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はてなキーワード: 経営危機とは
釈迦（ブッダ）はバラモン教の階級制度・有料儀式・神々への依存を徹底的に喝破した。
金銭で功徳を買う行為など、想像すらしていなかったはずだ。それが特に日本では、死後の戒名授与や高額お布施を伴う「葬式仏教」として定着した。なぜ、輪廻からの完全脱出を理想とした教えが、死者供養のビジネスに変貌したのか。原始仏教の思想と大乗仏教の展開、そして日本独自の歴史的必然を、独立した視点で整理する。
紀元前5世紀頃のインドで、釈迦は当時の宗教界を根本から批判した。バラモン教は祭祀・呪術・金銭による功徳取引を基盤とし、永遠の魂（アートマン）を前提に輪廻を語っていた。これに対し、釈迦は諸行無常・一切皆苦・諸法無我の四法印を掲げた。世界は瞬間ごとに生滅し、固定の実体（我）はなく、生老病死は避けられない苦である。
出家者（比丘）に対する戒律は厳格だった。律蔵（Vinaya Pitaka）では、金銀の授受を明確に禁じている。「比丘よ、金銀を受け取ってはならない。他人に受け取らせてはならない。これを破れば捨堕の罪である」（Nissaggiya Pācittiya 18）。布施は自発的な喜捨でなければならず、対価としての儀式販売は許されなかった。葬儀自体も、僧侶の直接関与を避ける傾向が強かった。死体は「穢れ」とされ、修行の妨げになるとされたからだ。
「完全な消滅」（無余涅槃）が理想で、永遠の魂を前提とする常住論も、すべてが無になるとする断滅論も、ともに「中道」から逸脱した邪見とされた。
神頼み・儀式依存・金で救済を買う商売を、毒矢の譬え（矢が刺さったまま原因を詮索する無益さ）で一蹴した。目的は個人の解脱であり、組織化された宗教団体すら、釈迦自身は最小限に留めた。
釈迦没後約500年後、インド北部で大乗仏教が興った。「小乗」（上座部）と自らを区別し、「大いなる乗り物」として一切衆生の救済を掲げた点が決定的だった。原始仏教の個人解脱に対し、大乗は菩薩道を理想とする。菩薩は自らの涅槃を遅らせ、衆生を救うためにあえて苦行を続ける。
衆生の能力や文化に合わせて教えを柔軟に変容させる手段だ。これにより、厳格な出家戒律や無神論的性格が緩和された。
中国に伝わった大乗は、現地の祖先崇拝や道教的儀礼と融合。死後供養・功徳回向が積極的に取り入れられ、在家信者向けの浄土信仰（阿弥陀仏による救済）が拡大した。戒律も大乗戒（梵網経など）として再解釈され、菩薩の利他行を優先するようになった。
この方便は、仏教の「生存戦略」でもあった。民衆に広まるためには、現地文化に適応せざるを得なかった。しかし同時に、原始の精神を薄め、儀式・供養・経済的布施への依存を許す土壌を生んだ。インド・中国ではまだ「死後ビジネス」までは発展しなかったが、日本への伝播で決定的な変化が起きる。
仏教は6世紀に日本へ伝来したが、当初は国家鎮護・貴族の氏寺として機能した。飛鳥・奈良時代、僧侶は葬儀に直接関わらなかった。死の「穢れ」を嫌う神道的な観念が強く、官僧（国家公認の僧）は死体に近づくことを避けた。
転機は鎌倉時代だった。遁世僧（とんせいそう）と呼ばれる民間僧が現れ、死の不安に苛まれる庶民のために葬儀・供養を積極的に担った。
1630年代、幕府はキリスト教禁制のため寺請制度（檀家制度）を全国に施行した。全庶民をどこかの寺院の檀家に強制登録させ、寺が戸籍（宗旨人別改帳）を管理。出生・死亡・婚姻の証明を発行し、死体検分まで行った。結果、葬儀・法事・戒名授与が寺の独占業務となった。戒名（死後与えられる仏弟子の名）は、元々出家者の生前名だったが、日本では位階付き（信士・居士・院号など）で一般化し、「長い戒名＝高額お布施」という金銭取引が生まれた。
荘園崩壊後の寺院経営危機も、檀家からの継続的布施を必要とした。こうして、原始仏教の「金銀は毒蛇のごとし」という戒律は、遠い過去のものとなった。
江戸幕府は仏教をキリシタン摘発の道具に利用した。信仰の自由などなく、寺檀関係は義務だった。
大乗の方便が、日本古来の祖先崇拝・家制度と結びついた。死後の供養は「家」の存続を象徴し、戒名は家名を仏教的に昇華させる手段となった。
少子化以前から、寺院は布施に頼らざるを得なかった。方便の名の下に、原始の喝破精神は置き去りにされた。
浄土真宗のように法名を簡素化・生前授与する宗派もあるが、多数派は戒名料を伴う葬儀中心だ。
今日、寺離れ・直葬（火葬のみ）の増加は、この歴史的矛盾を浮き彫りにしている。原始仏教の視点から見れば、戒名料や葬儀独占はブッダの教えに明確に反する。金で徳を買う行為は、貪欲を増長させるだけで、涅槃の道ではない。
大乗の方便は、仏教を世界に広めた功績がある。しかし、少子高齢化で檀家減少が進む今、僧侶自身が「生活仏教」への転換を模索している。生前からのつながり、戒名なしの俗名供養、原始の喝破精神への回帰―これが、本来の仏教が「葬式屋」から脱却するための道かもしれない。
アンチ宗教の精神を忘れたとき、仏教は単なる葬儀屋となる。2000年の歴史を振り返り、私たちは再び「中道」を問う時を迎えている。
日本学術会議（JSC）は、戦後科学者の戦争協力反省を原点に「学問の自由」（憲法第23条）を守る役割を担ってきた機関です。しかし、その核心的主張である2017年「軍事的安全保障研究に関する声明」は、中国の軍事研究や政治工作との関係で深刻な矛盾を抱えています。本記事では、JSCの主張を整理し、学術振興と民主主義保持への影響力、既得権益との関係を検証します。
2017年3月24日、JSCは「軍事的安全保障研究に関する声明」を幹事会で決定・公表しました（JSC公式サイト掲載）。主な内容は以下の通りです：
• 1950年声明（「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」）と1967年声明（「軍事目的のための科学研究を行わない」）を継承。
• 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年開始）を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判。
• 軍事的な手段による国家安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と明言。
JSCは「研究成果が科学者の意図を離れて軍事転用されるリスク」を強調し、大学等に技術的・倫理的審査制度の導入を提言しました。この声明は現在も有効で、多くの大学が防衛省研究資金への応募を自粛・禁止する基盤となっています。
中国政府が海外研究者を高額報酬で招聘する国家事業で、軍民融合（民間研究を軍事利用）政策と連動しています。2021年読売新聞調査では少なくとも44人の日本人研究者（東大・京大・大阪大など）が関与を確認。中国側は2020年頃にネット上の関連記述を大量削除し、実態を不透明化しました。
BuzzFeed News取材（2020年）に対し「学術会議として千人計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定するのみ。中国の軍事研究協力リスクへの積極的な批判声明は一切出していません。
中国法は中国籍者（在外含む）に国家情報活動への協力義務を課しています（国家情報法第7条、反スパイ法第8条）。日本政府も国会質問主意書で「日本の公的機関に採用されている中国籍職員は協力義務が生じる可能性がある」と認識しています。
明確な警告・批判声明なし。中国科学技術協会との2015年協力覚書を維持したままです。
この「国内軍事研究は厳禁、中国軍事研究は無批判」という二重基準は、JSC自身が2017年声明で強調した「普遍的な学問の自由」と矛盾します。甘利明氏（自民党）はこれを「一国二制度」と批判しました。
JSCは日本学術界の「頂点機関」として大きな影響力を持っています。
声明により多くの大学が防衛省研究資金を敬遠。結果、デュアルユース（民生・軍事両用）技術の国内開発が遅れ、先端研究の選択肢が狭まる副作用が生じました。一方、JSCは「民生分野の研究資金充実」を提言しており、学術振興自体を否定しているわけではありません。
肯定的側面：政府介入を監視し、戦後民主主義の「学問の自由」を守る役割を果たしてきました。 否定的側面：中国の借船出海（他者の船を借りて影響を広げる）戦略に対し、無自覚に「船」を提供する構造を放置。中国人留学生依存（JASSO 2024-2025年統計で外国人留学生の36.7%が中国人）と文系テニュア審査の左派思想優位が重なり、党派主義（自陣営有利な二重基準）が主流化しています。これにより、民主主義の基盤である多元的情報環境が静かに侵食されるリスクが高まっています。
大学経営は中国人留学生の学費収入に強く依存（私立大学で特に顕著）。批判的姿勢を取れば留学生減少→経営危機の恐れがあります。
文系テニュア審査では「平和主義・反権力」的な立場が無意識に評価されやすい（2017年声明の影響）。中国批判的研究は「右派的」と見なされ、昇進・資金獲得で不利になりやすい。
結果として、JSCや関連学識者は「学問の自由」という理念を掲げつつ、実際には自らの既得権益（財政安定・キャリア安定）を守るために選択的批判を行っている可能性が否定できません。
理念を曲げているかどうかは個別判断ですが、構造的には「党派主義」が優位になるインセンティブが働いていると言えます。
JSCの主張は戦後日本の学術界の良心を体現していますが、中国の権威主義軍拡・政治工作という21世紀の現実に対しては明確な矛盾を抱えています。学術の振興と民主主義の保持のためには、資金の透明性向上、審査の多様化、理念の普遍的適用が不可欠です。
日本学術会議が真に「学問の自由」を守る機関であるためには、国内軍事研究だけでなく、中国の借船出海戦略にも同じ基準で向き合う必要があります。そうでなければ、理念は既得権益の美名に過ぎなくなります。
核心はここです。
1. とにかく儲かっていた
2. クビにできない文化
余剰人員を抱え続ける
成果より「年次・在籍」
頑張らなくても給与が上がる
👉 これが「働かなくても給料出る」印象の正体
④ 実際どれくらい“働いてなかった”のか
ここは誤解されがちですが、リアルはこうです。
全員がサボっていたわけではない
ただし
ヒマな部署は本当にヒマ
社内で格差が極端
例：
「午前中新聞読んで終わり」
「会議だけで1日終わる」
「仕事は月末に少しだけ」
👉 こういう人が一部にいたのは事実
⑤ その後どうなったか
バブル崩壊後：
結果：
人員削減
“ぬるさ”はほぼ消滅
かなり誇張された表現です。ただし、当時のシャープを含む大企業の労働環境が、現在とは大きく違っていたのは事実です。
労働生産性よりも「在籍していること」自体に価値が置かれる面があった
その結果として：
有給休暇の取得や、比較的ゆるい勤務管理でも給与が減らないケースがあった
こうした背景から、「あまり働いていないのに給料はしっかり出ていた」という体験談が語られやすくなっています。
つまり、「制度としての楽さ」ではなく、「景気と雇用慣行による余裕」がそう見えただけ、というのが実態に近いです。
成果主義の導入
などで、当時のような余裕はほぼありません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2641676
工事代金が払われずに業者が次々と経営危機に追い込まれているとか、
様々な問題が報じられているのに。
万博に行って、「楽しかった〜」と無邪気に言える神経が本当に理解できない。
楽しんだ人は無関係？
いや、そういう問題じゃない。
あなたの一枚のチケット、あなたの一回の「よかった！」投稿が、この搾取構造を正当化し、延命させている。
はてなーは搾取や人権侵害についてよく議論しているはずなのに、まさか「理解してなかった」「知らなかった」とは言わせない。
あなたは知ってて、理解していて、それでも「誰も問題にしないだろう」「別にこのぐらいいいだろう」と思って、搾取に加担してしまった。
酷かった。酷いのは知っていたけど、予想以上に酷かった。
あまりに酷くて本アカで書く気がせず、今回ははてな匿名ダイアリー。
ディーラーでの見た目品質の高さで騙し、ライバルを圧倒する値引で釣れる人「だけ」が買うクルマ。
客を舐めてるとしか思えない。
こんな「ゴミ」をハッキリと指摘しない自動車ジャーナリズムにも深い闇を感じる。
どこがどうダメなのか、
乗り込む。
見た目品質はなかなか高い。
オッって思わせる目新しさは確かにある。
シート高さ合わせる。
チルト/テレスコを合わせる。
走り出す。
ウィンカー出す。
まさかウィンカー表示ないの？
あっ、表示出てる。
ハンドルの裏に隠れてる。
その中で実際の液晶面積は半分以下。
後はただの黒い艶あり面。
申し訳程度に警告灯を配置。
こんなん、気付けば誰だって思うわ
「騙された」
向きと角度によっては、太陽光が反射してドライバーの目に入る。
眩しい(努怒怒怒
みっともないが、安全には代えられない。
これにくらべりゃ指紋が残るとか、ブラインドタッチしにくいんなんて
3,ADAS
長周期ながら、絶えず右か左にハンドル切ってる状況。
要するに真っ直ぐ走らない。
だが、真にイラついたのはココでは無い。
握ってるのを証明するのに、ステアリングに僅かにトルクを掛ける。
だがセレナ
トルク掛けても警報キャンセルされず、最後は車体が揺れるまでハンドル揺すり
1回だけ、ハンドルを明確に左右に振っても警報キャンセルされず
逆に危ないわ。
だから言われるのです。
「言っちゃえ」日産。
4,CVT
それでも、頑なに回転数を上げるのを拒むCVT
じわじわと離れる前走車。
唐突に上がる回転数。
ブォォォォン。
加速しすぎて詰まる車間距離。
慌ててアクセルを戻す。
どんどん近づく前走車。
「適度に」エンジンブレーキ掛けようとか
そういう発想無いわけ？
CVTならではの悪癖ながら、どっちも他メーカーはとうに克服している現象。
日産は、未だに克服できてないんですねぇ。
5,シートポジション
なんか、左足がやたら狭くて窮屈だぞ。
どうしてこんなコトに？
で、気付くのですよ。
先代セレナに乗った時、シートの中心とハンドルの中心が5cm近くズレてて
さすがに評判が悪かったらしく、現行型では矯正したい。
でもプラットフォーム改修する金が無く、ハンドル位置は動かせない。
その場しのぎにシートだけ中心側に寄せた結果
左側足元が異常に窮屈になった訳ね。
ふーん。
まー、ハンドル中心が5cmズレてるよりはマシか
6,シート
途中、腰が痛くなってくるクソシート。
腰部のサポートが甘い。
というか、無い。
このシート、ショールームでのフカフカ感しか想定してないのか？
一体何年前の日本車の発想？
やるべきことあるんじゃないの？
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最後、1つだけ褒めるところ。
それは燃費。
酷暑の中、フル積載の7名乗車。
走らないで空調室として使うケースもあったなかで11.5km/L
純ガソリンのモーター無で、これはソコソコ優秀と言えるんではないですかねぇ。
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みたいな擁護する人も見るが、現場の開発力もかなり落ちてるという印象。
「もう手遅れ」というのが、今回のレンタカーで感じた
それは序盤の過密日程の影響とか、親会社の経営危機とか、地元有力者との関係性の話ではない。それらの影響が全くないとは言わないが枝葉だ。
マリノスは「アタッキングフットボール」というものをクラブのフィロソフィー（企業理念）に置いている。1年間のスローガンではなく永続的なものとして。
アタッキングフットボールとはざっくり言えばボールを常に持ちながらゴールに向かうスタイル（以下「ポゼッション型」とする）であり、2018年のアンジェ・ポステコグルー監督から始まった戦術でもある。
そして2019年と2022年にJ1リーグ優勝を果たし、2021年と2023年も2位と一時代を築いていた。
しかしサッカーのスタイルは数年スパンで栄枯盛衰を繰り返すものであり、本来それを企業理念に置いてはいけないものだ。
一般企業に例えたら「当社はガラケー向けサービスに特化」とか「当社はVisual Basicの技術者集団としてお客様に貢献」という、寿命が長くない技術的な要素を理念に置いてしまうのと同じだ。
そしてポゼッション型が栄枯盛衰の「枯・衰」側に明らかに傾いたここ1-2年で、見事にマリノスは壊滅している。
いくつかあるがこの3点が大きい。
・3人→5人交代制に変更/夏季飲水タイムの追加：いずれもコロナ禍の副産物。これにより個々の選手がより長い時間走れるようになり、ポゼッション型よりも「ボールを持っている相手を追い込む」サッカースタイルの方が有利になった。後者は2022年ワールドカップでドイツとスペインを撃破した日本代表が好例。
・主審のポジショニング変更：主審は「よりボールに近いところに位置取りをしなさい」というFIFA通達が2024年にあり、その結果主審のポジショニングがグラウンドのセンター付近から極力離れないようになったため、ポゼッション型のチームにとっては常に主審が邪魔になるようになった。カウンター型のチームはボールを持ったら主審を追い越すボールをさっさと前方に出すので、主審は邪魔にならない。つまりポゼッション型のチームとカウンター型のチームが対戦するというのは、11人vs12人で試合をするのに近しくなる。
特に後者の影響は大きく、2024年のJリーグではマリノス以外でも川崎フロンターレなどのポゼッション型のチームがことごとく低迷した。
そして川崎は2025年シーズンはポゼッション型の戦術を止めてカウンター型に切り替え、ACLでは決勝進出、Jリーグも昨年より上の順位に位置するなど健闘している。
一方でマリノスはポゼッション型の継続を選択したが全く勝てず、監督解任を経てカウンター型の戦術に切り替えて、首位の鹿島などに2連勝。これを続ければ残留は出来そうだと誰もが見ていたが・・・
「俺達はアタッキングフットボールをやりたいからマリノスに来たんだ！話が違う！サッカー変えるなら他所に移籍する！」と言い出す選手が多数出て来てしまい、このままではクラブ存続どころか翌月以降の試合開催が不可能になる可能性すらあったため、戦術をポゼッション型に戻したうえで6/19に今月2度目の監督解任の運びとなった。（こういう流れが起きていることは、直近1週間の各メディアからの報道で分かる）
まさに、サッカースタイルを企業理念に置いてしまっていたが故の事象である。川崎はサッカースタイルを企業理念に置いていないのでスタイル変革が出来たが、マリノスには困難なのである。
しかしその戦術は、上述の通り賞味期限切れである。天皇杯でJFL（4部相当）かつ中2日でコンディション万全ではないチームに0-2で負け、さらにその後の新潟との裏天王山でなすすべなく完敗という体たらく。
そして今日も岡山とホーム日産スタジアムでの試合だが、おそらく0-3か0-4くらいで負けるだろう。
そして、秋が深まる前に、J2降格が決まっているだろう。
それでも増田はマリノスの年間チケットホルダーでもあるので現地に行く。
「過去の成功体験に囚われ、変化への対応を拒否する、レガシーな人達の集まり」がどういう末路をたどるかという、今後の自分の社会人生活でも大いに参考になるであろう、生きた教材を見に・・・。
パチンコ店が日本から消えることについて、あなたの意見、非常に分かりやすく拝見しました。特に、依存症や社会問題の温床になっているという点、そして若者の興味が薄れているという点については、多くの人が感じていることだと思います。おっしゃる通り、パチンコがなくなることで「困らない」と感じる人、むしろ歓迎する人は少なくないでしょう。
ただ、「困る」という観点から見た場合、いくつか考慮すべき点もあります。あなたの「どう思う？」という問いに対し、社会全体への影響としてどのような側面があるかを考えてみましょう。
パチンコ店がなくなると「困ること」として考えられる側面
おっしゃるように、パチンコ産業は非常に大きな経済規模を持っています。警察庁のデータ（令和4年における風俗営業等の概況）によると、パチンコとパチスロを合わせた貸玉・貸メダル料金の総額は約24.2兆円に上ります。これは、遊技客が使ったお金の総額であり、そのまま業界の利益ではありませんが、これだけの巨大な金額が動いている市場が突如消滅すれば、経済全体への影響は無視できません。関連産業も含めると、その影響範囲はさらに広がります。
全国に多数存在するパチンコ店で働く従業員の数は相当数に上ります。店舗スタッフだけでなく、本部機能やメンテナンス、清掃など、業界全体で多くの雇用を創出しています。これらの雇用が一気に失われることになれば、失業者の増加という形で社会に影響が出ます。
* 関連産業への打撃:
パチンコ産業は、遊技機メーカー、部品メーカー、景品問屋、設備業者、メンテナンス業者、コンサルティング会社など、多岐にわたる関連産業を支えています。パチンコ店がなくなれば、これらの産業も成り立たなくなり、多くの企業が経営危機に陥ったり、廃業したりする可能性があります。
* 地域経済への影響:
特定の地域においては、パチンコ店が一定の雇用を生み出し、地域住民の消費の場として機能している側面もあります。もちろん、パチンコ店に多額のお金が吸い上げられているという批判もありますが、閉店によってその地域から人の流れや消費が減少し、シャッター街化を加速させる可能性も指摘されています。
あなたの言うように、別の娯楽を見つければ良いという考え方もありますが、特に高齢者など一部の人々にとっては、パチンコ店が手軽な娯楽であり、あるいは地域のコミュニティにおける一つの交流の場となっているケースもあります。そうした人々にとっては、日々の楽しみや居場所が失われることになります。
一方で、「困らない」「むしろ良い影響がある」側面
* 社会問題の軽減:
パチンコ依存症に起因する多重債務、自己破産、家庭崩壊、育児放棄、そしてそれに伴う犯罪の増加といった深刻な社会問題が大きく軽減される可能性が高いです。これは、パチンコがなくなることの最大のメリットと言えるでしょう。
パチンコに使われていた巨額の資金が、他の消費や投資に回ることで、より生産的で健全な経済活動が活性化する可能性があります。
* 青少年への悪影響の減少:
パチンコ店がなくなることで、未成年者が誤って立ち入ったり、パチンコに触れる機会が減り、将来的な依存症のリスクを低減できます。
まとめ
パチンコ店が日本から消えることには、経済的な側面や雇用の問題、関連産業への影響、地域経済への影響といった「困る」側面があることは間違いありません。一方で、依存症をはじめとする深刻な社会問題が軽減されるという「困らない」、あるいは「むしろ良い影響がある」側面も非常に大きいと言えます。
最終的に、パチンコがなくなることで社会全体としてプラスになるかマイナスになるかは、これらの様々な影響をどのように評価するか、そして失われる経済活動や雇用に対するセーフティネットをどう構築できるかといった点にかかってくるでしょう。
「時代の変化」という観点では、おっしゃる通り、若者のパチンコ離れは顕著であり、このまま市場が縮小していく可能性も十分にあります。カジノ（IR）の登場も、一部の顧客層を奪う可能性を秘めています。
ご提示いただいたように、パチンコが抱える負の側面は非常に大きく、それらが解消されることによるメリットは計り知れません。しかし、一方で経済的な影響も無視できない規模であるという、光と影の両面を持つ複雑な問題と言えるでしょう。
バブル崩壊(1990年から1991年頃)以降に多くの企業が採用を絞った結果、大卒であってもまともな就職はできなかった、というのは誰もが知るところだ。
正社員の応募を何十、何百と出したけど全て不採用で落ちたとかそういうのもネットでは見た。私はそこそこの企業で5～10企業位だったが、ほぼほぼダメだったがあまり記憶が無い。そもそも就活で入社試験をやったり、SPI対策をやったり面接対策、論文対策なんかをやるのが非常にバカバカしいと思っていたくらいだから会社員には向いていなかったのだと思う。あ、NHKと中日新聞、公務員試験、あと出版社とかは受けたな。
結局、10月過ぎても決まらずに大学に来ていたエンジニア派遣会社に話を聞きに行きそのままトントン拍子で決まって就職した。ただ、給料は安かった。1997年当時で大卒18万とかだったと思う。会社の寮扱いのアパートが月6万、駐車場1万、これが天引きされて12万。所得税引かれて手取りは6-7万程度だったと思う。それでも食っていくのが無理だったからじゃがりこ1個で3日は食いつなぐ感じでした。そして年収にして250万くらいだったと思う。心も折れて休職もしそうになった。
大企業でも横並びで初任給20万円程度でこれがどこも同じだと感じていたが、実は福利厚生が全然違う。大企業だと引っ越し代、寮扱いアパート無料、電話代、ガス代、電気代無料といった具合だ。これだと月10万くらいは手元に残るお金が違う。そこで腐ってしまってはおしまいだ。
そこで次の手を考えた。当時(1997年頃)、IT業界ではWeb系システムが作られ始めておりWeb-AP-DBの3層アーキテクチャだった。一般的なアプリケーションサーバ(Apache, tomcat)+DB(MySQL他)で、大規模向けはMS SQL ServerやOracleだった。この頃、MS製品やOracle製品のベンダー資格がブームになり始める最初の頃だったと思う。そこで、Oracle Platinum資格を取得することにした。それには10個くらいの試験に合格しないといけないのだ。しかも、受験料が1科目15000円。すべて自腹を切っていく。そして適切な本も無いところで、2カ月余りで全て合格して取得。
まあ、やればできるんだよ。
そんなわけで、3年間の派遣はとっとと辞めて2000年に大手SIerへ転職しました。大企業はいいね。給与も待遇面も。でも、なぜかみんな暗いし有名大学卒で入社した割にはそれほど興味も無くて残念な感じ。スクラッチ系Webシステム開発やらERP(Oracle EBS)なんかを6年くらいやった。そしてだんだんつまんなくなってきた。心も折れて休職もした。ただ、IT系の資格で、Java、Linux、Solaris、などなどいろいろ取得してきたし総務省の情報処理試験も合格してきた。6年居た会社は不動産投資に失敗したり本業で失敗したりと経営危機のようだった。そこでさっさと去る。この時、年収500万くらいだったかな。
この頃、自分への先行投資を加速させるべく大前研一のアタッカーズビジネススクール、グロービスMBA講座、Bond-BBT-MBAプログラムを受講した。なんだかんだと数百万は使ったと思う。
そして、大手電機メーカーへ転職。年収700万くらいから始まって1000万いくて前くらいで辞めたんだが。12年間の中でSAP ERPをオンプレで新規導入して、アップグレードして、クラウドにしてとか、、まあ充実していたとは思う。一方で、システム運用要員がつまんなくてやめることに。
その後、独立した。最初は月60万くらいの仕事を請けてやっていたが、SAP導入支援となると跳ね上がる。既に独立8年目になるが、年収は5000万くらいになった。仕事も順調だ。100平米を超えるマンションも購入したし、スポーツカーも4台所有している。国内外はふらっといつでも旅行できる身分だ。とても幸せだ。
で、氷河期世代で社会が悪い、時代が悪い、と今でも言ってる人っているのか？努力が足りない！そう言われてきて育って、いま自分がある。心残りは結婚して子供を持つという余裕が無かったことか。あとは年々体力が落ちてきている事。別にそれは他人のせいにするつもりもない。自分がそれを選択しただけだから。そして、あなたは幸せですか？
基本的にEV推しの俺ですら昨今はEVの需要は一巡し、いわゆる「バブル」的なものが終わりに近づいてきているとは思っているのでトヨタに対抗するようにEVに力を入れた日産が苦しいのも分かる。
でもさ、BYDとかテスラはEV1本で気張っていて、テスラの売上減少とかいう話はあっても倒産とか経営危機みたいな話はないわけじゃん。
販売網も生産拠点もあり車作り技術があってゴーン時代から積み重ねたEVの経験もあるであろ日産がなぜその2車のようになれなかったのか、という話のほうが日産なぜ経営危機になってるのかってことを考えるうえで重要なんじゃないか
と思った
横浜F・マリノスは現在、身売り（経営権の譲渡）の予定はありません。
過去には、経営危機に陥った時期もありましたが、現在は日産自動車の支援のもとで、Jリーグでも有数の強豪クラブとして活動しています。
一般的に、企業規模が大きいほど、役員の責任も大きくなり、報酬も高くなる傾向があります。日産はホンダよりも売上高や従業員数で上回っており、事業規模の差が役員報酬に影響している可能性があります。
また、企業の業績も役員報酬に影響を与えます。業績が好調な場合、役員の貢献度が高いと評価され、報酬も増える傾向があります。日産の業績がホンダよりも優れている場合、役員報酬の差につながる可能性があります。
役員報酬の体系は企業によって異なり、基本給、賞与、ストックオプションなどの割合が異なります。日産とホンダでは、報酬体系の違いが役員報酬の差を生み出している可能性があります。
例えば、日産は業績連動型の報酬体系を採用している割合が高い場合、業績が好調な年には役員報酬が大幅に増える可能性があります。
一方、ホンダは基本給の割合が高い場合、業績変動の影響を受けにくく、役員報酬の変動幅が小さくなる可能性があります。
企業文化も役員報酬に影響を与える可能性があります。例えば、日産はグローバル企業であり、海外の競合他社と比較して役員報酬を設定している可能性があります。一方、ホンダは日本企業としての側面が強く、国内の同業他社との比較を重視している可能性があります。
過去の経営危機やカルロス・ゴーン氏の逮捕など、日産は様々な出来事を経験してきました。これらの出来事が役員報酬に何らかの影響を与えている可能性も考えられます。
上記以外にも、役員の経験、役職、任期、社外取締役の構成など、様々な要因が役員報酬に影響を与える可能性があります。
日産の役員報酬がホンダより多い理由は、企業規模、業績、報酬体系、企業文化、過去の経緯など、複数の要因が複合的に影響していると考えられます。
ただし、具体的な役員報酬の金額や内訳は、企業の有価証券報告書などで確認する必要があります。また、役員報酬の決定プロセスや評価基準も企業によって異なるため、注意が必要です。
間も無く40になる増田。
前の勤め先にて民事再生法適用で、その前から総合的には悪化に転じてた待遇がさらに悪くなる方向になったこととか
少なく数えても5年以上、会社側と私とのキャリア感のズレがあり、さらに会社側がこちらのキャリア希望を全否定する動きに出たこともあったところ
そんな時に偶然、こっちで頑張りたいなという他社での案件に内定をもらい、悩みに悩んだ末、2023年末を以て退職。
2024年から新しい勤め先で、前とは違う製品ながらキャリア感としては合致した仕事で「よーし。頑張るぞ」といろいろチャレンジを重ねているところ。
2024年の年末になって、かつての勤め先の再度の経営危機の話が報道に載る。
そして何かあった時のためにすぐ転職活動ができるように会社の噂サイトにまだ登録を残しているので、たまに転職案件の勧誘が来るが。
40歳という年齢を前にガクッと条件が落ちた。前は稀だった「どこまで人を馬鹿にしてるのか？ それか、集まらなかったり退職者が続出して一定以上の経歴マッチには無差別送信してるのか。それでも他人様に対する敬意は感じられないなぁ」という内容の求人が目に見えて増えた。
本当に40の壁が見える前に転職できてよかったと噛み締めてるところ。
以前なら「誰か早く近代麻雀で書くんだ！」とか言ったりもしたのだろうが、
今年は麻雀漫画の歴史を総括する名著「麻雀漫画50年史」が発行されており、そこに全てが詰まっている。
しかし、500ページ超という大ボリュームとは言え定価2640円の本を誰もが気軽に読めているわけでもないだろうから、
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近代麻雀初期の重要作品は、明らかにこれ。なぜそんなにヒットしたのかは現代の感覚で判断するのは難しいが、大ヒットしたのはまぎれもない事実。経営危機に陥っていた竹書房が、本作の単行本をいきなり30万部刷るという大博打に出て勝利したことで、以降に続く全ての近代麻雀作品を時空を超越して救ったという逸話も持つ。
これは満場一致になると信じている。『麻雀漫画50年史』においても麻雀漫画史で最も重要な漫画家として紹介されている片山まさゆきの近代麻雀デビュー作。泥臭い麻雀劇画の世界のイメージを一気に明るくポップなものに変えて、麻雀漫画というジャンル全体の流れをも変えた。『ノーマーク爆牌党』などなど他にも入れたい作品が多々あるが、ここが原点ではあるし、一人一作ということで。
この時代の作品になるとリアルタイムで読んでいたわけではないので歴史的評価を語る形になるのだが、まだ麻雀漫画というジャンルが下に見られていた80年代前半に、マイナージャンルでもしっかりと個性と実力を発揮して、後によりメジャーなジャンルで大ヒット作を作るための第一歩にするという、福本伸行・西原理恵子・せきやてつじ・本そういち（須本壮一）などの、近年にも通じる流れはこの作品から始まった気がする。
★3/4（ほんまりう）
麻雀漫画という題材に真摯に向き合い、当時の新しい戦術を積極的に作品に取り入れたり、麻雀は4人でやるゲームであることを活かした「立体的な闘牌」を意識して、それを実現するため「闘牌原作」というシステムを確立したことが本作を最も重要と位置づけるべき点だろう。『麻雀漫画50年史』曰く、「麻雀に詳しい作家は、このシステムが確立していなくとも傑作を書いただろう。だが、そんな作家がそう多くいるわけではない以上、彼らのみで誌面を埋めることは不可能だ。闘牌原作システムが確立していなければ、誌面全体のレベルが史実よりも下がり、また『哭きの竜』のような「麻雀に詳しくない漫画家の手による傑作」は生まれなかっただろうと思われる。そういった意味では、片山作品をも凌ぎ、本作こそが80年代麻雀漫画で最も重要な作品であるのかもしれない」。
前述の通り、闘牌原作システムによって麻雀に詳しくない漫画家の手による傑作。「あンた背中が煤けてるぜ」という現代でもなお受け継がれる決めゼリフを生み出し、麻雀漫画というジャンル全体のイメージの何割かを本作が数十年に渡って背負い続けることとなる。
★mahjongまんが王（喜国雅彦）
筆者の年代的に本作のパロディはあまりハマってはおらず、個人的に大好きなのは『3年B組一八先生』の方なのだが、あの「有名作を麻雀漫画として堂々とパロディする」という手法の原点は明確にここであり、より重要度の高い作品として本作を選びたい。
言わずとしれた超超超有名作。ブレイクしたのは『天 天和通りの快男児』だが、連載期間の長さ＝世間への影響力の大きさや、世界観やキャラクターを共有した「スピンオフ」という手法が麻雀漫画というジャンルとビッタリ合ったことで後世に与えた影響はあまりにも大きいだろうということでこちらで。
麻雀というゲームをハックした「全自動卓天和」という技術を巡る駆け引きを行う、今なお残る名作。運だの流れだのとは別なルートで麻雀の「答え」を見つけ出したことで、わずか全2巻にして、麻雀というゲームを題材にした作品の1つの到達点へと辿り着いた作品と言えるであろう。
★兎-野性の闘牌-（伊藤誠）
高校生代打ち集団ZOOの個性豊かなキャラクター作りやシュッとした絵柄、そしてキャラクター固有の能力を活かしたいわゆる「能力麻雀」というジャンルは、90年代から00年代にかけて福本作品と並ぶほどの人気を博していた。本作で広まった能力麻雀というジャンルが後に他誌で生まれる「咲-Saki-」にも大きな影響を与えていたであろうことは想像に難くなく、「咲-Saki-」シリーズの超絶大ヒットによって、麻雀漫画とはそういうものだと思われるくらいにはジャンルを超えて広く飛び出すこととなる。
御無礼。「無敵の主人公」「高レート麻雀」などの麻雀漫画らしい要素を、高い技術で異様に読みやすいオムニバス形式にしたことで、25年以上ずっと新鮮な気持ちで生み出し続けているバケモノ作品。
＜次点＞
・あぶれもん（来賀友志＋嶺岸信明） 人によっては、こっちを10選にいれる人も多いとは思う。筆頭候補。
・まあじゃんほうろうき（西原理恵子） 人生切り売り形の麻雀漫画は全て本作の影響下にあると言ってもいいのかもしれない。
・ショーイチ（神田たけ志） 桜井章一は麻雀史上最も重要な人物10選には入るのだろうが。
・ムダヅモ無き改革（大和田秀樹） おそらく00年代以降で最大のヒット作だが、作者の個性と麻雀漫画というジャンルが噛み合った「だけ」であるのもまた事実か。
最近の作品が無い（それどころか2000年代開始作品ですら無い）のは寂しいが、最近の近代麻雀作品が「史上最も重要」と謳えるかと言うと難しい。
とりあえずウォール・ストリートジャーナルでUSスチールのCEOが「買収してくんなかったらヤバい。本社移転せなあかんし、工場も潰すわ。」って言ってるのが印象的よね。
例えが古くて悪いけど、例えば経営危機に陥った日産に対してルノーが出資して再建しようとするのを日本の政治家が激烈に拒んで日産倒産、みたいなパラレルストーリーがこれから実際に起きうるってことなのよね。まぁゴーンが来て日産をゴンゴンぶち壊してったからルノーが出資したのが本当に正しかったのかどうかはさておきね。
そういえばさ、セブンイレブンとかヨギボーってアメリカの企業を日本の支社が成長しすぎて買収しちゃったりとかしてるんだよね。これでセブンイレブンが北米企業に買収されたら北米と日本でマトリョーシカごっこやってることになるの面白いよね。
なににしろね。俺は面白いのが好きだからね、セブンも買収してもらってUSスチールも買収阻止してもらって、どっちも事業が破綻してしまったらさぞかし面白いだろうなと思ってみてるわけね。その点で言うとここ数年の東芝は面白くてたまらないね。母の地元が栃木なんだけどね、シャープが撤退して工場とか建屋をそのままにして出てったわけね。あれは見た目が汚いから面白くないね。なのにアクオスR9とかいう巨人兵みたいなスマホ出してるからね、面白くないね。
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
パッと思い浮かぶところだとこんな感じかな
