犯罪を犯してでも日本で働きたい不法滞在外国人は強制送還しましょう。
こちら奈良の御杖にある不動の滝です。
修験場として有名であり、多くの人がここで修業を行う場となります。
流石に冬に入ろうとしているのこ季節では閑散としていますね。
このような侘しさにも美を感じる日本人の感性、大切にしていきたいものです。
さて、そんな日本に出稼ぎに来ていたクルド人たち、その調査報告書を出そうとして世に出すことを拒んだ日弁連という反社会的な組織があるようですね。
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。
この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。
経済難民が嘘を吐いて政治難民として日本に難民申請を行い、出稼ぎに来ていたという事です。
それを日弁連が庇って報告書を批判し、マスゴミが加担して握りつぶしたという事です。最低な奴らですね。
難民というのは欧州やアメリカ、日本で大問題になっています。EUを脱退したイギリスでは膨大な数の難民が訪れるようになっているそうですね。
EU離脱を選択した英国の大誤算...移民の純増数が当時の3倍、「過去最高90万6000人」に激増していた
＜EU域内からの移民増加が引き金になった「ブレグジット」だが、離脱後は非EU移民が激増。前保守党政権時代の政策に批判が集まっている＞
［ロンドン発］2023年6月までの1年間で英国への出入国を差し引きした移民の純増分が実は過去最高の90万6000人に達していたことが11月28日、国家統計局（ONS）の発表で分かった。当初は74万人と見積もっていたが、16万6000人を加えて上方修正した。
新党・改革英国のナイジェル・ファラージ党首（下院議員）は英メディアに「恐ろしい数字だ。保守党に嘘をつかれるのはもうたくさん。労働党政権でさらに悪い数字になるだろう」と批判した。改革英国の党員数は10万人を超え、最大野党・保守党に代わって政権奪取をうかがう。
英国の欧州連合（EU）離脱はEUからの移民激増が引き金になったが、当時の焦点は1年間で30万人の純増。3倍に膨れ上がったのは香港の国家安全法、ウクライナ戦争の影響もあるとは言え、非EU移民の激増が大きく、これでは何のためにEUを離脱したのか分からなくなる。
留学ビザの帯同制限で海外留学生が英国に連れて来る家族数が激減し、24年6月までの1年間では72万8000人に減った。移民流入数は120万人7000で、非EUが103万4000人（86%）、欧州経済領域（EEA）とスイス11万6000人（10%）、英国籍保有者5万8000人（5%）。
スターマー首相「前保守党政権による異次元の失敗」
非EU移民を国別に見るとインド（24万人）、ナイジェリア（12万人）、パキスタン（10万1000人）、中国 （7万8000人）、ジンバブエ（3万6000人）。理由別では就労41万7000人、留学37万5000人、難民・人道15万1000人。16歳未満は17万9000人だった。
キア・スターマー英首相は「23年6月までの1年間に19年（18万4000人）と比較して4倍もの移民が英国にやって来た。これは異次元の失敗だ。偶然ではない。移民自由化のため政策が意図的に変更されたのだ。EU離脱は利用された」と指摘した。
「グローバルブリテンが前保守党政権の本心」
「グローバルブリテンが前保守党政権の本心だ。英国経済は絶望的に移民に依存している。エンジニアリングのような経済分野で国内実習生は過去10年間でほぼ半減し、就労ビザは倍増している。私たちは近く白書を発表し、移民を削減する計画を打ち出す」（スターマー首相）
スターマー首相の説明では独立した移民諮問委員会がすでに見直しを行なっており、移民労働者に過度に依存している分野では就労ビザのポイント制を改革する。熟練労働者も、不足職種も英国国内での人材育成を促進し、方針に従わない雇用主は移民労働者の雇用を禁止するという。
EU離脱はリバタリアン（完全自由主義の信奉者）を装う大英帝国ノスタルジストによって主導されたことが透けて見える。インド、ナイジェリア、パキスタン、ジンバブエはいずれも英国の旧植民地で、永住移民による家族の呼び寄せも激増していることがうかがえる。
移民の大半は合法ルートで入国
「この移民増加は桁外れ」「開かれた国境の実験を行った」と前保守党政権の移民政策を徹底的に攻撃したスターマー首相は国民に対し国境を守ると宣言した。しかし保守党のクリス・フィルプ影の内相は「ナンセンス」と削減目標を示さなかったスターマー首相を批判した。
保守党のボリス・ジョンソン首相（当時）は、留学生が卒業後、2～3年就労することを認め、国民保健サービス（NHS）の人手不足を解消するためビザ取得ルートを拡大した。リシ・スナク首相（同）はその後、留学生の家族帯同を制限し、就労ビザの給与基準を大幅に引き上げた。
内務省によると9月時点で13万人以上が難民申請に対する最初の決定を待っている。21年9月から倍以上に増えた。小型ボートで英仏海峡を渡る不法入国者も今年に入って3万3000人を突破しているが、英国への移民の大半は合法的なルートで入国している。
EU離脱をきっかけに英国の崩壊ぶりがあらゆる面で顕著になっている。スターマー政権が有効な手立てを打てなければ、英国をEU離脱に誘った究極のポピュリスト、ファラージ氏の求心力と存在感はますます高まってくる。
難民を移民を減らすためにEUを脱出したはずのイギリスで移民が３倍に増えているという事ですね。
労働者不足によって流入させたという事ですが、そのために質の良い雇用が減ってしまっては意味がありません。
なんでそんなことをするのでしょうね。
アメリカではトランプさんが大統領選挙に勝利して、不法移民やLGBなどの価値観を押し付けてくるポリコレが弾圧されるとの予想が出ています。
米国で「意識高い系」たたき トランスジェンダーや不法移民を敵視、不平等進む可能性も
11月5日に投開票が行われた米大統領選は、ドナルド・トランプ氏の勝利で幕を閉じた。トランプ政権下で国際関係はどう変貌するのか。アメリカの分断はさらに深まるのか。AERA 2024年11月25日号より。
トランプ氏が「アメリカ・ファースト」を打ち出すことにより、世界の秩序は不安定なものになる。ポピュリズムに訴えて勝利したトランプ氏は、関税の引き上げや不法移民の強制送還などを引き続き「人気取り」に利用していくだろう。それに影響を受ける国々は日本も含めて広範囲に及ぶ。
米国はグローバルリーダーではなくなり、「わがままな国」として国際協調を乱すのは、想像に難くない。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退、大西洋をまたぐ重要な軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）からの脱退、国連軽視などがすでに浮上している。
■マイノリティーを排除
国際政治学者で米政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はこう見る。
「トランプ氏は、多国間の（外交の）場は制約が多く、連合を構築する必要があり、アメリカは仲間はずれにされる危険性があると考える。また、彼は特に、価値観の共有に基づく同盟に不信感を抱いており、米国の大盤振る舞いにただ乗りする国によって、米国は“ぼったくられる”傾向があると考えている」
こうしたトランプ氏の考え方は、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩・最高指導者らと単独で会って、「ディール（取引）」をしているかのように見せるのを好む性格にも表れている。
国内の変貌も避けられない。渡米して大統領選を取材していたジャーナリスト、北丸雄二氏は、米国内では「格差がさらに広がる」と予想する。イーロン・マスク氏など富裕層をそろえた閣僚人事や富裕層や大企業の優遇などをみると、たとえトランプ氏に投票したとしても労働者階級や人種的・性的マイノリティーが切り捨てられていくとの見方だ。
「ビル・ゲイツ氏らまでの起業家はまだ従来の政治経済構造に則っていたが、マスク氏らの新起業家は、採算性や効率性を政治に求め、規制撤廃で格差社会を進めることで富裕層だけが助かる世界経営を目指す。彼らは弱者救済は諦めており、“アメリカ・ファースト”を隠れ蓑とした企業国家的切り捨て政策が進められるだろう」
■wokeの動き嫌われ
選挙後、「woke」という言葉にも注目が集まっている。人種や性別、性的指向に対する差別をなくし、社会的不平等を戒めていく目覚め（wake）を指す。黒人初のオバマ元大統領の誕生、LGBTQの権利運動、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」運動などが形成してきたトレンドだ。社会的に好ましくない発言や行動をした個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動やボイコットを通じて社会から排除する「キャンセル・カルチャー」も含まれる。こうした動きが、共和党・保守派側から「意識高い系」と捉えられてかなり嫌われている。南部フロリダ州知事のロン・デサンティス氏（共和党）は、「ストップWOKE法」に笑顔で署名し、LGBTQや黒人作家の本を学校から取り除く「禁書」プログラムの後ろ盾とした。
選挙後は、この「woke」が行き過ぎたために、「意識高い系」ではない労働者階級が、トランスジェンダーや不法移民を攻撃し、敵視するのにつながったという見方が広がっている。その延長には、女性の国家元首誕生に対する恐怖感もある。社会的平等を求めるのは人権問題であり、流れとしては正しいことであるにもかかわらず、リベラル思想が進んで形成されたwokeが、民主党の中でさえ「スケープゴート」になっているという。「woke」たたきがこのまま続けば、米国ではさらなる不平等が進む可能性が大きい。
記者は投開票日直前の11月3日の日曜日朝、ジョージア州アトランタ中心部にあるプロテスタントのユナイテッド・メソディスト教会に顔を出した。ミサとはいえ、今回の歴史的に異常な選挙を前に緊張感が立ち込めていた。前半をリードした牧師の祈りはこうだった。
「私たちが、意見が異なる人の声も聞くように導いてください」
祈りは、選挙後の分断や格差が進む米国を強く意識したものだったことが思い出される。
異なる意見があることは認識していますが、それに対して従えというポリコレ思想が嫌われていることが判っていないですね。
そしてポリコレは自分達と異なる思想は攻撃してもよいという風潮がありますよね。肯定はしないでしょうが実際にはそのような価値観の押し付けが発生しているのが問題なのであり、寛容性を持ちえないアメリカ社会が表れています。
そしてかわいそうな難民というレッテルを貼る自称人権派(笑)弁護士やマスゴミ達、ポリコレに染まった人たちは不法滞在という犯罪を犯している人間を庇おうとしていますが実際は経済難民であり、ただの出稼ぎ労働者です。
川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国 血縁集団の絆で「移民の連鎖」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した。
こうした一族はトルコ社会で「アシレット」と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟（おきて）で結ばれている。トルコ人やアラブ人にもみられるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い。私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。川口で話を聞いたクルド人男性も「血のつながりはものすごく大切。親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、たとえば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」と語った。
一人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する「移民の連鎖」が起きる要因として、こうした共通の祖先でつながる血縁集団の絆があるようだ。
来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10～11月ごろに急増。翌年、放牧の季節が始まる5～6月ごろ帰国者が増えるという。昨年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月ごろまでにすでに帰国した。
入管関係者は「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく。秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する。かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。先に来日して解体業を始めた一族が、あとから来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー（階層構造）も生まれているという。
われわれが自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ。クルディスタン（クルドの地）だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。クルド人は「国を持たない民族」となった。
特にトルコ政府は90年代ごろまで、「山岳トルコ人」と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、「カワグチのクルド人は難民だ」と主張。「われわれがトルコで自由だと思うか」と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ。クルディスタンは石油も出る。日本よりも豊かだ。しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、「PKKはわれわれをトルコ軍の兵士から守ってくれている」とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。「クルド人国家の樹立」を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
結局、難民ではなくただの出稼ぎ労働者です。難民申請しても通るわけありません。
それを知っていて弁護士は何をしているのでしょうか？法律を守らないような奴らを保護することが異常です。
トルコ大使も難民であることを否定しています。
トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」としながら、「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」とも強調した。
犯罪者をトルコに送還してもまた入国しているそうですね。
トルコへの査証復活が必要になるかもしれません。そうしたくなければトルコが何かしないといけませんね。
日本としては経済難民は受け付けていませんので送還するしか方法がありません。入国時に弾くことも検討しましょう。
様々な問題を引き起こしている出稼ぎ労働者
問題を引き起こすのであれば出て行ってもらいましょう。
（ブラッキー）
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