菅総理もお疲れ様です。
連日、様々なメディアで叩かれている菅総理、前任の安倍元総理が優秀だったため誰がなっても大変であることは最初から判っていました。
でも、ここまで大変な事になるとは思っていなかったでしょうね。
二階などの媚中派が息を吹き返したことが一番の原因ではないでしょうか？
マスゴミ達が必死に倒閣運動をおこない、野党もそれに乗っていつも批判ばかりやっているってだけですよね。
菅総理には是非良い機会に靖国神社参拝を行って頂き、憲法改正議論を推進していただきたいものです。
帰化人の資格はく奪もぜひ推進してもらいたいものですね。
日本人が暮らしやすい国にしていくことが日本の国益を最大にすることが国会議員の仕事です。
どこかの国の様に一企業が国政に対して口を出してよいと言う訳には行きません。
政府が指導力をもって主体的に動いていきましょう。
さて、その原動力である自民党の部会が政府に対して全面的な外国人の入国制限を提言しました。
自民外交部会、コロナ対策「入国の全面停止を」 政府に申し入れへ
自民党外交部会は１２日、新型コロナウイルスの水際対策に関する会合を開いた。緊急事態宣言下で国民に移動自粛などを要請する一方、一部の国とのビジネス往来が継続していることに批判が集中し、近く政府に入国の全面停止を申し入れる方針を確認した。
政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など１１カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。佐藤正久部会長は「新型コロナ変異種の予防措置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。
政府は緊急事態宣言に伴い、全ての入国者にＰＣＲ検査の証明書提出を義務付けるなど水際強化策を講じているが、出席議員からは「ＰＣＲは完璧ではなく、入国後の行動把握もできていない。全面停止すべきだ」といった意見が相次いだ。政府側は回答を保留した。１４日にも外交部会を開き、対応を聴取する。
国民に行動制限を要請しているにもかかわらず外国人に対してはザルになっていては意味がありません。
第一武漢ウイルス自体外国から、支那からきているのですから支那からの入国制限が入国禁止が必要です。
政府は日本企業に対して電話会議などを推進しているそうですが、外国に対してもやるようにと要請すればいいのです。
やらない理由が見いだせませんね。
でも、このように違う考えを持つのも自民党なのです。
小泉環境相、ビジネス客往来継続に理解 「全体見ての判断」
小泉進次郎環境相は１２日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス感染が拡大する中でも中国や韓国など１１カ国・地域のビジネス往来を継続したことに一定の理解を示した。「経済が悪化すれば自殺者も増えていく。コロナによる死者、重症者を出さないようにするかに加え、社会全体を見た上で、多くの命が失われることを防ぐという（菅義偉首相の）判断だと思う」と述べた。
その上で「首相はさまざまな批判も耳にして、どうするかを考える決断の連続だ。賛否両論も含めた意見も耳にして決めていることを丁寧に説明することは重要だ」と語った。
私的には支那人と朝鮮人は入国禁止、衛生観念が日本と同程度の国は入国する際には制限（二週間の経過観測＋ＣＴなどの検査、ＰＣＲ検査などを自費で行う事が出来る人に限る）を設けて国内は無作為のＰＣＲ検査や民間の検査を禁止にさせる（無移民行為を止めさせる）などの対応、マスゴミの捏造記事などを全面禁止、罰則強化などを盛り込む、緊急事態条項などを付帯した憲法に変更するなどの動きが必要であると考えています。
何故やらないのでしょうね。
ひとまず政府は入国を全面的に禁止にするようです。
外国人の入国を全面停止へ 政府
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。
こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
菅総理大臣は4日の記者会見で、変異したウイルスが発見された国や地域については、往来を停止する考えを表明していましたが、自民党内などから「分かりにくい対応だ」といった指摘が出ていることも踏まえ、対応を強化したものとみられます。
ようやくですね。２月７日までとされていますが、インフルエンザがはやる時期です。まず収まらないでしょうね。
むしろ３月まで伸ばした方が良いでしょうね。
菅総理もこの混乱期に総理になって大変お疲れ様です。二階のような老害が政権運営の邪魔になっている感はありますが、それでも精一杯やっていると私は思います。比較対象にしたくないですが、枝野や小池や吉村なんかよりもはるかに仕事していますね。無責任に煽る、自分の出来る事すらやらない人間達よりよっぽど頑張っています。
政権発足１２０日 無休の首相 コロナ収束へ転機は見えるか
菅義偉首相が就任して１３日で１２０日が経過した。安倍晋三政権を引き継ぐ形で昨年９月１６日の政権発足時から新型コロナウイルス禍への対応が求められ、振り返ればこれまで１日の休日もなかった。だが、新型コロナの感染拡大は止まらず、政府の対策に不満が強まり、報道各社の世論調査でも菅内閣の支持率は軒並み低下している。１８日召集の通常国会でも野党は政権批判を強めてくるはずだ。首相に反転攻勢の転機は訪れるのか。
多くの企業や官公庁などが冬季休暇に入った昨年１２月２９日から１月３日までの６日間、首相は官邸や公邸に連日出向き、厚生労働省の樽見英樹事務次官や吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長らから新型コロナの感染状況について報告を受けたり、コロナ分科会メンバーの岡部信彦内閣官房参与らと面会したりした。
この６日間も事態はめまぐるしく動いた。２日には東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事が感染拡大による医療体制の逼迫（ひっぱく）を理由に緊急事態宣言の再発令を政府に要請し、３日には田村憲久厚労相や西村康稔経済再生担当相らと約１時間２０分にわたって打ち合わせた。
さらに新潟県や北陸地方が大雪に襲われたこともあり、政府高官は「首相はずっと働いている。年末年始もなんだかんだ動いた」と話す。
なんだかんだと言って一番よく働いているって事ですよね。
総理大臣としての責務は重たい、それに答えようとしているって事ですよ。
でもこのように人の足を引っ張る愚か者を嬉々として挙げる愚か者がいます。
シフト減の補償、なぜ受け取れぬ 一風堂バイトも訴え
飲食店で営業時間の短縮が進むなか、大手チェーンの働き手から、シフトを減らされた分の収入減が補償されないとの訴えが相次いでいる。職場が休業手当を払う必要はないと主張する企業がある一方、そうした場合に国が働き手に直接払う支援金は、大手の働き手が対象外になっているからだ。事態の改善を図るべきだとの指摘も出ている。
大手ラーメン店チェーン「一風堂」で働くアルバイトの男性（29）が13日に記者会見し、新型コロナウイルス対応の営業時間短縮で減ってしまうシフト分の休業手当を求めて、会社と交渉中だと明らかにした。
男性は、神奈川県内の店で7年ほど前から夜を中心に週4～5日働き、コロナ禍までは月20万円弱の収入を得てきた。店は今月8日から、閉店を午後10時から午後8時に早めた。会社側は、既にシフトが組まれていた1月前半分についてはシフト削減分の休業手当を払うとする一方、シフトが未定だった1月後半以降については、休業手当を支払う義務はないと主張しているという。
男性は1月の収入が5万円ほどになりそうといい、「貯金を崩しながらの生活で不安だ。会社から、バイトのおかげで成り立つ会社だと言われてきた。シフト制だから払えないと言われても、納得がいかない」と訴える。
雇っている働き手を会社の都合で休業させた場合、会社には休業手当を払う法律上の義務がある。だが、男性を支援する労組「飲食店ユニオン」によると、行政の要請を受けての営業時間の短縮が「会社の都合」にあたるかや、シフトが未定だった分も「休業」にあたるかをめぐり、会社側が「会社都合の休業にあたらない」と主張するケースが相次いでいるという。
国は、休業手当を払った企業には、雇用調整助成金で費用を助成している。シフト削減分も助成対象になるほか、職場に支払い義務があるかどうかにかかわらず、払った分は対象にしている。田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、緊急事態宣言の影響が大きい飲食業などでは、大企業の助成率も最大10割まで引き上げたことをアピール。「大企業も、非正規の方々を含めて、しっかりと休業手当を出して頂ける制度に見直している。ぜひ使って雇用を守って」と呼びかけた。
アルバイトは所詮アルバイトです。臨時雇用との位置づけであり、シフト制とは異なります。
異なるのに一緒と勝手に勘違いして何言ってんでしょうね。そもそも７年も働いていて雇用されないっておかしくないでしょうか？
本人が希望しないって事ですよね。社会保障などを考えてもおかしいと思いますよ。
このようにマスゴミは不安をあおり、社会的不安定な状況を作って倒閣を目指しています。
戦前から全く変わっていませんね。戦争へ煽った朝日新聞の大罪は国民が断罪しないといけません。
データがない事で判断をしているマスゴミ達の馬鹿話なんて捨てておきましょう。
（ブラッキー）
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