情けない国会議員
こちら奈良県と三重県の県境にある三峰山です。
ものの見事に凍っています。暑い夏が続いていましたが本格的な雪になりつつありますね。
素晴らしき季節の変化を体験できる日本、これも日本の魅力の一つなのでしょう。
さて、日本の政治家は本当に小粒になりましたね。
自分達の利権だけを負い国民のことなんて一切考えない、そして考える頭もない議員が本当に増えました。
そして知らないなら勉強すればいいだけの話です。それすらできな国会議員最低な奴らです。
そんな代表格として財務真理教を信仰している岸田、人間としてもどうかと思うところがあります。
その岸田を殺害しようとした殺人犯に対して人権を訴えるのはなんか違うのではないでしょうか？
岸田前首相襲撃事件で不適正取り調べ 弁護士 検事の刑事告発も
去年、和歌山市に選挙の応援に訪れていた岸田前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして起訴された被告に対し、検事が人格を否定するような不適正な取り調べをした問題で、弁護士が6日、会見を開き「黙秘権を侵害する違法な取り調べだ」として、検事に対する刑事告発などを検討していく考えを示しました。
去年4月、和歌山市の漁港で、選挙の応援に訪れていた岸田前総理大臣の近くに手製の爆発物が投げ込まれた事件では、兵庫県川西市の無職、木村隆二被告（25）が、殺人未遂や爆発物取締罰則違反など5つの罪に問われています。
この事件をめぐっては、和歌山地方検察庁の検事の取り調べが不適正だったと、最高検察庁が認定していますが、6日、被告の弁護士2人が報道陣の取材に応じ、詳しい内容を説明しました。
それによりますと、検事は被告が自宅に引きこもる生活をしていたことに触れ「出てきたら世の中に迷惑かけるんだね。社会貢献していない」などと述べたということです。
また、被告が事件の前に国を相手に裁判を起こしていたことを持ち出し「検事は憲法や法律のプロだからメジャーリーガーだとすると、君は小学生レベルだ」などと発言したとしています。
黙秘を続ける被告に対し、まぶたを上げ下げすることで質問に答えるよう繰り返し求めることもあったということです。
弁護士はこうした取り調べは黙秘権の侵害にあたり違法だとして、検事に対する刑事告発や、国に対して賠償を求める民事訴訟を検討していく考えを示しました。
そもそも殺人犯に人権なんて必要ありません。制限されて当たり前のことです。
何故、犯罪者を庇うのでしょうか？庇うやつの気が知れませんね。
このような犯罪者は拘束されて死刑に処されても仕方がないと覚悟して行動しましょう。
殺される覚悟がないのに殺人を起こそうなんて思うやつの気が知れません。
さて、橋下維新のメインテーマである万博ですが、どうも世界中の不況によりあまりよい感じではないようですね。
ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国 ウクライナの参加は正式決定
2025年大阪・関西万博で、パビリオン出展を計画していたギリシャが撤退することが29日、明らかになった。万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部が明かした。これまでにギリシャを含む計8カ国が撤退を決めたことも判明した。
ギリシャは日本側が建設した建物を利用する「タイプB」パビリオンでの出展を予定していた。撤退理由は不明だが、協会幹部は「国内事情によるもの」としている。タイプBの建物はすでに完成しており、空きスペースの利用方法や賃料収入の減少などが課題となる。
協会幹部はさらに、これまで報道されていたメキシコやエストニア、ロシア、アルゼンチンに加え、アフガニスタン、ニジェール、ニウエも撤退を決めていたと説明した。これで出展を表明していた国のうち8カ国が撤退したことになる。
一方、ウクライナの参加が正式に決定したことも明かした。日本側の支援を受け、小規模な「タイプC」パビリオンで出展する。これにより、万博に出展する国・地域は161となる。（黒川信雄）
メキシコやアルゼンチンは景気がよろしくないですよね。
ロシアは戦争中でそれどころではありません。アフガニスタンなどもそれどころではないってことです。
まあ、仕方がありません。ロシアの戦争やハマスのテロ行為など戦争が耐えません。
インフレに加えてそのようなことになっているのが問題なのでしょうね。
親子別姓という個人主義の遅れた思想を野党や経済連という無能者が推進しておりますが、日本の様に集団で生活し、お互いに配慮しあう多様性の高い国では似合いません。なのにこのような馬鹿なことを言う総理、マスゴミは自分たちの思想を強制するだけのプロパガンダ機関であることが判っていません。
夫婦別姓「わがままと思わず」 首相、導入是非深入り回避
石破茂首相は4日の参院代表質問で、選択的夫婦別姓制度の導入を求められ「婚姻時に元の姓を維持したいという気持ちを、わがままだと思ったことは一度もない。婚姻で姓が変わる約95％は女性で、その悲しみや苦しみを認識していかねばならないと痛感している」と答弁した。ただ、導入の是非には「より幅広い国民の理解を得る必要がある」と深入りを避けた。
弁護士でもある立憲民主党の打越さく良氏から、かつて国会議員に働きかけた際に「そんなわがままは駄目だ」と言われたことが忘れられないと迫られ、応じた。
首相は自民党総裁選で早期導入に積極的な発言をしていたが、就任後は後退させている。
公明党の竹谷とし子氏も「姓の変更は女性活躍を阻害する象徴だ」と導入を訴えた。首相は「多様性の尊重を求める声を含め、さまざまな意見を真摯に受け止める」としつつ、家族の一体感や子どもへの影響などを考慮する必要性にも触れた。
そもそも女性が男性の姓をﾅﾉうrことが悲しみっていうのが間違っています。結婚する喜びをかみしめる人が大多数とのことです。
その認識が石破にはないのでしょう。マスゴミの言葉遊びに騙されています。
日本のように家族を大切に知る文化を持つ国がこのような下らない我儘をようにしても意味がありません。
今でも別に問題ないので無視しましょう。
そして石破は自衛隊にも自民党員からも嫌われていることを自覚すべきなのです。
逃げる、怖がる「国防のプロ」 石破首相が防衛省・自衛隊から嫌われるワケ
10年以上前の話だが、今振り返っても胃が痛くなる。石破茂首相が第2次安倍晋三政権で自民党幹事長を務めていたときの話だ。
「杉本さん、やばいっすよ」
旧知の自民党職員から電話がかかってきた。相当あせった様子だが、何のことだか分からない。「インタビューですよ、インタビュー」と言われてやっと思い出した。この時点で、約束したインタビューの時間を過ぎていた。
取材相手との約束をすっぽかす記者などボンクラもいいところだ。ましてや、相手は泣く子も黙る自民党幹事長。急いで茶菓子を買い、泣きそうになりながら謝りに行った。
「これはなんだ？ うまそうだなぁ」
石破はアフガニスタンに行かせた自衛隊員への慰労を行うために現地に行きませんでした。
そのような防衛大臣なんて初めてのことであり、自衛隊をいじめている噂すらあります。
日本の国防の要である自衛隊から嫌われる石破、この先やっていけるのでしょうか？
そして権力を失った石破を支えるはずの財務省が国民から敵視され始めています。
財務省SNSに中傷コメント急増、収束見えず 国民民主の躍進影響か
財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。
公式X投稿ごとに数百件
「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」
10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。
こうした異常事態について、加藤勝信財務相は11月15日の閣議後の記者会見で「財政や税制などについてさまざまな意見をいただいているが、意見を真摯（しんし）に受け止めた上で、適切な経済財政運営を財務省としても引き続き図っていけるように努力していく」と述べた。一方で、ある財務省職員は「単なる広報しかしていないのに、これほどまでに財務省に対する中傷が殺到するとは」と肩を落とす。
財務省への中傷は、衆院選（10月15日公示、27日投開票）を境に急増した。9月の財務省のXの投稿に対しては、批判的なコメントはあるものの、数十件程度。衆院選後から「＃財務省解体」「＃財務省は国民の敵」などのハッシュタグ（検索目印）をつけた投稿が目立っている。
「やり玉」戦略 対立構図生む
異変のきっかけと見られるのが、衆院選での国民民主の大幅躍進だ。
国民民主の代表である玉木氏は財務省出身だが、衆院選では消費減税などを公約として打ち出し、たびたび財務省をやり玉に挙げてきた。10月16日に福岡県内であった街頭演説では、榛葉賀津也幹事長が「今、永田町、霞が関には、ある宗教がはびこっている。ザイム真理教。やたら税金取る」と熱弁。「ザイム真理教」とは、財政健全化を唱え続ける財務省をカルト教団に例えた言葉で、この演説動画はXで拡散された。
さらに、SNS上での財務省批判に拍車をかけたのが国民民主が主張する「年収103万円の壁」を巡る議論だ。国民民主は、基礎控除など非課税枠を178万円まで引き上げ手取りを増やすことを主張。一方の政府は衆院選直後、控除などを引き上げた場合、年7兆～8兆円の税収減になると試算を出し、「財務省対国民民主党」という構図が固まった。
玉木氏が10月31日に「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7・6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン（ネガティブキャンペーン）一色」とXに投稿すると、「財務省は国民から選ばれた国会議員より偉いんか？」などとSNSでは財務省批判がさらに過熱。11月11日に発覚した玉木氏の不倫問題もX上では「財務省のリーク」などとして玉木氏を擁護する投稿も目立った。
「玉木氏はビシッと言って」
財務省に対する「陰謀論」（政府関係者）がSNS上で拡散していることに玉木氏も対応を迫られた。11月27日の記者会見で「中傷や陰謀論はやめていただいて、データと数字にもとづく建設的議論をしていきたい。財務省を敵視しているという批判は当たらない」と述べるなど軌道修正を図っている。
ただ、財務省に対するSNS上の中傷は収束する見通しは見えない。ある財務省幹部は「玉木氏は財務省批判をやめるようにもっとビシッと言ってほしい」と嘆いており、国民民主関係者も「過激なことを言いすぎて、極端な考えの支持層が増えてしまった。この党は大丈夫なのだろうか」と懸念する。
１０年以上も税収の計算を間違えて１０兆円くらいの増税になっています。その計算を考えれば７兆円の減税って計算間違いで済ませれる程度ってことです。
責任を取らないのに権利を得たいなんて意味がありませんね。太らす必要はありません。
財務省は計算できない組織だってことでしょうね。財務省は解体してちゃんと計算できる組織にしていきましょう。
最低な議員が多い自民党、でも信頼できる人もいます。
その人たちを応援して主流にしていく事が国民が出来る改革でしょう。
それを押していきましょう、ちなみに立憲共産党は不要です(｀･ω･´)
（ブラッキー）
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