平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

先日、北八ヶ岳に行ってきました。
八ヶ岳ブルーが綺麗でしたね。前日の雪もあってふかふかでした。
最高の天気です。風もなく武漢ウイルスもいない、多くの人で賑わっていましたね。

さて、自然豊かな日本、四季もあり環境汚染も少なくなっていますが、最近は支那製の環境汚染兵器に悩まされています。
そして自ら環境汚染を引き起こしながらエゴ発電を行っているドイツはその環境汚染発電にて孤立しつつあるようです。
年内に脱原発達成のドイツがEUで孤立し始めた訳
　ドイツと言えば、2011年3月の東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、欧州連合(EU)で初めて原発ゼロ政策を打ち出した国として知られる。2011年に17基だったドイツの原発は14基が停止され、残る3基も今年末までに停止する見通しだ。
　ドイツの再生エネルギーへの転換の本気度は、同国の電力全体に占める原子力発電の割合がこの10年間で22％から11％に低下し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが17％から45％に上昇したことに表れている。環境政策の模範国を自負するドイツは昨年の総選挙で、原発ゼロを推進してきた緑の党がショルツ新連立政権で存在感を示す中、わが世の春を満喫する予定だった。
　ところが、ドイツへの風向きが大きく変わりつつある。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は1月1日、持続可能な経済活動を分類する制度である「EUタクソノミー」に合致する企業活動を示す補完的な委任規則について、原子力や天然ガスを含める方向で検討を開始したと発表した。
　EUタクソノミーは、EUが掲げる2050年までのカーボンニュートラル達成に実質的に貢献する事業や経済活動の基準を明確化するもので、グリーン投資を促進する狙いがある。今月中に新方針は決まる。

■COP26開催中に原発新設を表明したフランス
　EUタクソノミーにおける原子力や天然ガスの扱いについては、加盟国で意見が分かれている。
　実は昨年11月9日、フランスのマクロン大統領は、テレビ演説で数十年ぶりに国内で新規の原子炉建設を再開する考えを明らかにした。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の閉幕を12日に控えた中での発言は、EU加盟国に強いインパクトを与えた。時はEU議長国を務めるドイツのメルケル政権が終わりを迎え、今年1月からフランスがEU議長国を務めるタイミングを計ったかのような発表だった。
　原子力は温室効果ガス排出を最大限抑えた発電手段でフランスのように原子力依存が高い国にとっては、代替可能エネルギーへの移行の時間稼ぎには最も有効といえる。
　理由はほかにもある。マクロン氏は演説の中で、「天然ガスの価格や電気料金の上昇によりフランス国民の生活は大きな影響を受けている。こうした事態には緊急に対処する必要がある」と述べた。
　さらに「国民がもしも、適切なレベルのエネルギー料金を支払い、外国から輸入するエネルギーへの依存を下げたいのであれば、われわれは省エネを続けるだけでなく、国内で低炭素エネルギー源の建設に向けた投資を行わねばならない」と指摘し、エネルギー自給の重要性に触れた。
結果として「フランスのエネルギー自給を保証するとともに国内の電力供給を確保し、2050年までにCO2
排出量の実質ゼロ化を達成するため、国内での原子炉建設を再開し再生可能エネルギーの開発を継続する」と表明した。EUタクソノミーのグリーンリストに原子力と天然ガスがリストアップされれば、原発への資金調達が容易になる。
　原発廃止を掲げるドイツ、オーストリア、ルクセンブルクなどは、タクソノミーに両エネルギーを含めることに反対しているが、フランス、フィンランド、チェコなど原発依存の高い国の支持がはるかに上回っているため、「多勢に無勢だ」と公共放送のフランス2は報じている。ドイツは四面楚歌の状態に陥り、ショルツ中道左派新政権には暗雲が垂れ込めている。

■不可解に映るドイツの行動
　COP26で明確になったことは、待ったなしの気候変動対策として参加する197カ国・地域は「グラスゴー気候協定」を採択し、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求し、石炭火力発電を「段階的に削減する」などの具体的表現を盛り込んだ協定で合意した。つまり、石炭火力発電施設の閉鎖を急ぐことが最優先であるという認識で参加国は合意した。
　COP26は、過去に定めた目標が罰則もなく口約束で責任を伴わないことを問題視し、地球温暖化を抑える至上命題に対して、現実的にできることから実行する姿勢を鮮明にした。結果として石炭火力発電の完全削減を急ぐことで合意し、石炭発電依存度の高い中国の時間稼ぎを許さないよう圧力を加えることにもつながった。
ところが、脱炭素化で世界に模範を示してきた工業国ドイツの行動は不可解に映る。化石エネルギーからの排出をできるだけ早く削減しなければならないが、それに取って代わる風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーでは、ドイツ国内の電力需要を十分に満たせない。にもかかわらず、ドイツは石炭火力発電の停止より先に、CO2排出の少ない原子力発電を停止しようとしているからだ。
　ドイツの脱原発政策は、エネルギー問題以上に「政治問題」として長年こだわり続けた歴史がある。
　それは1979年のスリーマイル島(アメリカ)での原発事故と1986年のチェルノブイリ原発事故によって、極めて政治イデオロギーの色濃い緑の党が主導する反核運動がドイツで高まり、商業用原子炉建設が阻止されたことにある。見方によれば、環境と気候の保護に対する一般国民の意識が高まった一方、地球温暖化抑止のプロセスの合理性より、つねに政治が先立つのがドイツだったといえる。
　特に東京電力福島第一原子力発電所の事故はドイツの原発ゼロ政策を決定的にし、その後、いかなる環境変化の中でも原発廃止を最優先してきた。左派とは一線を画すメルケル前独首相も「原子力は長期的には持続可能な形のエネルギーではないと思う」との見解を示している。
　2021年12月に発足した社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の新ドイツ政権は、その連立協定に「脱原発を支持する」とわざわざ書いた。新政権で環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相を務めるシュテフィ・レムケ氏(緑の党)は「(原発のような)有毒廃棄物の処分のための解決策がない技術は持続可能ではありえない」と述べた。
　ロベルト・ハベック副首相兼経済・気候保護相(緑の党)は「原発の段階的廃止はドイツの決定であり、法律によって明確に規制されており、有効だ。ドイツの電源の安全供給は引き続き保証されている」と胸を張った。はっきりしていることは今年末、ドイツの原子力事業者は法的に運転免許を失効し、廃炉作業に入るため、二度と後戻りできなくなることだ。

■ロシアからのガスパイプラインが「逆流」
　日本の自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田社長が電動自動車(EV)の普及による電力需要増大を指摘しているように、ドイツの著名な自動車産業の専門家、フェルディナンド・ドゥデンホファー氏は「成長するEVや暖房産業など他のセクターからの電力需要の高まりに伴い、ドイツは原子力発電所からの追加の電力生産を必要としている」との主張もある。
　欧州は今、ガソリン価格の高騰に加え、温暖化ガス排出量の少ない天然ガスの価格が30％以上高騰している。エネルギー価格の高騰は、人々の生活と産業に直接打撃を与える。コロナ禍からの経済の立ち直りが期待される中、問題は深刻化している。
　高騰の原因はコロナ禍からの回復で世界的にエネルギー需要が急増していることに加え、ロシアからの供給が減り、ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの1つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインは通常西向きに流れるはずが、東向きの流れが急増していることにある。
　年末年始2週間でドイツからポーランドにガスが流れ、ウクライナからスロバキアへのロシア産ガスの供給も減少している。
　アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「太陽光・風力発電政策に翻弄される状態を自らつくり出してしまったドイツは現在、電力供給維持のためロシア産天然ガスへの依存度を強めつつある。これがロシアのウクライナ攻勢に対し、ドイツの反応が鈍いことの背景にある。同盟諸国の反対にもかかわらず、ドイツはロシアからのガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」計画を断固として支持しており、EUの対ロシア外交を阻害している」と指摘した。
　アメリカや北大西洋条約機構(NATO)が、ロシアの軍事侵攻の脅威にさらされるウクライナへの軍事支援を表明する中、ドイツは頑なに支援を拒否している。原発廃止を急ぐドイツはつなぎとなるエネルギー源の天然ガス確保を最優先に考え、ロシアとの対立を避けようとしている。WSJは「ドイツは(原発ゼロという)自国の自己破壊的政策を欧州大陸のほかの諸国に押しつけるべきではない」と強く主張している。
　16年間のメルケル政権で最重視された中国との経済関係構築を急ぐあまり、中国に弱腰だったドイツは、対ロシアでも原発ゼロ政策が足かせになり、歯切れが悪いようだ。コロナ禍後の景気浮揚にエネルギー需要は確実に高まるとの見方が強まる中、エネルギー価格高騰は避けて通れない現実といえる。それでも石炭より先に原発を廃止するというのは、順番を間違えているといえるのかもしれない。

■求められる説得力のある政策
　天候に左右されやすい再生可能エネルギーは電力の安定供給を保証するとはいえないことが指摘されている。2020年、再生可能エネルギーはドイツの電力消費量の45％以上を占め、初めて石炭を抜き、最大の貢献者になった。単純に計算すれば、今年中に原発ゼロになり、石炭発電を据え置けば、再生エネを56％に引き上げるか、天然ガスを増やすしかない。
　フランスのような原発推進派は、原発関連事業が多くの雇用も産んでおり、海外にも原発を輸出している。政治的にも現実的にも原発ゼロはほど遠い。さらに東欧諸国は電源構成の主力が石炭火力発電に依存しており、EU加盟国として脱炭素社会への移行が避けられないとしても、原子力やロシアからの天然ガスまで奪われれば、経済は立ち行かなくなる。
　ドイツが原発ゼロの気炎を吐いても、EUの現実はドイツに引きずられる状況にはない。日本も気候変動対策への具体的な道筋にEUの葛藤は参考になるかもしれない。観念的な温暖化対策より、現実を見据えた説得力のある具体的政策が求められているといえそうだ。
現実味を考えない左翼の政策は国民の生活を犠牲にします。
それでも良いと考えているのでしょうか？日本における太陽光発電は森林を切り開いて環境破壊を行っている最低な工事を行って環境にやさしいなどと抜かしています。
それでも良いのか？建前ではなく何をもって良いとしているのかを真剣に考えていきましょう。

イギリスではエネルギー代の高騰で困ったことになっているようです。
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。
　英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。
　コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援に頼らざるを得なくなっている。
　45歳のハイディさんは「いつもはフードバンクに寄付する側なのだけれど、今は助けを求める側になった」と語った。「とにかく何でもかんでも」値上がりして困っていると言うハイディさん。電気代は昨年の2倍近くに跳ね上がったという。
　他の多くの英国人と同様、ハイディさんはこの冬、「暖房か食料か」の厳しい選択を迫られている。

■根本的な欠陥
　コルチェスター・フードバンクを運営する慈善団体トラッセル・トラスト（Trussell Trust）が3日分の食料を提供する緊急支援を行った対象人数は、2009年には約2万6000人だったのが、昨年は250万人を超えた。
　フードライターで貧困撲滅運動家のジャック・モンロー（Jack Monroe）氏は、基礎食料の中には、インフレ率を大きく上回る値上がり率を示しているものも多いと指摘。パスタの最安値は1年前に500グラム当たり0.29ポンド（約45円）だったのが、現在は0.70ポンド（約108円）、コメの最安値も1キロ当たり0.45ポンド（約70円）から500グラム当たり1.00ポンド（約154円）に値上がりしたと、ツイッター（Twitter）に投稿した。
「インフレの影響の測定方法には根本的な欠陥がある。最低賃金や『ゼロ時間契約（不定期の短時間雇用契約）』の人、フードバンク利用者、その他大勢の人にとっての現実と実勢価格の上昇を一切考慮に入れていない」とするモンロー氏のツイートは、広く拡散された。

■利用者の42％が子ども
　コルチェスター・フードバンクの責任者、マイク・ベケット（Mike Beckett）氏によれば、2020年にフードバンクを利用した人の42％が子どもだった。「フードバンクを訪れる決心がつくまで、車の中で20分も1時間もためらったと話す人もいる」とベケット氏。「フードバンクを利用する必要に迫られるなんて思ってもみなかった人たちだ。利用したくなくても、子どものためには選択の余地はない」
　貧困撲滅を掲げる慈善団体ジョセフ・ローントゥリー財団（Joseph Rowntree Foundation）は、英国の貧困に関する2022年版の報告書で「社会保障制度の設計の仕方が食料不安の増大に直結し、フードバンク利用が増加する原因となっている」と指摘する。
　英国では4月に光熱費の値上げが予定されており、家計負担はさらに重くなる見通しだ。新型コロナウイルス対策費が膨らむ中、さらなる増税も見込まれている。その結果、総所得の10%以上を光熱費に費やす「エネルギー貧困」に陥る世帯が全国で増えることになるとみられる。
　フードバンクを初めて利用したハイディさんは訴える。「だれもが（フードバンクに）寄付すべきだ。いつ自分が利用する立場になるか分からないのだから。まさに私のように」 (c)AFP/Charles ONIANS
２５０万もの人がフードバンクを使っているっていうのは脅威だと思います。
６０００万の人口に対して２５０万って事は４％弱の人が利用しているって事ですよね。
しかも総所得の１０％以上を光熱費に使うという異常事態、武漢ウイルスに依るコロナ禍の影響でもあるのでしょう。

アメリカでは物価が高騰して万引きが増えているそうです。
電気代「3倍」に万引き増加…米で記録的な物価上昇
　記録的な物価上昇が続いているアメリカでは、一部の地域で電気代が3倍近くに上昇しています。
　ニューヨーク市内に住むこちらの家庭では、単位あたりの電気代が前の月の約3倍に値上がりしています。
　電力会社は、天然ガスの価格上昇が原因だとしています。
　また、物価の値上がりなどを背景に、万引きが2年前より15％増えたことがニューヨーク市警のまとめで分かりました。
　あるスーパーマーケットチェーンでは、値上がりが大きい肉やアイスクリーム、洗剤などの盗難が多発しているということです。
　アメリカの1月の消費者物価指数は7.5％のプラスで、40年ぶりの上昇率になっています。
電気代が３倍！物価が７．５％アップ！これは厳しいですね。
単純比較はできませんが貧困層の生活が厳しいのでしょう。中間層も厳しくなっているようですね。
格差の大きいアメリカ社会、富める者が富んで貧するものがますます貧する結果になっています。

武漢ウイルスにて世界中を混乱に貶めているコロナ禍
カナダでは反対する者に対して財産凍結が行われています。
カナダ、緊急事態法発動へ　デモ資金源の口座凍結可能に
【ニューヨーク=白岩ひおな】カナダのトルドー首相は14日、トラック運転手らによるデモ隊の国境封鎖が物流の混乱につながっているとして、連邦政府の権限を一時的に拡大する緊急事態法を発動すると表明した。ワクチン接種義務など新型コロナウイルス対策への反対を唱えるデモの取り締まりを強化するため、法執行機関の権限を拡大し、金融機関がデモに関わった個人や法人の銀行口座を凍結できるようにする。
同法の発動は1988年の制定以来初めて。トルドー氏は「連邦政府には状況を完全に掌握し、国境の再開を保障する責任がある」と述べた。同法に基づき、封鎖や占拠など違法で危険性の高いデモを取り締まる警察権限を拡大させる。罰金や禁錮などの刑罰の適用拡大が含まれる。連邦警察の王立カナダ騎馬警察（RCMP）に自治体の条例を執行する権限を与え、道路を塞ぐ車両の移動など必要な支援を提供する。
金融機関に対し、違法な封鎖に関わる資金調達や支援のための財産の使用を規制したり禁じたりするよう求める。フリーランド副首相兼財務相によると、銀行が裁判所の命令を必要とせずに、デモに関わった個人の口座を凍結したり、自動車保険を停止したりできるようになる。違法な封鎖に関与したトラックを保有する企業の法人銀行口座の凍結も可能となる。
テロなどを目的とした資金調達に対する一連の法規制の対象をクラウドファンディングのプラットフォームや暗号資産（仮想通貨）にも広げる。カナダの首都オタワで1月末に始まった「フリーダム・コンボイ」と呼ばれるトラック運転手らの抗議活動をめぐっては、複数のオンライン資金調達プラットフォームを通じて支援者からの寄付を集める動きが広がり、運営企業による返金対応や、裁判所による凍結命令などにも発展した。
トルドー氏は緊急事態法の適用は「時間的、地理的に限定され、対処すべき脅威に見合った合理的な範囲に限る」と説明した。緊急事態法を使えば特定の場所での一時的な集会の停止なども可能だが、軍隊の投入や、言論の自由や平和的な集会など基本的人権そのものの制限につながることはないと強調した。
戦時下の政府の権限拡大に由来する緊急事態法は非常事態に対応するために政府の権限を一時的に拡大・追加する。前身となった戦時措置法はカナダの歴史上、3度のみ使用された。2度にわたる世界大戦に加え、1970年に東部ケベック州の分離独立を求める過激派が州閣僚らを誘拐する事件を起こした際、トルドー氏の父親で当時の首相だった故ピエール・トルドー氏が発動に踏み切った。
カナダ議会は政府による緊急事態の発動を7日以内に承認しなければならず、議会はその発動を撤回する権限も持つ。少数与党のトルドー政権による発動には野党の協力が不可欠となる。新民主党のシン党首は14日、議会での通過を確実にするために、発動を支持する考えを明らかにした。
米中西部ミシガン州デトロイトとカナダ東部オンタリオ州ウィンザーを結ぶ「アンバサダー橋」は13日夜（日本時間14日）に再開した。カナダの警察当局が橋を占拠していたデモ隊を排除し、往来を再開させた。ただ、オタワや米カナダ間の複数の交通拠点で、ワクチンの接種義務やトルドー政権の新型コロナ対策に反発する市民らのデモが続いている。
そもそも効果が判っていないワクチンを強制接種させようとしたカナダ政府がいけないと思います。
任意で打つという基本概念がない人はこれだから困りますね。
人に対して何かを強要する、これは安全であればよいのですが、免疫力の低下などが報告させているワクチンを強制する理由にはなりません。
何故、ワクチンパスポートとかいう差別を増長させる政策を行うのか、私にはよくわかりません。

しかし、入国に対して厳しくするのは当然だと思います。
政府が行うべきことは国民の命と生活を守るために出来る事をやるだけです。
外国人の入国制限「考え直して」　人手不足が深刻な介護現場の声
　新型コロナウイルスの水際対策について、岸田文雄首相が緩和の方向での検討に言及した。介護の現場では長引く入国制限によって、働き手の外国人が来日できない状態が続いている。各地の施設は人手不足に悩み、オミクロン株の感染対策もあって負担が増している。介護現場からは、入国制限の緩和を求める声が上がる。（玉置太郎）
　関西に介護施設を展開する社会福祉法人・晋栄福祉会（大阪府）は、介護職員約1千人のうち約120人が外国人だ。2008年以降、インドネシアやフィリピンなどから受け入れてきた。
　しかし、政府は20年春から新型コロナの水際対策で、一時期を除いて外国人の入国を原則停止。他国と比べて厳しい水準を維持する。この法人でも、特定技能の資格で来日するはずだったフィリピン人ら約30人が入国できず、2年近く待つ人もいる。
　人材派遣業者に依頼して人手をやりくりしてきたが、日本人の求職者は少なく、辞めていく人も多い。他県の介護系短大から、卒業する留学生をあっせんしてもらったが、留学生の来日も止まり、「この先は厳しい」と言われた。
外国人に頼り切る政策は反対です。日本で回していけるようにしていかないと有事の際に何も出来ません。
中共が領土拡大の野心を断念していない現状では武漢ウイルスを出来るだけ入れない事が求められています。
ワクチンを打ったからと言って武漢ウイルスがいないわけではありません。
日頃の生活習慣や衛生観念、整理清掃の日常化が急務ではないでしょうか？

政府は一部の金持ちを設けさせるための政策ではなく、国民の生命と財産を守るために行動すべきであって、意味のないワクチンパスポートを推進する八幡とか言う詐欺師などの言う事を真に受けてはいけません。
何のためにやっているかを真剣に考えていきましょう。
（ブラッキー）


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