返ってきたトランプさん
アメリカの大統領としてトランプさんが返ってきました。
バイデンジャンプとかいう変な現象によって４年前負けたトランプさん
今回は大差をつけてハリスを打ち破りましたね。
まあ、あの情勢でハリスが勝てるわけもありません。なんと言っても何の実績もない副大統領が経済対策を打ちあげれずに中絶問題や女性問題で勝とうというのが間違っています。
戦略も戦術も足りていなハリスは負ける運命にあったといいうことですね。
さて、トランプさんの政策はアメリカ第一主義です。そのための陣営を構築していくそうです。
トランプ新政権、「米国第一」推進の布陣…主要閣僚に忠実な顔ぶれ並ぶ
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にジェイミーソン・グリア元ＵＳＴＲ高官を指名した。次期政権の経済閣僚が固まり、主要な閣僚が出そろった。トランプ氏に忠実な顔ぶれが並び、「米国第一」政策を推進する布陣となっている。
トランプ次期政権は、減税や規制緩和などによる経済成長の実現を目指しており、米製造業の保護などのため、高関税政策の積極的な実施も打ち出している。
グリア氏は、看板となる貿易・関税政策を担う。第１次政権で対中制裁関税の発動を指揮したロバート・ライトハイザー元ＵＳＴＲ代表の下で首席補佐官を務めた対中強硬派だ。トランプ氏は２５日にメキシコやカナダ、中国への追加関税を表明しており、交渉を担当するとみられる。
連邦予算や税制改革のかじ取りを担い、経済政策を取り仕切る財務長官には、投資家のスコット・ベッセント氏を充てる。著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドで投資部門の最高責任者を務め、ウォール街にも精通した人物だ。
通商や産業政策を主導する商務長官には、政権移行チームで共同議長も務める実業家のハワード・ラトニック氏が指名された。新設される「政府効率化省」のトップに就く実業家イーロン・マスク氏は、政府の歳出削減や規制緩和を推進する構えだ。
トランプ氏は自身の意向に沿う人材で脇を固め、掲げる「強硬策」の実現に向けた環境が整った。一方、米中対立の激化や報復関税の応酬、インフレ（物価上昇）などを招く恐れがあり、歯止め役の不在を懸念する声が上がっている。
経済閣僚以外では、保守系ＦＯＸニュース司会者のピート・ヘグセス氏を国防長官に指名したほか、外交の「司令塔」となる国務長官にはマルコ・ルビオ上院議員の起用を決めている。
アメリカ第一主義としての布陣を構築していくようですね。
アメリカで全てもものが作られているならともかく、輸入しなくてはならないものがある以上、アメリカだけでは成り立たないと思いますがどのように考えているのでしょうね。不法移民などの問題では強硬であっても仕方がありませんが、どうなるのでしょうね。
その不法移民や不法難民を格安の労働力として発展してきたカルフォルニアはトランプさんと敵対するそうです。
カリフォルニア州知事、トランプ氏との闘いに向け臨時州議会を招集
［７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は７日、同州の価値観が脅かされるとして、１２月２日に州議会を臨時招集すると発表した。
ニューサム氏は声明で、トランプ氏が「憲法違反で違法な連邦政策」を推し進めると予想。そうした政策がカリフォルニア州の住民に害を及ぼしたり、生殖に関する健康問題や気候変動などの分野で州法と対立したりすることになるとし、法廷で争えるよう臨時州議会を開いて州司法省の予算増加を検討すべきだとした。
ニューサム氏は「カリフォルニアでわれわれが有している自由が攻撃を受けている。われわれは座視しない」と訴えた。
同氏の説明によると、２０１７―２１年のトランプ前政権中に、カリフォルニア州は政権の政策に異議を唱えるため１２０件を超える訴訟を起こした。
カリフォルニア州は伝統的に民主党が圧倒的に強く、５日の大統領選で同州では民主党候補のハリス副大統領が勝利した。
三口割とか言って不法な犯罪者をのさばらしたカルフォルニア、アメリカのホームレスが３割集まっている都市としても有名であり、普通の一般人が働いても家を持てないくらい物価が激増している州でもあります。
そのような州がアメリカの大統領に従えないとして敵対するってことのようですね。
さて、そのような民主党が作り出した歪な政策の一つであるLGBTQなんちゃらほにゃら
世界的に嫌われている政策の一つですが、トランプさんが大統領になるのを受けて破棄しだしました。
ウォルマート、多様性支援を中止－今後「ＤＥＩ」という用語使わず
小売り世界最大手の米ウォルマートは、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）を重視するプログラムを撤回する。「ＤＥＩ」と呼ばれるこうした取り組みは保守派からの批判が高まっており、ＤＥＩ強化を打ち切る企業が増えている。
ウォルマートは今後、契約を交わす際、人種や性別を含む多様性を推進要因として考慮することはなくなり、融資の適格性を評価する場合も人口動態のデータ収集を中止する。同社はＤＥＩを巡る公約を撤回したこれまでで最も有名な企業となった。
ウォルマートは25日、公式なコミュニケーションにおいて「ＤＥＩ」という用語の使用を取りやめることを確認。また、従業員に対する人種平等研修も制限し、性的少数者らＬＧＢＴＱの擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンによるランキングへの参加も見送る。
ＬＧＢＴＱを支援するプライドパレードなどイベントへのサポートも見直す予定。
下らない価値観を押し付けられてきたアメリカ人達、価値観の押し売りは必要ないってことです。
ハリウッドやディズニーも爆死しているこれらの政策、見直せばいいのですけどね。
そしてミシガン州ではトランプさんが勝利を収めた結果、景気が回復してきたそうです。
米ミシガン大消費者信頼感11月確報値、71.8に上昇 共和党支持者で改善
［２２日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２２日発表した１１月の消費者信頼感指数の確報値は７１．８と、１０月の７０．５から上昇した。４カ月連続で上昇し、４月以来７カ月ぶりの高さとなった。
米大統領選でのトランプ氏の勝利を受け、共和党支持者による改善が全体を押し上げた。
ただ、ロイターがまとめた市場予想の中央値である７３．７は下回り、速報値の７３．０も下回った。
ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は声明で「２０２０年１１月の調査と対称的で、今回は共和党支持者の期待指数が上がり、民主党支持者では下がった。トランプ氏が掲げる政策の経済への影響を巡って支持者間の見解が一致していないことを反映している」と指摘した。
共和党支持者は総合指数では１５．５ポイント上昇し、１６年の選挙でトランプ氏が勝利して以来の伸び。一方、民主党支持者の間では１０．１ポイント下がった。無党派層もわずかに低下した。
１年先の期待インフレ率は２．６％と、２０年１２月以来の低水準。一方、５年先の期待インフレ率は３．２％と、１０月の３．０％から上昇した。
減税や関税引き上げ、移民対策強化などトランプ氏の掲げる経済政策でインフレが再燃するリスクがあると多くのエコノミストが指摘している。
一時は７％ものインフレを経験したアメリカ、その政策を行おうとしているという民主党が負けたのです。
共和党になって明るい展望が見えてきたのでしょうか？
トランプさんが返ってきてから様々なことが動き出しました。
安倍総理はもういません。誰が舵を取ってくれるのかがネックですね。
石破では何もできないでしょう。
（ブラッキー）
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