  |
はてなキーワード: 支出とは
金融政策の中でも特に「政策金利を上下させてインフレや景気を制御できる」という発想そのものです。
また、「火を見る」は「財政を抑える」という意味ではありません。
金持ちの方がたくさん消費してたくさん消費税納めてくれてるのに、なんでみんな潰そうとするんだろうか。
そんなに格差拡大させたいのかな？
食料品だけに絞るにしたって、クソ高い高級食材も消費税削るの？高いやつだけ課税する？線引きは？
今後もしばらくインフレ続くんだから固定金額で線引きするのは無理だけど、どうするんだろう？
各政党がそういうこと考えて主張してるように見えないんだよな。
まだ一律削る方が現実的だけど、それも自滅への道であることには変わらないよな。
近年税収が増えたとはいえ、毎年国家予算に全く足りて無いって分かってんだろうか？
単年度収支云々じゃなくて毎年足りてないから、毎年国債発行して、毎年発行済み国債の関連費で2/3ぐらい消えて調達額の1/3ぐらいしか使えてないんだけど。
今消費税廃止したってすぐに問題出ることはないから老い先短い俺にとっては好都合だけど、若い人達はちゃんと考えてる？
老害に唆されて目先の小銭のために脳死で消費税減税叫ぶ前に少しは考えた方がいいよ。
まぁ、結局与党になった政党も選挙後は手のひら返して骨抜きのカスみたいな消費減税でお茶濁して終わるんじゃないかと思うけどな。
一時的に減税したところで、輸入に依存しまくりな日本でコストプッシュインフレの環境下において支出増を上回る賃金増なんかそう簡単に起こらないことはみんな痛いほど実感してるはずなのになぁ。
目先の苦しさで何も考えられなくなってるんだよなぁ。
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
https://anond.hatelabo.jp/20260122113135
元増田は資産形成で数字が積み上がることに自己実現を感じているようだし、それはそれでいいと思うんだよ。
だから、元増田に対して「そんな人生楽しいの？」とか「お金貯めても使わなかったら意味なくない？」という指摘は的外れだ。
貯めるのが楽しい奴だっているんだよ！人の趣味をバカにするのは良くないぞ。
そして、自分の選択肢に対して自信がなさ過ぎて、何とか自分を肯定しようと必死なあまり、トンチンカンすぎる話をしてしまっている。
まず、元増田の話で、明確に変な部分を指摘しよう。
なんなら、田舎によっては「結婚して実家に住め」まである。サザエさんとか思い出せ。
…まあ、うちだな。
増田のように「旅行に行くと疲れる」「そんなことよりお家大好き」人間は一定数存在する。
…まあ、俺なんだが。
完全に増田の言うとおりで、
現代の衣服はとてもよくできていて、滅多なことでは着れなくなるようなことはないからだ
服を頻繁に替えたいのは趣味だ。そういう人間に任せておけばよろしい。
これは、そう。
子育てには金がかかる。ただ、DINKsという選択もあるのは頭に入れておくべきだ。
（浮いた金は全部妻の趣味の旅行に突っ込んだ。なので新婚旅行に2回行ってる。）
そんなわけで、元増田の出した5つは、独身のメリットとしては全く芯を食ってないんだよ。
あと、よく見過ごされがちなんだが、
食費が分かりやすいが、大量に買って消費すると、安く上がる。
うん、のろけだ！悪いな！
ただ、多くの動物が群れを形成するのは、群れることには様々なメリットがあるからだ。
有る。
何かをやるときに誰かと意見を擦り合わせる必要がない。ノータイムで実行に移せる。
…ていうか推測だけど、元増田が結婚に消極的なのは、むしろここがメインなんじゃないのか？
誰かとコミュニケーションするのが苦手。誰かに合わせたくない。誰かの都合で振り回されたくない。不確定要素は減らしたい。
人といるより一人の方が心安らぐ。
そういう人間は一定数いる。そしてそういう人間は独身適性がある。
さてじゃあ、どういう人間が結婚すべきで、どういう人間が独身でいるべきかだ。
単純にコスパでは無いのはここまでで分かったと思う。そこじゃない。
結婚するとあらゆる意思決定場面で、夫婦の合意形成が求められる。
好みが同じだと、結婚の最大の特権であるスケールメリットが発生しやすい。
ただし似たタイプ同士は、弱点も被ることが多い。ポケモンよろしく「こうかはばつぐん」で4倍ダメージ食らいやすいから、対策は怠るな。
前述の通り、子育てには金がかかる。
一人暮らしによる家賃なんて、子育て資金の前には誤差と言えるレベルだ。
金銭的なコントロールは子供の数で行う。独身が向いていないが金銭面のメリットを最大化したいならDINKsだ。
完全に独身に向いている人というのは実はそこまで多くは存在しない。
趣味があって、独身が楽しくても、40年も生きると多くの人間は同じ日々の繰り返しに「飽きる」。
だが、独身であっても人生に飽きない人間もいる。自分で趣味を開拓していけるのがそのタイプだ。
このタイプは独身であっても問題ない。むしろ、人に合わせる時間が惜しい。
この手の人間は、自分の好みのコンテンツの供給が止まると、詰む。
いやいや、供給が止まるなんてない…と思うか？そうじゃない。
多くのアニメ・ゲーム・動画は若者をターゲットにしている。年齢が上がると、自動的に自分がターゲットから外れていってしまう危険性があるんだ。
そして、飽きたときにも、詰む。どんなに好みに偏りが大きい人間も、さすがに数十年同じ事を繰り返すと脳は飽きる。
（ごくまれに全く飽きずに一生を終える人間がいるが、そういう人間は放っておくと好きが高じすぎて、だいたい研究者やクリエイターなどコンテンツ創出側にジョブチェンジしてしまう。）
趣味の乗り換え先を常に複数持ち、アンテナを高く張り、新しい分野の開拓を怠るべきではない。人間の脳の特性上、飽きるときは飽きるのだ。
人がそこまで嫌いじゃないなら、新しいコンテンツの一つに結婚や子育てがあっても良い。自分はその口だ。
結婚したけど合わなかった…というリスクはあるが、合えば「人」はコンテンツとして楽しいし、飽きにくいぞ。
いやいやそれは本当に無理！苦手！というタイプは、必ず、全くの別ジャンルに緊急用の乗り換え先候補を探せ。リスク分散だ。
俺の友達にも、「完全に独身が向いてるな」というタイプも、「人づきあいが得意ではないけど結婚した方がいいな」というタイプもいる。DINKsを選択した友人もいる。
私は政府を家計や企業と同型の“資金制約主体”だとは採用していません。
自国通貨建てで支出でき、徴税権もあり、会計上は家計と違うのはその通りだと思っています。
ただ、その制度理解を採用しても、政府に制約がないわけではなく、実物資源・インフレ・為替/対外バランス・制度運用能力などの制約は残る、という立場です。
ここまで前提が合うなら、次の段階として確認したいのは、MMT側（あなたの立場）でいう「負け条件」です。
私は“主流派に翻訳して反証しろ”と言っているのではなく、あなたの言う制度前提（政府＝通貨発行者、税は事後回収、制約は資源とインフレ）に立ったままで構いません。
その上で質問です：JGを名目アンカーとする制度構造について、どんな観測事実が出たら「この主張は誤り/修正が必要」と認めますか？（2〜3個でいいので、第三者が確認できる形で挙げてほしいです）
もしそれを提示できないなら、議論は経験命題ではなく規範（思想）の主張になってしまうので、そこをはっきりさせたいです。
反証条件が提示されない限り、MMTを経験科学の理論として議論することはできないので、私はいったんここで議論を止めます。
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？
１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision（動員・調達） する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：
(主体定義) 政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか？
それとも 「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか？
私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？
Bさんは 「MMTは金利上げ下げ自体を問題視していて、ゼロ金利で固定する事を主張している なので国債は必要ではない」 と反論しています
この意見を論評すると？
Bさんの反論は、MMT（特にモズラー系）に「政策金利をゼロに固定し、国債発行を最小化／廃止して、銀行準備（当座預金）を増やす」というアイデアがある点では“それっぽい”のですが、「だから国債は必要ない」まで一般化するのは飛躍です。論点を分けるとこうなります。
MMTの一部論者は、金利操作を景気調整の主役に置くことに懐疑的で、
なので、Bさんの「MMTはゼロ金利固定を主張」は、少なくとも一派については妥当です。
ここがポイントで、ゼロ金利固定は「中央銀行の短期金利ターゲット」の話です。
一方、国債には金利ターゲット以外に、現代金融で次の役割があります。
ゼロ金利に固定しても、こういう役割が消えるわけじゃないので、
「金利いじらないから国債いらない」は “non sequitur（論理的につながらない発言や結論、あるいは会話の流れと無関係なコメントを指し、ラテン語で「（それは）続かない」という意味で、論理の飛躍や唐突な話題転換（コメディで使われることも）を表す言葉）” になりがちです。
政府支出 → 銀行預金が増える → 銀行の準備（当座預金）も増える
（利子のつかない or 中銀付利次第の）準備
になりやすい。
年金・保険が欲しい「長期で安全な利回り資産」は何で満たすの？
みたいな“国債が担ってるインフラ”を、別の仕組みで用意し直す必要が出ます。
つまり「国債不要」は理屈というより制度設計の提案で、タダではないです。
インフレが強い局面で、金利を上げずに財政だけで抑えるのは政治的に難しい（増税・給付削減が必要になりがち）
通貨安・資本フロー・金融機関の収益構造など、別の歪みが出る可能性
“ゼロ固定”を信認させるほど、別の価格（為替やリスクプレミアム）に調整が出ることがある
なので「金利上下が問題だからゼロ固定」→「よって国債不要」は、政策としてもだいぶ単純化しすぎです。
Bさんの反論は、
✅ MMTの一派（特にモズラー系）に“ゼロ金利固定＋国債最小化”の主張がある点は当たっている
❌ しかし それを根拠に「国債は必要ではない」と一般化するのは飛躍
❌ 国債には「金利ターゲット以外の金融インフラ機能」があり、廃止するなら代替制度が必須
ここの意見について論評して
以下、引用部分を経済学・制度の両面から分解して論評します。結論から言うと、
でも「国債があること自体が間違い」は 制度的にも経済学的にも言い過ぎ
「国債は金本位制の名残」は 一部は歴史的に当たるが、現在の国債の役割を過小評価している
これはかなり重要で、Bさん（または引用元）が言いたい核心はたぶんこれです。
後から税で回収する
という順序で動けます。
なので、「国債発行がないと支出できない」という家計的発想は誤りです。
ここが肝です。
金利を安定させる仕組み
ので、「やればいいじゃん」と軽く言える話ではありません。
たしかに昔は
金（ゴールド）との交換制約がある
この意味では「金本位制の時代の名残」という言い方は理解できます。
なので「金本位制の残骸」ではなく、
という方が実態に近いです。
国債廃止論は、MMT界隈で時々出ますが、実務的には難題が多いです。
が出ます。
政策金利（短期）だけで経済全体を制御するのは不安定になりがちです。
国債がなくなると
この意見は、
✅ 「国債がなくても政府支出は可能」という点では、貨幣の仕組みを理解している
❌ しかし「国債は間違い」「金本位制の名残でしかない」は、現代金融での役割を無視して極端
❌ 国債廃止には代替制度（安全資産・金利形成・金融政策オペ）をどうするかがセットで必要
という評価です。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌ 現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
収入と支出のバランスを考えて、お金が残るように節約すること。これが一番大事だし、義務教育でも習う。
投資の才能があったとしてもまず収入の10%くらいは残さないと種銭として不十分。
収入の15-20%くらいを残す習慣をつけておけば、まずお金で困ることは無い。
習慣って最初が大事。なので収入が少ない時にこそ頑張って貯めないといけない。
収入が少ないと貯金は難しいように思えるけど、貯金している人も多い。
実家を出るタイミングを遅らせるとか、友人と一緒に住むとか、住み込みとか、社宅付きの仕事、まかない付きの仕事。いろんな工夫で収入が少なくても貯金しながら生活する方法はある。
若い時はそういう事から始めて、最終的にお金に困らない生活になった人も多い。
お金の心配が減ると、頭がさえてじっくり物事を考えられるようになるよ。
お金が足りなかったり借金まみれの人が、不合理な事をする傾向があるのはみんな知ってるよね。
全部使う生活で慣れてしまうと、後から後悔しても、一度身についた習慣ってなかなか変えられないから。
※追記
いくつかコメント貰ってるので返答
⇒親は俺がなんの仕事してるのかも知らないと思う
必要以上に会話もしない
大人同士が住むってそんなもんだろ？学生の頃のように親に頼む用事も無いしな
⇒楽しいね
趣味が無いと思われてる？
Vtuberの配信アーカイブは見切れないほどあるし、ゲームも一回買ったら数ヶ月〜1年以上はやり込む
新しい面白いゲームも出るし過去の名作ゲームもあるからとても楽しいよ
どこが僧侶なん？
額面500万だと無理だろ？系
⇒500万程度と言ってるだろ？500万より少しだけだが多いよ
まあ月30万積めてるのはここ5年くらいか
それまでは25万くらいだったかな？
追記終わり：以下本文
なんかはてブでは社会保険料めっちゃ払ってるとか独身で生きざるを得ないからそうなってるだけとか上っ面のコメントばっか人気になってたけど、実際独身だとめっちゃ金貯まるよな
彼女要るから一人暮らしするんだろうけど、それをキャンセルできるだけでマジでめっちゃ節約になる
実家に金入れる？5万いれても一人暮らしするより遥かにコスパ良い
彼女とか諦めたら子供部屋おじさんでなにも恥ずかしいことなんてなくなる
大学生になるとみんな彼女が欲しいのか、一杯500円もするような飲み物をバンバン頼むような頭のおかしい挙動を取ろうとする
そういうの一切断れるようになるのが独身の利点だ
会社の飲み会断って波風も立たなくなる（なぜなら独身中年は社交が嫌いな人というコンセンサスが既に社内でできてるから）
当然だけどそういうぼったくり飲料とぼったくりな金額の飯を提供する店に行く機会が全くなくなるとめっちゃ金が貯まる
もし仮に外食したいときでも独身ならチェーン店でなんの問題もない
安定した美味い味をさっと安く提供してくれる
人付き合いとかしてると出てくるのに時間はかかるわ美味いかどうかも微妙な個人店いかないといけないんだろうな
俺が好きで聴いている[ゆる言語学ラジオ]というポッドキャストで言っていたことの受け売りになるんだが
「旅行とか疲れるだけだし、景色なんてグーグルマップでも有名写真家のでもいくらでも見れるじゃん」となる
ただ、結婚などを諦めてないと人間関係の中で旅行に行かざるを得ないことがあるんだろうな
好きでもない旅行に行って大金を消費する。マジで頭がおかしいとしか思えない挙動だ
男の大半は旅行なんて好きではない 旅行が好きな男なんてリアルに会ったことはない（広いネットの海には変わり者がいて俺は好きだけどなあってなるのは知ってる）
なぜなら現代の衣服はとてもよくできていて、滅多なことでは着れなくなるようなことはないからだ
一年間ユニクロの靴下と下着を買うくらいの支出しかしなかったことが何年もある
服を頻繁に買い替える人間は正直現代の何らかの病理に侵されているのだろう
同じ服着てるって思われると恥ずかしいというのが大きいのでは？
結婚や子供を諦めれば全くそんな感情はなくなるので、服を買い替える必要はなくなる
結婚しないし子供いらない人間は大きいお金が出ていくイベントが発生しない
数百万円する結婚式が発生しない
子供の成長に伴う出費が一切発生しない
当然、家族に合わせて家を大きくしたいなあという願望も発生しないし家を買いたくなることもない
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
まだまだ細かい点はありそうだけど、大体上記5点が大きくて、一生結婚しない生き方してるとめっちゃお金が貯まる
大したことない会社に勤めて年収500万程度の俺ですら、毎月30万オルカンに積立して普通に生活できている
あと数年もしたら1億くらいいきそうなくらいだ
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点（2026年1月）では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律（政治資金規正法）や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動（政策立案、宣伝、事務所維持など）」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価（500万円の仏壇など）を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額（500万円）は政治家個人への「給与（所得）」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
近年になく創価学会が注目されている。
一人暮らし学会３世男子部（地区幹部）の自分の個人的な経験から、創価学会にかかるお金の話をまとめてみたい。
なお、全ての支出は任意だ。そのため「かかるお金」というよりも「かけているお金」の方が適切だろう。
聖教電子版を購読している。月額1,955円、年額23,460円。
年額1万円を寄付している。
財務は真心（気持ち）の問題であるので、額について他の人に聞いたり聞かれたことはない。
党員であるため、たまに地区の人から公明新聞をお願いされることがある。
月額1527円。2～3か月の購読を頼まれるので、年額4581円程度。
正確には創価学会に（略
年3000円。
1人暮らし向けでは安いものでは数千円の仏壇があるが、私は3万円くらいのものを購入した。
ちなみに信濃町にある仏具店（金剛堂など）の殆どは民間企業である。
意外と学会員にも知られていない。
年額4万くらいはかけている。
50年も続ければ200万円くらいか？
そんなものかなとも思う。
『BURRN!』という音楽雑誌がある。ハードロック/ヘヴィメタルの専門誌で、1984年に創刊された歴史ある雑誌だ。
私は1980年代のヘヴィメタル・ブームにこのジャンルに目覚め、1989年頃から欠かさず買うようにしていた。
当時はまだネットで情報が入手できる時代ではなかったので、誌面中央に掲載される海外ニュースや巻末のレコード・レビュー、
そして間に挟まるレコード屋の広告に載っているレア盤の情報などは、どれも貴重な情報だった。
雑誌の発売日は毎月5日。
いつもその日を心待ちにしていたが、近所の小さな本屋が発売前日の夜8時頃には棚に並べるのを発見してからは、4日がその楽しみの日になった。
雑誌を買って帰ると、表紙から最後の編集後記まで2〜3時間かけて熟読する。
そして、新譜情報や特集で紹介された過去の名盤のタイトルとアーティスト名をメモしてCDショップに買いに行くのだった。
渋谷のタワーレコードの試聴機でチェックしたり、WAVE、ディスクユニオンなどを巡って毎月10枚以上買っていたと思う。
西新宿の輸入盤店を巡ったりもした。あの頃、私の音楽の情報源の中心には間違いなくこの雑誌があった。
あれから40年近くが過ぎた。いい年していまだにヘヴィメタルは好きだが、最新のニュースやレビューはウェブで入手できるようになり、
『BURRN!』の発売当初は500円だった定価も、今や1,200円となり、ページ数は最盛期の190ページから145ページになった。
紙質が変わったので物理的に薄くなった気はしないが、情報量的には薄くなった気がする。
巻末の編集後記を見ると、かつて9人ほどいた編集部員も今や3人なので無理もないことだろう（顧問の伊藤政則氏を入れると4人）。
表紙を飾るのは相変わらず1980年代に活躍したアーティストで、巻頭インタビューや中綴じのポスターも当時の顔ぶれだ。
そして、かつては5ページはあった海外ニュースが今や1ページに凝縮され、そこで目にするのは馴染み深いアーティストの訃報ばかりだ。
最近は国内の女性バンドが多く取り上げられるようになったのが目立つ変化だろうか。
あんなに時間をかけて読み耽っていた雑誌が、今では10分ほどでページをめくり終えてしまうようになったのは寂しいことだ。
これから先も70〜80年代のアーティストの訃報は続くだろうし、編集部の世代交代を含め、雑誌としての持続性にも一抹の不安を覚えてしまう。
休刊するその日まで付き合い続けるという選択肢も考えたが、生活習慣や支出を見直す中で、どうしても優先順位を下げざるを得なかった。
何よりジジイになり、小さな活字を追うのが辛くなってきたという切実な理由もある。
これほど長い間、購入を続けた雑誌は他にないので、『BURRN!』には本当に感謝しかない。
お気に入りのアーティストつながりで新しいバンドを発見する喜びや、過去の作品群を掘り下げる探求の楽しみなど、
この雑誌がなければ私の音楽人生はこれほど豊かなものにはならなかっただろう。
思えば、かつてはパソコン雑誌も発売日を指折り数えて待っていたものだ。
それらも次々と姿を消し、今や「紙の雑誌」をめくる高揚感そのものが、ひとつの贅沢になりつつあるのかもしれない。
かつて愛読した雑誌を棚で見かけたら、その時はまた、気が向くままに手に取ってみようと思っている。
価値を膨らませすぎた米国の為替レートと連邦政府支出を削減し、米国は南米を植民地として南北米大陸に引きこもり、東アジアを中国に売却して米中で太平洋を共同統治し、グリーンランドを「エアストリップ・ワン」としてロシアと連携し憎きユーラシアを挟み撃ちにして占領し北半球と南北米大陸を支配する世界的王者となる、その青写真は分かるが、まずお前らが信じがたい無能なのは何とかならんのか? と言いたい。
軍事的には我々の見地から言えば中国は日韓を落とせない。結果として停戦後は大東亜共栄圏内が東西に分かれようが清国が復活しようが中華人民共和国が圧倒しようが大日本帝国が復活しようが、どの勢力も「勝たせてくれなかった米国」に恨みを抱え同じ元妻の仲で反米親欧に転ぶことは確定しており、極東の不安定化は米国の国益には全く叶わない。ロシアは轟沈している最中だからEU軍に対する挟撃など起こりようがない。つまり米国の第三次世界大戦におけるゲームプランは「自殺」の一言で表現でき、これを推進する意味が分からない。
経済的には米ドル過大評価の「是正」は米国を南アフリカ状態に貶めるだけで何も達成しない。徐々に烈度を上げている有色人種問題の最終的解決はもちろん貧困と内戦を除いて何ももたらさない。富裕層はエーアイやロボットをフル活用して『キノの旅』のように武装した「国」を作りそこに固まれば問題なく生きていけるとでも思ってるか、上手く行かなければ中間選挙の敗北などで平和裏に退陣してもらい、その後は復興に務めれば良いとでも思ってるようだが、これが解せない。その程度のアタマしかない程に富裕層の知的水準が劇的に低下していることが解せない。
はい、その通りです。東南アジアの方々は、一般的に日本の雪景色に強い憧れを抱いています。
主な理由は以下の通りです。
東南アジアのほとんどの地域は熱帯気候に属しており、自然の雪を体験する機会がありません。そのため、雪は非日常的で特別な存在として映ります[1]。
白銀の世界が広がる日本の冬の風景は、彼らにとっては非常に美しく、写真映えする魅力的な景色です[1]。
スキーやスノーボード、かまくら作りといった雪国ならではのアクティビティは、新鮮で魅力的に感じられます[1]。
温泉と雪景色を組み合わせた体験や、雪まつりなどの日本の冬の文化イベントに強い関心を持つ方も多いです[1]。
これらの理由から、多くの東南アジアからの旅行者が、冬季に日本を訪れ、雪景色や雪のアクティビティを楽しみにしています。例えば、JNTO（日本政府観光局）のウェブサイトなどで、訪日旅行者向けの日本の冬の魅力に関する情報を確認できます。
東南アジア諸国からの訪日観光客数は増加傾向にあり、多くの人が日本を訪れていますが、国民全体の経済的な状況には大きなばらつきがあるため、多くの人が一生日本に来れないというわけではありませんが、依然として経済的障壁は存在します。
詳細は以下の通りです。
2024年の東南アジア主要6カ国（タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア）からの訪日外客数は合計で400万人を超え、過去最高を更新しています。これは、日本が多くの国に対してビザ発給要件の緩和・免除措置を実施してきたことなども影響しています。
特にタイやシンガポールのような比較的経済的に豊かな国からの訪問者は多く、タイは年間100万人以上が訪れています。
東南アジア諸国は急速に経済成長していますが、国民の平均所得には大きな地域差や個人差があります。例えば、フィリピンの平均月収は約4万7,350円（2022年時点）と日本の水準とは大きく異なり、多くの人にとって日本への渡航費用は依然として高額です。
日本への往復航空運賃は、東アジア諸国に比べてインドネシアやフィリピンなどでは高くなる傾向があり、日本滞在中の支出と合わせると、旅行総支出は20～23万円台になることもあります。これは現地の平均月収と比較すると非常に大きな負担となります。
こうした経済的な背景から、日本への渡航が困難な人々も多く、結果として出稼ぎ労働者として日本へ働きに来るケースも多く見られます。
結論として、経済成長やビザ緩和により日本を訪れる人の数は増えていますが、東南アジアの多様な経済状況を考慮すると、依然として経済的な理由で日本への渡航が難しいと感じる人々は少なくありません。
