、辛亥革命は起きず、清は自ら変革を遂げた正統王朝として1912年以降も存続し得たでしょう。
この歴史の分岐をたどった場合、中国共産党は組織として誕生しなかったか、誕生したとしても極めて周縁的な小勢力にとどまり、中国の政治を左右する存在にはならなかったと考えられます。
なぜなら、中国共産党が歴史的に成長し得た条件のほとんどが、この改変された軌道では失われるからです。
中国共産党は、清朝崩壊後の軍閥割拠、国家分裂、そして外国帝国主義の圧力が極限に達する中で、「救国」を掲げる革命政党として支持を集めました。
改革に成功した清朝が存続し、中央集権的な近代化と不平等条約の段階的改正を実現していれば、国を根底から覆す革命の必然性そのものが薄れます。
五四運動（1919年）の反帝国主義・反伝統の激しいラディカリズムは、民国政府の無力さとヴェルサイユ条約の屈辱に端を発しました。
もし憲法・議会・内閣を備えた立憲君主国が国際社会の中で主権を徐々に回復していたなら、若い知識人たちの多くは陳独秀や李大釗のような革命思想家ではなく、議院内の改革派政党（例えばイギリス自由党や日本の立憲政友会のような存在）に流れていたでしょう。
中国共産党の原動力は、無権利状態の都市労働者と貧窮にあえぐ農民でした。
私の提示した道筋では、皇帝政府が「労働者保護と農地改革（小作料の法定化）」を漸進的に進め、官営工場から始まった工業化が民族資本の育成につながるため、搾取の構造は徐々に改善されます。
社会立法と改革が上から施されることで、階級闘争を呼び込むよりは、社会民主主義的な労働組合の公認に落ち着く可能性が高いでしょう。
ロシア革命（1917年）の成功が中国の共産主義者に与えた衝撃は、「後進国でも社会主義革命は可能だ」というモデルでした。
しかし清朝が既に立憲君主制へ移行し、民族自決を連邦制に吸収して辺境も安定させている状況では、コミンテルンの工作員が入り込む隙間は格段に減ります。
また、沿海部に外国の租界が残っていなければ、そこを安全な根拠地として使うこともできません。
清朝という伝統的王朝がみずから憲法を制定し改革の主体となれば、「打倒孔家店（儒教を打倒せよ）」に象徴される全面的な反伝統運動は起こりません。
「東洋の道徳、西洋の芸術（技術）」を掲げた漸進的な近代化が成功すれば、伝統文化を全否定するイデオロギーとしての共産主義が、文化的に訴求力を持つこともなかったでしょう。
したがって、この歴史の線路においては、中国共産党が指導政党として全国を掌握する未来は訪れないというのが、歴史シミュレーターとしての結論です。
中国はむしろ、立憲君主制の下で早熟な議会政治と保護貿易による工業化を遂げ、20世紀後半には「大英帝国から英連邦へ」と変貌したように、多民族連合の「大清連邦」としてアジアで独自の位置を占めていたでしょう。
その政体では、社会主義政党が誕生したとしても、日本の社会党や英国の労働党のように、同じ立憲体制の枠内で穏健な野党として活動するにとどまったはずです。
低金利の住宅ローンを使ったレバレッジ投資+住居の売却の税制優遇3000万控除(夫婦ならさらに2倍)を利用した物件転がしをしたい人は持ち家が強いと思う。
ただ、高値で売れるファミリー向けの家に限る。ワンルームは論外らしい。(高値で売れないため)
ふつー金利は2-3%取られるが、住宅ローンだと0.3〜0.5%前後で借りれて、住居を売却するときは、3000万円まで非課税(夫婦なら2倍で6000万円まで非課税)がある。
したがって、これをいい感じに突き詰めてより良い物件に倍々ゲームでレバレッジを積み上げられる人はおとくなんだろう。
6000万円の非課税枠なんて、NISAもびっくりの額なんだし。
これを数年起きに繰り返し、レバレッジを極めると。
それをやりたい人は持ち家が最強らしいよ。
2012年ぐらいに住むために、以前賃貸で借りていた都内の中古ワンルームの別の階が売り出されてて買おうかと思ったけど、結局買わなかった。
あの時買っていれば、今支払っている家賃の12年分ぐらいの利益が出た。
日本基督教団（UCCJ）では、牧師の生活基盤は各教会の信徒献金（けんきん）を主財源とする謝儀（しゃぎ）で成り立っています。以下に資金の流れを具体的に説明します。
◦ 教会員の月定献金、特別献金（例：デナリオン献金、救援募金、社会委員会献金など）が教会の経常収入となります。23
◦ 教会予算の大部分（小規模教会では8割超）が牧師関連支出に充てられます。
◦ 「謝儀」は給与相当で、税務上は宗教活動対価として非課税扱いになるケースが多いです。
◦ 教団・教区の互助制度（謝儀支援）もあり、財政難の教会の牧師謝儀を教区が一部補助します。
◦ 教団関連研究所（例：沖縄キリスト教平和総合研究所）や社会委員会の嘱託研究員・コーディネーター報酬。
◦ 牧師活動費、交通費、研究費なども教会会計から支出可能です。
佐敷教会牧師としての謝儀＋沖縄キリスト教平和総合研究所コーディネーター（2010〜2021年）としての嘱託報酬。
2014年に抗議船「不屈」購入のため、全国の教会・信徒に募金を呼びかけ（目標200万円達成）。研究所名義で募金活動を行い、船を購入・運用。
船長業務、平和学習プログラム（同志社国際高校など）の案内、抗議行動。これらを「祈りと行動の一致」「社会正義の実践」「伝道活動」として位置づけ、牧師職務の範囲内としていました。
献金 → 教会・研究所会計 → 牧師謝儀＋活動費 → 抗議船運用・平和学習提供、という循環が成立していました。
専従牧師として生活が保障されつつ、活動時間を政治・社会運動に充てやすい。
教団の「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派牧師を中心に「解放の神学」「現場での証し」が強調され、抗議活動が「伝道の延長」と解釈されます。
教団の社会委員会・平和研究所、関係学校（同志社など）、外部団体との連携で持続可能な活動基盤が形成されます。
この資金構造は信徒献金 → 教会・教団機関 → 牧師謝儀・活動費という資金循環により、宗教活動の名目で政治的・抗議活動を職業的に継続できる環境を生んでいます。
特に沖縄の反基地運動や平和学習分野で顕著に見られ、2026年の辺野古沖事故でその実態が注目されました。教団全体が一枚岩ではなく、多様な教会が存在することは事実ですが、社会派牧師の活動形態は教育基本法第14条（政治的中立性）との緊張を生む要因となっています。信徒献金（宗教法人としての税制優遇を受けやすい資金）が、結果的に特定政治運動を支える構造になっているとの指摘もあります。
（出典：日本基督教団公式資料、産経ニュース、クリスチャントゥデイ、沖縄キリスト教学院大学声明など、2026年4月時点の報道に基づく）
日本基督教団においては、宗教団体としての名目（信教の自由・宗教活動）と、実態（政治的抗議活動・平和学習プログラムの供給）との乖離が、成立しています。グレーゾーンを最大限活用してると説明できます。
日本基督教団（UCCJ）は宗教法人法に基づく宗教法人。牧師の活動は「伝道」「社会正義の実践」「祈りと行動の一致」と位置づけられ、献金・謝儀で支えられます。
社会派牧師（金井創氏など）らは、抗議船運航、座り込み参加、特定団体との連携、修学旅行向けプログラム提供を職業的に継続。これを「信仰の実践」として教会会計・研究所報酬で賄う。
この乖離は、宗教法人法の緩やかな監督と税制優遇が支えています。
抗議船「不屈」の購入費も全国教会からの募金で賄われました。これが「伝道活動」の一環と解釈されれば、宗教法人の枠内で政治色強い活動が持続可能です。
◦ 宗教法人法81条（解散命令）は「法令違反で著しく公共の福祉を害する場合」に限定され、運用は極めて慎重（オウム・旧統一教会級でないと発動しにくい）。
◦ 憲法20条（政教分離）は「宗教団体が政治上の権力を行使してはならない」とするが、個別牧師の抗議活動や「平和教育」提供までは「政治的権力行使」とまでは認定されにくい。
◦ 教団内部ガバナンスが弱く（教会自治が強いため）、社会派活動を教団全体で抑制しにくい構造です。
政治活動が「宗教的実践」と主張されれば、税制優遇を享受したまま活動が可能になります。批判者はこれを「間接的な公的補助」と見なし、課税強化論（宗教法人全体の見直し）が度々浮上します。
現行法上、牧師個人の政治的言動や市民活動自体は禁止されていません。教団も公式に「社会正義」を掲げています。
宗教法人格と税優遇を「隠れ蓑」にして、教育基本法第14条（政治的中立性）や学校安全管理をすり抜けるような運用が、長年放置されてきた点。事故で表面化した「外部丸投げ平和学習」は、この乖離の典型例です。
この構造は日本基督教団に限ったものではなく、社会派宗教団体全体に共通する課題です。事故後の文科省通知・学校調査は、宗教団体自体の監督強化（ガバナンスや税制見直し）までは及んでいません。
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
数学はどうだ？AIは使い倒せるか？プログラミングやコンピューターの勉強は継続してるか？お金については？税制とか覚えたか？
は？ずっとブクマだけしてた？
10年以上？
お前はなんだったらできるんだ？
株や債券を買ったりして物価高を制していくしかないと思う。(物資の買い占めよりこっちの方が手間が少なく税制優遇もあるわけだし)
ひらめいちゃったんだけど。
税金を廃止してその代わり国が自治体が欲したものや労働力は無償提供しなければならないってすればいいだけじゃないの？
あとおかしいと思ってたのは徴収する税には事業者が官の競売を落としたことにより得た利益、つまりは官から渡されたお金の一部も含まれてるはずだけど、
そうするとその一部については、もらったものをまたあげてってのをしてるだけってことになってるじゃん。
おおざっぱなたとえだがこれはお楽しみ会でプレゼントをくれた相手に対して、じゃあこっちもプレゼントあげるねと言って今渡されたものを返しただけ、みたいないかにも無意味で滑稽な情景しか思い浮かばない。
そんなことをするならそもそも落札額から予め将来税として徴収する予定の分を引いたものを渡すべきだろ。
そしてその発想を突き詰めたのが、そもそも税は廃止すべきじゃねってこと。必要に応じて都度民間に調達させるというだけだから、いわゆる古代の物納とも違う。
(物納も必要に応じて賦課量を変えることはあったがその変更の小回り自体は貨幣による税制と同等のもの)
今の税制により複雑というより無駄としか思えなかった部分のフローが間引かれてシンプルになるのがいい。これがプログラマーの思考よ。
dorawiiより
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昭和後期までの日本では、夫は家計の大黒柱、家の対外代表、防犯上の庇護者、老後保障への接続点として非常に重い役割を負っていました。
1990年代以降、夫の機能が女性本人の就業能力と国家の制度へ分散されたことで、「生きるために夫が必要」という度合いが下がり、
結婚は生存に必須の生活装置から相対化された選択肢へ変わり、その結果として結婚制度の需要も弱まりました。
戦後に法制度上の「家」制度は廃止されても、昭和後期までの生活実態では、夫が稼得・対外折衝・生活保障の中心を担い、妻は家事育児と扶養内の位置に置かれる性別役割分業がなお強く残っていました。
この時代の結婚は、情緒の問題である以前に、生活を安定させる制度的な仕組みでもありました。
夫が正社員として長期安定雇用に乗り、妻はその配偶者として扶養・年金・税制上の利益に接続できたため、夫の役割は重い一方で、妻にとっての結婚の実利ははっきりしていたのです。
女性の生涯未婚率が3%だった時代は、そのような背景により実現していました。
この構図は1970年代以降ゆっくり揺らぎ、1990年代以降に決定的に変わります。
女性政策の進展と価値観の変化により、「男は仕事、女は家庭」への賛成は1972年の80％から1984年には36％へ低下しており、性別役割分業の正統性自体が弱まっていきました。
同時に、女性の就業拡大、自立支援を掲げる福祉再編、保育・福祉・相談支援の制度整備によって、以前は夫が私的に担っていた機能が、本人と国家へ移り始めました。
とくに生活保障の面では、第3号被保険者制度のような「夫を通じて守られる妻」を前提とする仕組みが残りつつも、
近年は短時間労働者への社会保険適用拡大などを通じて、本人が働き本人名義で保障につながる方向へ誘導されています。
1980年には専業主婦世帯1,114万世帯に対し共働き世帯は614万世帯でしたが、1990年代後半以降は共働き世帯が逆転して上回り続けています。
女性の労働力率も上昇し、かつて特徴的だったM字カーブは改善傾向にあり、女性が未婚のままでも所得を得て生活基盤を築く可能性は、昭和後期より明らかに高まっています。
昔のように「夫の稼得がなければ生活が立ちにくい」構図が相対的に弱まったことは確かであり、この点で夫の必要性は量的に低下したといえます。
生活困窮時には生活保護や母子福祉系制度が最後の安全網となり、保育所整備は女性の就業継続を支え、警察や相談機関は暴力や犯罪からの保護を担うようになりました。
つまり、かつて夫が一括して供給していた「食べていく手段」「守られる手段」「困窮時の逃げ道」のうち、かなりの部分が国家システムへ移ったのです。
この変化は、夫の役割を軽くしたのと同時に、結婚そのものに内蔵されていた制度的なうまみを薄くし、「結婚しなくても最低限は生きられる」社会条件を広げたため、結婚の需要を押し下げる方向にも働きました。
国立社会保障・人口問題研究所の研究でも、未婚人口における結婚の需給要因として「結婚の需要の低下」、すなわち若者の間で結婚が以前ほど望まれなくなったことが論じられています。
また政策研究でも、社会保障の充実により結婚は「将来の安心のための必須条件」から「人生の選択肢の一つ」へ変わり、それが結婚意欲の低下につながったと整理されています。
要するに、夫がいなければ成り立たなかった生活が、本人の稼得と国家の制度である程度成り立つようになるほど、結婚は必要財から選択財へ近づき、需要が下がりやすくなったのです。
結婚が生存や生活保障のための必需品ではなく選択財になった社会では、「とりあえず結婚しておく」合理性は弱まり、好きでもない相手と制度目当てで結婚する意味も薄れます。
その結果、結婚はますます「この人と一緒にいたい」「この人となら生活の質が上がる」と思える相手に限って成立しやすくなります。
結論は明快です。好きな人としか結婚する意味が薄れ、好きになってもらえない人は、制度や世間体に背中を押されて結婚できる時代ではなくなりました。
結婚需要が残るとしても、それは「結婚という制度」への需要ではなく、「この相手との関係」への需要へと変わっており、その変化が未婚化の一因になっていると整理できます。
結婚は女性にだけ無償労働、キャリア中断、出産リスク、介護負担が寄りやすい構造になっている。
恋愛は自由意思で始まるとしても、結婚制度の中身まで「愛があれば乗り越えられる」で済ませるのは雑すぎる。
しかも厄介なのは、結婚のメリットとして語られてきたものの多くが、いまの社会では女性にとって実質的なメリットになっていないことだ。
経済的安定は共働き前提で薄まり、精神的充足は相手次第、生存戦略としても必ずしも有利とは言えない。それなのに、家事、育児、感情労働、親族対応のコストだけは昔のまま女性に乗りやすい。
要するに問題は単純で、結婚が「共同生活の契約」であるはずなのに、実際には女性側だけが過大な追加業務を背負う不平等契約として機能しやすいことだ。
だったら必要なのは、結婚を美化することではなく、損が一方に集中しないようルールを調整することだと思う。
いまの結婚で女性側に不利が集中しやすい理由は、だいたい次の五つに整理できる。
たとえば、夫婦ともにフルタイム勤務でも、保育園の連絡、病児対応、学校関係、食事管理、親戚づきあいまで妻側が受け持つ家庭は珍しくない。これでは「二人で生きる制度」というより、「女性が仕事を続けながら家庭運営の責任者もやる制度」になってしまう。
この状態で「でも好きな人と家族になれるから」と言われても、それは制度の欠陥を恋愛感情でごまかしているだけだ。好きな相手と一緒にいること自体は価値があるとしても、制度が不公平なままでいい理由にはならない。
必要なのは、結婚を推奨することでも否定することでもない。結婚するなら、誰か一方、とくに女性にだけ損が集まらない仕組みに変えることだ。
調整の方向性は三つでいい。
以下、具体的にどう直すべきかを書いていく。
まず必要なのは、結婚時に家事、育児、介護、生活費分担を文書で決めることだ。ロマンがないと言われそうだが、ロマンで回らないから揉めている。
最低限、次の項目は可視化したほうがいい。
これは「夫婦間契約メモ」でもいいし、公的な標準フォーマットがあってもいい。重要なのは、曖昧にしないことだ。曖昧さはだいたい、我慢する側にコストを押しつける。
出産は個人の選択だとしても、次世代の再生産を社会が必要としている以上、そのコストを女性個人だけに負わせるのはおかしい。いま必要なのは「応援」ではなく補償だ。
具体的には次の調整が必要だと思う。
出産で体にダメージを受け、仕事でも不利になり、家庭内でも育児の主担当になるのでは、損が三重に乗る。ここを放置したまま少子化対策を叫んでも、誰も乗らない。
一番まずいのは、男性の家事育児参加がいまだに「手伝う」という発想で語られがちなことだ。自分の家庭の運営なのだから、本来は手伝いではない。
ここまでやらないと、結局は「制度上は取れるけど、実際は妻がやる」で終わる。善意頼みはもう限界だ。
結婚の損が女性に偏る大きな理由の一つは、結婚中に積み上がった見えない損失が、離婚時に十分回収されにくいことだ。家事育児でキャリアを削った側が、その分をきちんと精算できる仕組みが必要だ。
調整案としては次の通り。
とくにペアローンは、愛の証明みたいに扱われるわりに、破綻したときのダメージが重すぎる。住宅取得を促すなら、離婚時や死亡時の処理まで含めて標準ルールを整えておくべきだ。
これもかなり大きい。結婚すると、夫本人だけでなく、夫の親族までセットで女性の無償労働に乗ってくることがある。これは明らかに制度外の負担の押しつけだ。
「家族だから助け合う」は聞こえはいいが、その助け合いがなぜか嫁にだけ集中するなら、それは助け合いではなく押しつけだ。
結婚が女性にとって危険になりうる以上、逃げやすさはかなり重要だ。暴力や支配のある関係から抜けるコストが高いと、制度そのものが加害者の盾になる。
危険な結婚から出にくい制度は、結婚制度ではなく閉じ込め制度だ。ここは本気で直したほうがいい。
昔の結婚観は、稼ぐ夫と扶養される妻を前提にしていた。でも現代はそこからずれている。ずれているのに制度だけ古いので、変な歪みが出る。
見直すべきなのは次のあたりだ。
好きな人と一緒にいたいだけなら、別に結婚でなくてもいいという感覚はもっともだ。実際、現行制度の結婚が女性に余計なリスクを上乗せしやすいなら、恋愛関係を維持しつつ法的拘束を避ける判断は合理的になる。
だからこそ、結婚だけを唯一の正規ルートにせず、共同生活契約や養育契約をもっと使いやすくしたほうがいい。
結婚しないと守られず、結婚すると損しやすいのが最悪の制度設計だ。そこは中間形態を増やしたほうがいい。
結婚は人生の大型契約なのに、事前の情報開示が恋愛感情任せなのも危うい。最低限の確認事項を標準化したほうがいい。
これを恋愛のムードを壊す話と見るから失敗する。むしろ事前確認がないまま結婚するほうが、あとで何倍もコストが高い。
この話は、結婚したい人を否定したいわけではない。まともな相手と、公平な分担で、互いの人生を支え合えるなら、結婚は普通に良い制度になりうる。
ただし現状は、女性にとって結婚が割に合わないケースが多すぎる。経済的にも、身体的にも、時間的にも、キャリア的にも、そして安全保障の面でもリスクが重い。そのくせ「家族なんだから」「愛があれば」「みんなやってる」で個人に飲み込ませようとする圧力が強い。
だから必要なのは、結婚を神聖視することではなく、損失の偏りを減らすルール変更だ。家事育児の契約化、出産コストの補償、男性の育児義務化、離婚時精算の強化、介護責任の限定、暴力からの退出支援、税社会保障の個人単位化。このあたりを本気でやって、やっと結婚は「したい人がしてもいい制度」になる。
日本は、住宅が10年で価値の50％を失い、22年でゼロになる唯一の主要経済国です。政府の法令によるものです。
900万戸もの空き家が放置されている理由は、「見過ごされた機会」とは一切関係ありません。日本では、税法により、構造物のある土地よりも空き地に6倍の固定資産税がかかります。所有者は、解体すると税制上のペナルティが発動するため、朽ち果てた家屋をそのまま放置しています。空き家危機は、買い手の市場ではなく、税制の歪みの産物です。
リノベーションの計算が、ほとんどの外国人を痛い目に遭わせる部分です。九州の15,000ドルの家屋には、30,000ドルから80,000ドルのリノベーション費用がかかります。日本銀行は、永住権や日本での数年にわたる就労歴がない限り、住宅ローンを貸しません。あなたは、日本政府が公式に無価値とみなす構造物に現金で支払うことになります。
そして、再販の罠です。最初から売りにくかった家屋を、後で再び売ろうとしても、同じくらい困難です。地方の日本土地は値上がりしません。これらの地域の人口は急減しており、20年以内に一部の村が文字通り消滅するでしょう。あなたは、同じバイラルなツイートを見て飛びついた他の外国人だけが潜在的な買い手となる市場に投資しているのです。
実際に成功させた一人の男、スウェーデンのモデルからリノベーターに転身した人物は、購入とリノベーション合わせて単一物件に総額110,000ドルを投じました。今では短期賃貸で月11,000ドルの収益を生んでいます。しかし、彼は日本語を学び、フルタイムで現地に移住し、数年間にわたり地域コミュニティとの関係を築き、民泊ライセンスを取得しました。このライセンスは、ほとんどの地域で年間180日以内の賃貸を制限しています。
イタリアとの比較が本当の物語を語っています。あの1ユーロの家屋には、3年以内に15,000ユーロ以上の必須リノベーション義務が伴い、さもなければ町が物件を没収します。日本版は穏やかですが、根本的なダイナミクスは同じです。つまり、経済学的にすでに放棄された地域を再人口化するために、政府が人々に報酬を与えているのです。
この機会は、非常に特定の人物にとって本物です。地方日本で暮らしたいと思い、日本語を話すか学んでいる、現金を持っていて、購入をネガティブな期待財務リターンを持つライフスタイルの選択として扱う人です。この文章を不動産の裁定取引として読んでいる他のすべての人にとって、900万戸の空き家が空いているのには理由があります。
実は僕、数年前に腕時計投資で億単位まで資産を伸ばし、株や仮想通貨も経験してきました。
その上で断言します。
①【予期せぬ“即死”がない】
腕時計は起きたらゴミは無いですけど、海外の富裕層が市場を握ってるのと参入してる日本人が少ないせいで情報戦が激重過ぎます。
一方ポケカは再販,供給,トレンドの“予兆”がほぼ必ず出ます、つまり負けが回避しやすいんです。
②【とにかく負けにくい構造】
株や仮想通貨も分散投資してリスクヘッジしても結局は世界情勢に左右されますよね。
時計も相場が回復するまでに10年単位でかかります、それまで損切りするか数千万単位で文鎮化しておくかしかありません。
一方ポケカは分散投資出来る上にバブル迄のスパンが短い、途中で人気カードに乗り換えて利確等も出来ますし、文鎮状態になっても数年ホールド出来れば基本上がります。
結局投資なんて自分以外の全てがライバルになるんですけど、株式や時計投資って資金と頭脳がないと土俵に立てないのでライバルが強いんですよね。
でもポケカ投資はXの情報屋見ながら数十万の資金で適当に回せば素人でもそれなりに儲かっちゃう現状ですよね。
加えればオリパで溶かす層や感情で売買する層も沢山いるのでライバルが手強いとは言えません。
上には上が居ると言う言葉がありますが、ポケカ投資に関してはその逆のイメージを受けました。
④【爆発力が別次元】
短期間で少額から超高額へっていうロマンはピカイチだと思います。
時計も500万がいきなり1200万とかありますけどせいぜい2〜3倍、基本は1.2〜1.5倍です。
株は長期運用ですし、仮想通貨は逆に一晩で暴落もしますし急騰すると売れなくなったりもするので微妙です。
しかしポケカは数ヶ月で4〜5倍、長期やバブルが絡めば数百倍になりますよね？
⑤【換金性の高さ】
・入出金のタイムラグ
・手数料
・税制
腕時計は市場としては強いんですが、単価が高すぎるが故に「買える人」が限られてしまいます。
長々と書きましたが、現時点ではこんな認識です。
自己放尿とは何か？政府による愚かな介入、無知に基づく政策、短期的政治インセンティブに駆動された非合理行動、要するに避けがたい政府の自己放尿だ。
問題はそれが起こるかどうかではない。必ず起こる。
前提は明快だ。人間は合理的であるが、同時に制約の中で最適化する存在だ。
政治家も例外ではない。彼らは公共善ではなく再選確率を最大化する。
では、なぜ便器なのか。
適切に設計されたルールは、自己放尿をゼロにはしないが、その被害を局所化し、外部不経済を最小化する。
政府はどこでも自己放尿する。金融政策で、財政支出で、規制で。
価格システムという自動調整装置を無視し、情報を歪め、インセンティブを破壊する。
ここで情緒的な議論をしない。冷酷に言う。「政府を賢くするな。愚かさを前提にせよ」と。
裁量政策とは、政治家が好きな場所で自己放尿する自由を与えることだ。
例えば、単純で透明な税制。
政府が自己放尿すること自体は止められないが、その流れを排水管に導くことはできる。
ナンセンスだ。
政府は分散した知識を集約できないし、政治家は公益より私益に反応する。
つまり、優秀な政府を前提にするのは、重力の存在を無視して建築するようなものだ。
自由市場は万能ではない。しかし、価格という自動操縦装置を機能させるためには、政府に便器を与えなければならない。
冷酷に言えばこうだ。
これは日米の優劣を断定する記事ではない。
「寄付額の多さ」をそのまま「親切さ」とみなしていいのかを考えるための、問題提起である。
よく知られた比較として、アメリカの寄付総額は日本の26倍、人口一人あたりでも大きな差があると言われる。
この数字だけを見ると、「アメリカ人の方が親切で、日本人は冷たい」という結論に飛びつきたくなる。
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寄付の理由としては「社会の役に立ちたい」という説明がよく挙がる。これはもちろん本当だと思う。
ただ、それだけでは説明しきれない。
困っている人を目にしたとき、何もしない自分に居心地の悪さを感じる。
その不快感を解消する最も分かりやすい行為の一つが、寄付になる。
ここで重要なのは、寄付を「善意か偽善か」で切り分けることではない。
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「アメリカ人の性格が特別に優しいから」で片付けると、構造が見えなくなる。
寄付行動は、個人心理だけでなく制度と環境によって押し上げられる。
人間関係が流動的な社会では、長年の付き合いで信頼を積み上げるより、短期で伝わるシグナルが効きやすい。
寄付はそのシグナルとして非常に強い。金額も実績も可視化しやすいからだ。
「自分は社会に責任を持つ人間だ」というメッセージを、短時間で伝えられる。
税制上の優遇がある社会では、寄付しないことは経済的な機会損失に見えやすい。
さらに、寄付を当然視する文化があると、社会的評価の不安も重なる。
結果として、
こうした可視化は、寄付した人には正当化を、寄付していない人には焦りを生む。
その循環が続くと、寄付は「立派な行為」から「しておくべき行為」に変わる。
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日本で寄付が相対的に少ないとして、それは即「不親切」を意味するだろうか。
日本では「寄付しない不安」よりも、「参加しない不安」「役割を果たさない不安」が強く働く場面が多い。
この違いを無視して「寄付額だけ」で親切を比較すると、見えているものは文化差ではなく、測定方法の偏りかもしれない。
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SNS投稿、企業キャンペーン、寄付をめぐる評価の共有などを通じて、「見える親切」が広がっている。
ただ、「見える親切だけが親切」という空気になったとき、これまでの無数の不可視な親切が過小評価される。
そのとき人は、「本当は十分やっているのに、まだ足りない」と感じ始める。
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「アメリカの寄付は日本の26倍」という事実が示すのは、単純な親切度の差ではない。
むしろ、ある社会が制度と文化によって、どれだけ人々の行動を寄付に集約できるか、という構造の差である。
だから問い直したい。
私たちが日々担っている、見えない責任や関係の維持は、どこに数えられているのか。
寄付を増やすべきかどうか以前に、まず「何を親切と呼ぶのか」を自分たちで決める必要がある。
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本稿は、日米いずれかの国民性を単純化して断罪する意図ではない。
