大阪都構想とはなんだったのでしょうか？
いまいちよくわかっておりませんが故郷である大阪では大阪都構想とかいうものが議論されております。
今度の日曜日、１７日に大阪市だけで選挙があるとかないとか
大阪市が特別区にあるという事らしいのですが、大阪市だけで議論しても良いものなのでしょうか？
橋下が何を考えているか全くわかりませんし、説明も全く理解できるものではありません。
なんでも昔議会に案を出して議論したが否定されて、それでも通したいから住民投票を行うことになったらしいです。
この議論もいまだ訳が分かりません。
行政のプロである議員たちのレベルが低いというのはわからんでもありませんが、投票者の平均以上の議会というものは存在しえないです。
という事で住民投票にかける＝組織票が強くなるもしくは流されやすい政策が承認されるという危険な事態になりかねません。
そしてそれは議会軽視であり民主主義の軽視につながります。
大阪市議会はこのように話しております。
大阪都構想「マンネリ化する手口、成長戦略なし」
──2015年5月17日に行われる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票。大阪で賛否が真っ二つに分かれている背景に、橋下徹市長による巧みな印象操作があると自民党の柳本顕大阪市議会議員は指摘する。
橋下市長の突き進むいわゆる「大阪都構想」は、「大阪市」の名称をなくすばかりでなく、市民に対して新たな負担を強いるものだ。実施される特別区の区割りに際しても、地域の伝統や歴史を無視している点が容認できない。
橋下市長の都構想は、そもそも大阪府への集権化と大阪市を5つに分ける分権化で財源を生み出して、大阪の成長のために使うということが謳い文句だった。ところが、府市再編のシミュレーションをしても肝心の財源は出てこなかった。逆に1つの大阪市を5つに分けることによる分割コストのほうがはるかに大きいということが明らかになった。橋下市長の都構想に成長戦略論が全く飛んでしまっているのはそのためだ。お金が出てこないから成長のために打つ施策が展開できないのだ。
橋下市長は、自らの政党のタウンミーティングでは「高級布団を売りつけるわけではありませんよ」といった表現をしながらも、説明に使うパネルは全部インチキだ。負債が幾らと書いてあるが、かかった経費を挙げているだけであったり、グラフも伸縮幅をわざわざ変えて見え方の印象を変えたりしている。ネット上でも「インチキグラフ」と指摘されているようだが、市議会でもその虚偽を断罪した。
橋下市長の手口はマンネリ化していて、本人も自分の賞味期限について強い意識を持っているようだ。スケジュールにこだわるあまり、内容に不備があっても修正せずに、強引に突っ走るケースが多い。
大阪市では、職員厚遇問題などで全国的にも注目を集めて以降、官から民への流れを活用し、職員数の削減や財政の健全化などの市政改革で確実に成果を挙げている。しかし、橋下市長は、地下鉄もバスも水道も下水道も、幼稚園・保育園も民営化するという。それぞれの事業や利用者の状況を全く考えずにゴールありきで進めるため、まともに議論することすら難しい。民営化すればすべてがよくなるというのは机上の空論だ。オールオアナッシングではなく、市民のためにどんな改革が必要なのかを冷静に議論すべきだ。私たち自民党は、賛成できる部分には賛成しているが、メディアは橋下市長との対立している部分しかとりあげず、また橋下市長も議会との対立を演出している部分がある。
橋下市長に対しスケジュールに無理があると指摘すると、「わかりました、じゃあ合わせますよ」と口では言うのだが、スケジュールが変更されないばかりか、12月に否決された案件を、また否決されることがわかっていながら3月にまた出してくるような有り様だ。これもメディアの注目を集める橋下式のPR手法なのだろう。
住民投票の投票日が迫る中、フワッとした印象操作に乗せられて橋下市長を妄信している人にはどんな言葉を投げかけても伝わらないのが現状だ。これまでに、公募区長、公募校長のセクハラ、パワハラ問題の頻発、自らが任命した大阪府教育長の辞任、市民サービス(敬老パス、生涯学習ルーム)の切り捨て、最近では上西小百合衆議院議員の問題など、橋下市長が生み出した負の遺産は枚挙にいとまがないが「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということをよくわかっているのだろう。そのときだけメディアの前で怒ってみせることで、橋下市長を信じてしまう人がいるのは残念なことだ。目下、冷静に大阪市の未来を考えられる人たちに訴えかけていくことを心掛けているつもりだ。
今回の5月17日の住民投票は、特別区設置について賛成/反対を問うものであるが、実際には、大阪維新の会のみで作成した協定書についての賛否で、この住民投票が可決すれば、橋下市長に白紙委任状を出すに等しいことになる。橋下市長が「現状のままでいいのか、変えなくていいのか」という二者択一で迫るなら、我々は「特別区設置で市民が被る不利益とは何か。真に変えるべき点とは何か」について、残された時間で訴えていきたい。
どうも橋下は会社経営と自治体の運営をはき違えているように見えますね。
常に株主のご機嫌をうかがわないといけない会社経営と違い、自治体運営は国民を富ますために運営していかないといけません。その違いが分かっていないように見えます。
インフラをうっぱらう手法を見てもそんな気がしますね。
行政の運営は都市経営とは異なります。お金だけの利益だけで図れるものではないという当たり前の感覚が抜けているのでしょうね。
多くの学者が危険性を示唆しております。
その危険性に対して反対意見としてばっさりと切り捨てたい橋下
こんな感じでうまくいくのでしょうか？橋下は粛々と改革を積み上げるという事が、調整の力がかけているように見えます。
皆さんは如何でしょうか？
考えていきましょう。
（ブラッキー）
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