■退職後に一時給付や補助金などでちょっと楽に暮らすメモ

なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。

異論は認める。

【年間で得する金額】

年収400万・家賃5万・独身・自己都合退職でざっくり試算。

年間で約100万円ほど得する。

• もらえる金
  • 失業給付（別名で失業保険）：約50万〜60万円
    • 離職前の月給の約80%（約17万円）が支給される。勤続年数や年齢によって支給日数が変わるが、90日分として計算。

• 浮く金
  • 国民年金（全額免除）：約20万円/年が支払い不要に（でも加入期間にはカウントされる）。
    • 将来の受給額：国民年金は、50%が自分の給与、もう50%は国の財源（消費税など）から支出されてるので、免除申請して払ってなくても「税金分（50%）」は払ったことになる。
    • 障害年金：免除申請した後でも、無職期間に事故や病気になったら障害年金が出る。
    • 補足：金に余裕ができたら10年以内なら後払い（追納）して満額に戻せる。

• ワンチャンもらえる金
  • 住居確保給付金：約15万円〜45万円
    • 貯金が尽きそうな人のみ。家賃×3ヶ月分（延長すれば最大9ヶ月分）として。

• ワンチャン浮く金
  • 国民健康保険（減免）：約年30万弱/年が数万円まで下がる
    • 基本的には会社都合退職（倒産・解雇）のみなので、自己都合だと減免できない可能性大。
    • しかし国民健康保険以外にも、他に減免する選択肢がある。比較して安い方を選ぶと良い。
      • (1)家族の扶養：親や配偶者の扶養に入れれば0円。ただし失業給付をもらっている間（月10万以上）は扶養から外れる必要がある。
      • (2)任意継続：会社の保険を続ける（期間最長2年）。扶養がいればこっちが有利なことが多い。会社健保へ相談。

【手順】

失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。

• ①退職翌日〜14日以内
  • 健康保険の切り替え・減免申請
    • 場所：市役所
    • 持参物：健康保険資格喪失証明書、退職証明書など。「退職しました」と相談ベースで手続きもできるかも。
    • アクション：「国保」か「任意継続（会社健保へ連絡）」か安い方に入る。同時に「退職して収入が減る」として減免申請を行う。
    • 注意：自己都合退職の場合、国保の減免申請は通らないことが多いが、ダメ元で窓口で相談するのはアリ。
  • 国民年金の種別変更・免除申請
    • 場所：市役所 年金課など
    • アクション：「失業による特例免除」を申請する。これが通れば、支払いを全額〜一部免除されつつ受給資格期間に算入される。

• ②退職後10日〜2週間後　※離職票が届いたら
  • ハローワークで「求職の申込み」と「失業給付の受給手続き」
    • アクション：離職票を持って窓口へ。
  • 住居確保給付金の相談　※貯金が尽きそうな人のみ
    • 場所：市役所 福祉課や自立相談支援機関
    • 重要：原則は「失業給付」が優先。ただし、「給付制限期間（2ヶ月）」で無収入になり、かつ貯金が基準以下の「生活困窮」状態なら、その期間の家賃補助が出るかも。
    • 注意：住居確保給付金を受ける場合、月4回以上の相談など活動要件がある。
    • これも、ダメ元で窓口で相談するのはアリ。

• ③待期期間（手続き後、最初の7日間）
  • 何もせず待つ。バイト等の就労もNG。ボランティアも極力しないこと。

• ④給付制限期間（待期期間明け〜約2ヶ月間）
  • この期間は失業給付が出ない（無収入）。
  • 貯金切り崩し生活になるが、①で申請した「社会保険料の減免」と、条件が合えば②の「住居確保給付金」が家賃をカバーしてくれる期間。
    • 雇用保険説明会（初回講習）は参加必須。
    • この期間はバイトOKだが、シフトを入れすぎると「就職した」とみなされて失業給付が消えるリスクがある。役所に確認。

• ⑤給付制限明け（2ヶ月後〜）
  • ようやく失業給付（基本手当）が振り込まれる。
  • 注意：失業給付の金額が一定以上だと、収入とみなされて「住居確保給付金」は停止または減額されることが多い（ダブル受給でウハウハとはいかない）。
  • 求職活動実績（月2回以上）を作って認定日に申告するループをする。
    • 活動の例：
      • ハローワークの窓口で職業相談をする。
      • 求人に応募する。
      • 就職セミナーに参加する。
      • ※自宅で求人サイトを眺めているだけでは「実績」にならない。

• ⑥失業給付の終了（ループの終わり）
  • 重要：失業給付は無限ではない。「所定給付日数」がある。
    • 自己都合退職の場合、勤続10年未満なら通常「90日（約3ヶ月）」で終了。勤続10年以上20年未満なら「120日」。

• ⑦住居確保給付金の延長・終了（最長9ヶ月）
  • ⑥の時点でまだ仕事が決まっていない場合、住居確保給付金は申請により延長が可能。
    • 期間：原則3ヶ月だが、最大2回延長でき「通算9ヶ月」まで受給できる。
    • 条件：誠実かつ熱心に求職活動を行っていること（月4回の相談、月2回の応募など要件が厳しくなるかも）。

【今回省いた給付など】

• 職業訓練
  • 失業給付の手続き前に職業訓練の手続きをすれば、訓練が終了するまで失業給付分がもらえる。
  • ただ楽ではないと思って、今回手順から省いた。
  • しかし、失業給付を受け取った後に職業訓練を受けた場合でも、条件によっては給付金がもらえる。以下の選択肢を検討するのはアリ。
    • (1)失業給付の手続き前に職業訓練に参加：
      • もらえる金：月額18万～　失業給付（年収400万で約17万円）＋受講手当（約1万円）＋交通費　※訓練終わるまで支給
      • 給付制限の解除：自己都合退職で通常2〜3ヶ月の給付制限期間（待機期間）がある場合でも、公共職業訓練を開始するとその制限が解除され、すぐに給付が始まります。
      • 訓練延長給付：本来の給付日数（例：90日）が訓練期間中に尽きてしまっても、訓練が終わるまで給付期間が延長されます（要件あり）。
      • 注意：
        • 失業給付の有効期限は「退職から1年」。手続きが遅れると、所定の給付日数を消化しきる前に1年が経過し、残りの給付が打ち切られるリスクがあります。
        • ただし、1年以内に訓練を開始し「訓練延長給付」の対象になれば、この1年の枠を超えて卒業まで給付がもらえます。
    • (2)すでに失業給付をもらい終わった（または残りわずか）の場合：
      • 雇用保険の枠組みではなく「求職者支援制度」を利用します。失業給付がもらえない人（受給終了者、自営業廃業、フリーランスなど）向けのセーフティネットです。
        • もらえる金：月額10万～　職業訓練受講給付金（月額10万円）＋交通費　※訓練終わるまで支給
        • 条件：
          • 世帯全体の収入が月25万円以下
          • 世帯全体の金融資産が300万円以下

※これらの手続き•給付や免除の条件は、自治体によって異なる場合があります。各窓口での相談を推奨します。

追記：12/9 22:40 国民健康保険や職業訓練について主に加筆。

Permalink | 記事への反応(5) | 17:57

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