拉致された家族を取り戻す。
日本のマスコミは必死になって北朝鮮の擁護を行っております。
何故、日本のマスコミは日本人を拉致監禁した北朝鮮をかばうのでしょうか？
様々な野党の工作員が必死になってテレビで北朝鮮を擁護する発言を行い、それを重要視させるニュースを流しておりますが、日本人にとってそれはうるさい雑音でしかありません。
奪われた家族を取り戻す、これは日本の自衛行為以外の何物でもありません。
即時、軍隊を率いて取り戻したいのですが、心のない人間達の心ない言葉でいつも邪魔されています。
よくそれを憲法だけの問題にしている人が居ますが、これは日本人が自覚しなければならない問題です。
憲法以前の問題であり、憲法が問題なら変えていけばいいだけの話です。
人道的にも拉致された家族、引き裂かれた家族のきずなを取り戻すことは当たり前の事であり、それを邪魔する人間は心のない人間と言うだけだと思います。
さて、様々に邪魔してくるマスコミですが、最近低俗な話ばかりしていると思ったら中韓に取り込まれていたそうです。
「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」元自民党衆院議員で、九州国際大の西川京子学長が発言
元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」
元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。
発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。
発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を見たら全部（中韓の局と）一緒だった。番組編成上、影響がないとは言えない」と説明。放送内容については、「コメンテーターは憲法改正に賛成じゃない人が圧倒的に多い。バランスが取れていない」などと話した。
賛否両論を行い公平な報道を行わないといけない義務を負ったテレビがこのような偏向報道を行うのは中韓の精神性を取り入れているからでしょうか？
だから日本が正常に戻ることに反対しているのでしょうね。
日本は日本として北朝鮮に拉致された家族を取り戻す義務があります。
その為の憲法改正であり、日本を取り戻すという意味です。
しかし、北朝鮮は約束を平気で破ります。
「拉致問題を持ち出すな」 北メディア、日本を非難
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、日本人拉致問題に関する論評を報じ、安倍晋三政権が「すでに解決した拉致問題を再び持ち出し騒いでいる」と牽制し、「全世界が朝米首脳会談を歓迎しているときに、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難した。
論評は２００８年に中断した北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に触れ、「日本は多国間外交の枠組みの中で拉致問題を持ち出し妨害した」と強調。拉致問題で「国際社会から同情を集め過去の清算を回避しようとしている」と非難した。
安倍首相は拉致と核・ミサイル問題を解決、過去を清算し日朝国交正常化を目指す方針を明言しているが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という従来の立場を繰り返している。
このような恫喝に乗るような日本ではなくなりました。日本は拉致家族を返すまで北朝鮮に対して断固とした姿勢で臨んでいきます。
以前約束した拉致被害者を返し、核開発を止めて、ミサイルを放棄するまで北朝鮮に対して経済支援は行いません。
行えるはずがありません。
その事を北朝鮮は認識すべきですし、世界も知るべきです。
恫喝にもならない戯言を言われても聞く必要はないのです。
安倍総理はトランプ大統領にも要請します。日本側に付き拉致・核・ミサイルの問題解決を図るために圧力を掛けることを要請します。
安倍晋三首相、日朝首脳会談は「拉致問題解決につながること」前提 解決前の経済支援も否定
安倍晋三首相は１１日、フジテレビ番組に出演し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について「拉致問題の解決につながらなければならない。１回会って話をすればいいということではない」と述べ、会談は拉致問題の解決が前提になるとの考えを強調した。「拉致問題が解決していない中で（北朝鮮に）大きな経済支援をすることはない」とも明言した。
６月１２日の米朝首脳会談に関しては「トランプ米大統領が得意なディール（交渉）能力をいかし、目標達成に向かって突破口を開いてほしい」と期待を示した。首相とトランプ氏は６月８、９両日にカナダで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で会談する方向で調整している。
首相は米朝会談の焦点として、金氏が核兵器を含むすべての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）と拉致問題の解決を「決断するかどうかだ」と述べた。
首相はこれまでのトランプ氏との会談で、北朝鮮の核廃棄が実現しなかった過去に関し「制裁解除や（経済）援助の見返りのタイミングを間違えれば、同じ過ちを繰り返すことになる」と話し、トランプ氏は「その通りだ」と答えたと紹介した。また、金氏に直接会った人から聞いた話として「金氏は最終的に一人で判断し、自信を持っているようだ。国際社会の出来事を熟知し、自分の国にどういう問題があるかよく知っている」と語った。
この要請にどのようにトランプ大統領が答えるのでしょうか？
トランプ大統領は蚊帳の外にあると言われている日本の位置づけをこのように表しました。
トランプ大統領「日本はビッグプレーヤー」
安倍首相は１０日朝、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮からアメリカ人３人が解放されたことについて「大きな成果だ」と伝えた。
安倍首相「私からは、拘束されていた３名の米国人が解放されたことについて、大きな成果であるとお祝いを申し上げました。この解放については北朝鮮の前向きな姿勢であり歓迎したい」
また、安倍首相は拉致問題について「日米韓、あるいは中国の協力も得て解決に全力を尽くしていきたい」と改めて強調した。
さらに、トランプ大統領から、北朝鮮の金正恩委員長とアメリカのポンペオ国務長官との会談について、詳細な説明を受け、米朝首脳会談での対応についてすりあわせを行ったという。
この中でトランプ大統領が「日米で緊密に連携していきたい。日本はビッグプレーヤーだ」と述べたのに対し、安倍首相は「日本の立場を共有していただいていることを感謝する」と応じた。
アメリカに対して朝鮮系アメリカ人を３名解放したとのことです。
であれば日本に対しても８００名の拉致被害者の開放を呼びかけましょう。
しかし、日本が正常な国であればこのような事はなかったはずです。
軍備を制限され、工作員を食い止めるための法律もない日本
誰がこのような日本にしたのか？それは紛れもなく日本人の選択です
間違った選択であっても選んでしまったならそれをするだけです。そして間違っているとわかったら即時転換しましょう。
本来、日本が先頭に立って戦わなければならない問題である拉致問題
警察官が、自衛隊が積極的に戦わなければならなかった問題であり、牙を折られてしまった悔しい歴史でもあります。
是非、取り戻していきましょう。
（ブラッキー）
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