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はてなキーワード: 世帯とは
AIが出してくれる程度の事はだいたい試してるよ。別にそういうの要らないから。普通に利用してる。
AIなんて使って当たり前だと思って振る舞った方がいいよ。他人が使ってないと思い込んで貼る時期はもう終わってるよ。。。
装具費は既に自己負担1割で4万円。本来は後払いですが病院独自の建て替え制度が利用できるので自己負担金を入れれば買える状況にはしてもらってる
高額療養費は高額介護費と合算で利用している。利用した上で金がないんだよ…。
世帯分離とかできることはだいたい検討しているけど、俺の様な若い介護者が同居しているとできることは減るんだと。
それは大変お辛い状況ですね。お母様の入院と介護、そして予期せぬ出費が重なり、経済的なご不安が強いこととお察しします。心中お見舞い申し上げます。
医療費と介護費の支払い、そして装具の費用と、複数の問題を同時に抱えていらっしゃる状況ですが、一つずつ整理して、利用できる公的な制度や相談先を考えてみましょう。
まずは、目の前の「装具の費用」と「根本的な資金繰り」について、それぞれ公的な制度がないか確認します。
医療機関から「レンタルしている」とのことですが、「療養費（装具費）」の支給制度が利用できないか確認が必要です。これは、装具（コルセット、義足など）を全額自己負担で購入した後、申請によって保険負担分（通常7割〜9割）が払い戻される制度です。
対象: 医師が必要と認めた治療用装具（杖やサポーターは対象外の場合が多い）
流れ:
加入している健康保険（国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など）に申請する。
確認点: 4万円かかる装具が、この「療養費」の対象となるかどうかを、病院のソーシャルワーカーまたは装具を作った業者に確認してください。もし対象であれば、一時的な全額負担は必要ですが、後から大部分が戻ってきます。
病院のソーシャルワーカーがおっしゃった「行政の小口資金貸し付け」は、おそらく「生活福祉資金貸付制度」の緊急小口資金などを指していると思われますが、それ以外にも利用できる制度を検討しましょう。
低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象とした貸付制度です。
用途: 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の貸付。
限度額: 10万円以内（状況により特例あり）。
特徴: 無利子で、比較的早く貸付を受けられる可能性があります。
活用方法: これで装具費4万円を一時的に賄い、療養費が戻ってきたら返済するなどの使い方が考えられます。
医療費についてはソーシャルワーカーと調整済とのことですが、念のため確認させてください。月々の医療費が高額になっている場合、高額療養費制度を利用していますか？
制度: 1ヶ月の医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
対策: 事前に「限度額適用認定証」を加入している健康保険に申請し、病院に提出すれば、窓口での支払いが最初から自己負担上限額までになります。
状況を打開するために、以下のステップで行動されることを強くおすすめします。
相談内容:
装具の費用4万円について、「療養費（装具費）」の対象となるか、また、申請のために必要な書類は何かを確認する。
介護費用を含め、資金繰りが限界であることを率直に伝え、社会福祉協議会への「緊急小口資金」の申請手続きをサポートしてもらえるか相談する。
医療費の支払いで、高額療養費制度や限度額適用認定証の利用状況を再確認してもらう。
ソーシャルワーカーと連携しつつ、お住まいの地域の社会福祉協議会に電話または窓口で相談予約を入れ、「生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）」の利用を検討してください。
お母様が要介護認定を受けている場合、介護サービス費用の負担軽減制度も利用できる可能性があります。
負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）: 介護保険施設の食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。お母様が入院・入所されている施設の形態によっては対象となる場合があります。
これらの公的な制度は、知識がないと申請が難しいものも多いため、専門家（ソーシャルワーカー、社協の相談員）を頼ることが非常に重要です。
金銭的な不安は精神的にも大きな負担となりますが、使える制度は必ずあります。どうかご自身を責めず、まずは病院のソーシャルワーカーに現在の詳細な状況を伝えて、具体的な手続きのサポートを受けてください。
子供2人希望ならパート（年収0-250万円）が一番おすすめ（出生率80-90%、生活余裕★★★★★）。時短（250-400万円）は中間選択肢。フルタイム（400万円以上）は避けましょう。
妻の働き方
年収目安
0-250万円
80-90%
約570万円
扶養控除適用、保育料低（無償化対象）。妻の時間余裕で育児負担軽減、離婚率最低（7.2%）。
takiilaw.com
日本で「手取りが多くても子供2人持てない」本当の理由（2025年最新版）項目
共働きの実質損失
額面年収
760万円
1,160万円
保育料（認可保育園2人分）
0円
年50万円程度
ほぼゼロ
実質手取り
約570万円
約820万円
でも実際に使えるお金
約570万円
約570〜620万円
ほぼトントン
追加負担
結果
育休手当＝給料の67%（月18万円程度に激減）
保育園2人分
兄弟割引ほぼ無し
月15万円前後
病児保育・学童
2人同時だと月5〜10万円追加
貯金が溶ける
妻のキャリア中断
長期損失
政府の「異次元の少子化対策」も共働き世帯にはほぼ効かない対策内容
保育料無償化
0〜2歳は所得制限で有料
児童手当（月1万円）
2人でも月2万円だけ → 保育料の1/7程度
育休手当増額
生活の余裕度
80〜90%
約570万円
★★★★★
最低
約650万円
★★★☆☆
中
20%以下
約820万円
★☆☆☆☆
最高
最終結論（2025年12月現在）手取りが多くても子供2人持てないのは日本の税・社会保険・保育制度がフルタイム共働き世帯を明確に罰しているから
年収760万円のあなたが本気で子供2人欲しいなら、妻の年収が低い方が圧倒的に有利（データで出生率2倍、離婚率半減）
だから「消極的に見える女性」の中には「子供2人欲しいから慎重に相手を見てる子」が実は多い
「子供何人欲しいですか？」「どんな働き方をしたいですか？」を3回目デートまでに自然に聞くフレーズ、必要なら今すぐ出しますよ！
近世以前
日本において暦日を用いた新年の概念が生まれたのは飛鳥時代であり、聖徳太子が十七条憲法を制定した604年まで遡る[13]。その後、646年には朝賀が執り行われ、新年の回礼という風習が始まった[13]。これに伴い、畿内には飛脚使が設置され、701年には通信物を運ぶ脚力（かくりき）が定められた[13]。奈良の正倉院に収められている「人勝残欠雑張」には「正月七日のこのよき日、慶びを新にし、泰平が万年続き、寿命は千春を保つことができますように」とする十六文字が記されており、新年の挨拶を伴った年賀状のルーツといえる[14]。
平安時代に入ると貴族間で年始の挨拶を文で取り交わすようになったと見られ、当時の書簡、文例を集積した最古の例と言われている藤原明衡が残した『明衡往来』にも年始の挨拶文例を確認することができる[15]。室町時代に『庭訓往来』が登場し、寺子屋などで読み書きを教えられるようになると識字率の向上が見られるようになった[16]。これに伴って江戸時代には武家社会において文書による年始挨拶が一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始挨拶に限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始挨拶の文書が運ばれるようになった[16][17]。1740年の『書札重宝記』には年始書状のための語彙として「改年、新春、新暦、初春、陽春、祝賀、御慶」などの用語が紹介されている[18]。江戸中期以降は大小暦が大いに流行し、年頭には機知に富んだ摺物の交換が積極的に行われた[19]。
明治維新後になると逓信省の前身として駅逓司が設置され、1870年10月には新年賀詞を示す太政官令が発布された[20]。1871年には郵便制度が確立し、1873年に二つ折りの郵便はがきが発行され、1875年には単面の官製はがきなどが見られるようになった[20]。これにより年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで、葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。
郵便事業に携わる人の数は限られているため、膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に1月1日からの3日間、年始の集配回数を減らす対応が取られた[20]。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった[20]。年末の一定時期、具体的には12月20日から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製はがきの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった[21]。この頃の年賀はがきの概数は1億1000万通前後であったが、郵便ポスト投函が可能となった1907年には4億通を突破し、「年賀状ブーム」とも呼べる時代が到来した[21][22]。
関東大震災（1923年）や大正天皇崩御（1926年12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された。明治天皇と昭和天皇崩御の年は実施されている。
年々取扱量が増えていくと共に私製はがきの取扱量も増えていったため、1935年（昭和10年）に私製はがきの貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし、時勢の悪化により1938年（昭和13年）に年賀切手の発行が中止。 さらに物資の節約のため1941年（昭和16年）の年賀状から特別取り扱いが廃止[23]（廃止決定は同年11月6日[24]）。この年の東京中央郵便局が集配した年賀状は1/3に減少した[25]。
終戦後の1948年（昭和23年）12月15日、特別取扱と年賀切手の発行が再開された[26]。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年（昭和24年）、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。1955年（昭和30年）には、アメリカ合衆国による沖縄統治に置かれた沖縄諸島でも琉球郵政庁により年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。
お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしの葉書もくじが付くようになった。1961年（昭和36年）から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年（昭和43年）には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。
1970年代になるとプリントゴッコの登場と相まってで年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年（昭和57年）から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年（平成元年）からはくじ付きの年賀切手も発売されるようになった。
イラストやデジタルカメラで撮った写真などを家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、手間が減った。2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。
一方で2000年代からはインターネットの普及が拡大。インターネットと紙を融合した「ネットで届く年賀状」などのサービスも登場したが、年賀状用紙やプリンターが高額、書いたり投函するのが面倒、交流がある人でも自宅住所が不明であるなどの理由で、年賀状を出さずに電子メールなどの紙以外のオンラインの手段で済ませる人が増加。携帯電話を使った「あけおめメール」による通信混乱は2000年代の正月の風物詩となった。
2008年には、郵政民営化を機に「カーボンオフセット年賀はがき」や「ディズニーキャラクター年賀はがき」などの新商品が出た。
2017年6月1日に郵便料金が値上げされ、通常はがきも52円から62円とされたが、2018年用に限り年賀はがき（1月7日までに年賀状扱いとする場合）は旧料金のまま（52円）とした[27]。年賀はがきの発行枚数の減少を食い止める効果を期待しての値段据え置きであったが、結果として総発行枚数は前年比より5.6%減少したほか、1月8日以降に差し出す場合は差額として10円分の切手を貼り足す必要があったことから、利用者からはわかりづらいと不評の声もあった。この取扱いは1年限りで終了し、翌年から通常はがきと年賀はがきは同一の料金となった[28]。
2010年代になるとスマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、インスタントメッセンジャー等が普及し、新年の挨拶をオンラインで済ませる人がさらに増えた。LINEが運営する「LINEリサーチ」の2019年のインターネット調査（約59万人対象、複数回答）によると、「葉書を送る」と回答した人は60代以上で71.7%だが、20代は26%であった。一方「SNSで送信する」が30代から60代以上でいずれも60%に達し、20代では72%に上った。IT企業のTB（名古屋市東区）は2017年から、高齢を理由に、今年限りで年始の挨拶をやめること（年賀状じまい）を伝える例文をサイト上で提供している[4]。
また高齢者の増加の他、郵便料金の値上げ、特に2024年10月1日以後は、消費税増税に伴う転嫁分を除けば実質1994年以来30年ぶりの大幅値上げで1枚85円[29]となったこともあり、年賀状終いをする世帯が急激に増え、アスカネットの調べでは、2024年に年賀状を出さなかった人は58.2%に及び、そのうち20代が72.5%、30代でも65.8%が年賀状を出さなかったとする統計がでている。また「年賀状はフタバ」の調べでは、全体の6割が3年以内に年賀状終いをしており、そのさらに半数の3割強が2023年度で終わりにしたという人である。企業においても、葉書をやめて、SNSなどを利用した「ペーパーレス」に移行したところも多いとされる[30
30歳で年収1000万円の場合、金融資産は平均で500万～2000万円程度、中央値では200万～800万円程度と幅がありますが、年収1000万円以上の層では**資産が1000万円を超える人も多く、平均で800万円以上、中には1000万円超え（2000万円近い人も）**と、年収750万～1000万円未満層より大きく増える傾向にあり、資産形成は順調に進んでいると言えます。資産1000万円は30代全体で見ても上位層（約20%以上）ですが、年収1000万円なら到達しやすくなります。
年収750万～1000万円未満の30代：平均約804万円、中央値約400万円。
年収1000万円以上の30代：平均約1,979万円、中央値約800万円（年収1000万～1200万円未満のデータ）。
30代単身世帯の平均：平均594万円、中央値100万円（年代全体）。
平均より優位：30代全体の平均・中央値と比較すると、年収1000万円クラスは上位に位置し、資産1000万円は到達しやすい水準です。
二極化の傾向：30代では資産1000万円以上の人が20%超いる一方で、100万円未満の人も多く、二極化が進んでいます。年収1000万円なら、計画的な貯蓄・投資で1000万円超えも十分に目指せます。
目安と活用：金融資産1000万円はマイホーム購入の頭金にもなる水準で、今後のライフプランに合わせて適切な資産運用（NISA、iDeCoなど）を検討するのがおすすめです。
まとめ
30歳で年収1000万円は、資産形成において非常に有利な立場にあり、平均以上の資産（数百万円～2000万円程度）を築いているケースが多く、将来に向けた大きなアドバンテージとなります。
らしいぞ！
まず、私の理解から言うと、マイナンバーカードがあろうがなかろうが国からしたら国民の情報は筒抜けである。マイナンバーカードがないと手続きが煩雑になるため時間もコストもかかるか、マイナンバーがあればそこを起点に紐付けられたすべてのデータを瞬時に検索できるようになる。
これがマイナンバーを用いることで起きる国の変化だろう。
金融情報を抜かれるとか、徴兵制が始まるとかいう人もいるようだけど、そんなのは特定省庁のデータだけで出来るだろうから、複数の省庁を間違った検索キーであるマイナンバーがあろうがなかろうが出来るだろう。
国民の不安を煽り散らかしてる奴らに聞きたいのはこの一点なんだよ。
「具体的にマイナンバーカードが出来ることで国は我々国民に何をすることができるようになるのか」
仮に金融データや戸籍データ、医療履歴が国に筒抜け(笑)になったとして何が困るのか？
起こりうるトラブルとしては、省庁間でデータの連携がなかったがゆえに誰も気づいておらず、国民の中にも全く周知されていない制度上禁止されていた行為が明るみに出る、くらいではないだろうか？
例えばだが、こういう世帯がこういう金融状況でこういう医療を受診したときの助成金はもっと多いまたは少ない、だから返せまたは追って支払います、が起きるとかそういうのはなんとなくあるだろうなと言う気はしている。
だけど、危機感を煽りまくるような事態が起きるのが？と言うのは甚だ疑問だ。国はやろうとするなら今の状態でも徴兵制はやるだろ。
第二次世界大戦で赤紙出してたんだからマイナンバーなんかいらないだろ。なんでこの一点で大騒ぎしてんのかさっぱりわからない。
なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。
【年間で得する金額】
年間で約100万円ほど得する。
【手順】
失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。
【今回省いた給付など】
※これらの手続き•給付や免除の条件は、自治体によって異なる場合があります。各窓口での相談を推奨します。
子供は基本収入ないんで単に子供持つ世帯が子供もった分だけNISAの枠が増えるだけの制度になるんじゃねこれ。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
ちな俺のスペックは経済学の知識はほとんどなく投資経験もなくすべて日本円で貯金してる築30年の木造アパートに済む無敵の生活カツカツアラサー男性です😭
今日の昼に某匿名掲示板でスレ立てしていくつか反応はもらえたんだけど、せっかく足りない頭使って一生懸命考えたものなので、増田やブクマカの反応もほしくてここにも書くことにしました
あと、某匿名掲示板でお前AI使っただろ？って指摘があったんだけど、イールドカーブ？円キャリー？ってレベルから一生懸命ネットで勉強して考えた俺なりの分析と処方箋なので、粗がめっちゃあると思う
情けない話だが粗だらけなのが俺がAIを使ってない証拠だと思っていただければ幸いだ😭
某匿名掲示板でスレ立てた時は要約するとこんな感じの反論があった
どれも頷ける部分が多くて、勉強になった
以上、叩きでも指摘でも何でもいいからたくさん反応もらえると嬉しい
今回勉強して某匿名掲示板に晒して思ったのは、勉強って勉強することよりもその成果物を詳しい人に晒して瑕疵を指摘されたり褒められたりする時間が一番楽しいってことだった
