人権とは人間が持つ権利の事です。
最近似非人権派というものが増えてきているような気がしませんか？
私の住んでいる神奈川県では一般社団法人として神奈川人権センターというものが存在します。
この団体は外国人の権利を増やそうとしている似非団体ともいえるところです。
法律上外国人が公務員になれるなっているそうですが、常識的に考えて外国人が公務員になってよいわけがありません。
我が国の公務は我が国の国民が行うことはもはや当然、国際的にも当たり前の事です。
それを書いていない憲法がおかしいのであって外国人を公務員にさせようと推進するのは間違っております。
もし、詳しく知りたければこちらを参照ください。
人権ホットニュース
そもそも人間というのはそれまで積み重ねてきた歴史の上に立っているという事を認識していかないといけません。
その歴史の上に立つということはその文化を持つという事です。
そのような人間としての基礎は生まれ育った環境から構築されるものであり、親から子へ、子から孫へと受け継がれていくものなのです。
それを断絶させようとしているのが所謂人権派と呼ばれている団体や弁護士などなのです。
外国人が政治への介入や公務員になってはいけない理由がその積み重ねにあります。
外国人は所詮外から来た人間です。もっとわかりやすく言えば家の家主と家族が外から介入しようとするよそ者の事なのです。その外から来た人間が家族ルールに介入できますか？介入させますか？介入しようとしますか？
しませんよね。出来ませんよね。遠慮しますよね。当たり前の事です。そのような文化・伝統を受け継いできている民族だからです。
介入しようとしている人間がいます。
たとえばこのような形で介入する資格がないのに訴えています。
<大阪府教委>ヘイトスピーチ問題研修へ…教職員資料を作成
【大阪】大阪府教育委員会は「ヘイトスピーチの問題を考えるために」と題した教職員向け研修用参考資料を3月末日までに作成した。在日韓国人をはじめとする外国籍の児童・生徒への人権侵害を憂慮した民団大阪本部（鄭鉉権団長）が昨年12月、14年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」に関する交渉のなかで要望していた。
民団大阪の要望受けて
資料はＱ＆Ａ形式の8㌻建て。ヘイトスピーチが「人権侵害にあたる許されない行為」であることを、さまざまな角度から紹介した。
まず、「ヘイトスピーチとは何か」との問いに「特定の民族や国籍の人を排斥する差別的言動」とした法務省の見解を引用し、近畿弁護士連合会による定義も加えた。
さらに日本も加入・批准している「人種差別撤廃条約」や「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）が、特定の民族や国籍の人に対する差別的言動を禁じていることも強調した。
では、どういうふうにだめなのか。国内では安倍晋三首相と上川陽子法相の国会での答弁を抜粋し、スポーツ界を中心とする海外の事例も加えた。さらに京都朝鮮学校襲撃事件に対する司法判断もコラムで取り上げた。
府教委の担当者は「ヘイトスピーチというと自分ではなんとなく分かっているようでいて、実は正確に理解していないのではないか。もし、先生がそうなら、いざというとき、子どものケアには役立たない」と話している。
資料の最後には「ヘイトスピーチの問題を考える上では、在日韓国・朝鮮人の歴史的背景などを知る必要がある」として、特別永住者制度の歴史的成り立ちを解説し、通称名を使わざるをえない一部同胞の心情に触れた。
民団大阪本部の鄭炳采事務局長は、「府教委として真摯に受け止め、すぐに動いてくれたことに感謝している。せっかく委員会が作ったので、研修資料として最大限に活用してくれることを願う」と話している。
基本的に日本は寛容な国です。我が国のルールを護って生活している分には問題は発生しません。
京都朝鮮学校襲撃事件と言っておりますが、これは朝鮮学校が近くの公園を不法占拠し設置している檀上などを朝鮮学校に運び込もうとしただけにすぎません。
公園の不法占拠を行っている朝鮮学校と呼んでいる私学がまずルールを破っていた事をきちんと把握していかなくてはなりません。しかもヘイトスピーチと呼ばれているものは在日朝鮮人・韓国人の特権をばらしているだけの事朝鮮人だけが持っている特別な権利を訴えているだけにすぎません。
犯罪率も高い朝鮮人を強制送還できないという問題が根本にあります。
この特権、在日特権は武力で奪われた特権です。皆さんがご存知のように竹島を奪われた際に５名の死者、３９名の負傷者、４０００名の拘束事件が発生しました。
その４０００名を釈放してもらうために作られたのが最初の在日特権であると言われております。
武力で奪われた不平等条約といっても過言ではありません。
それを糺していかないことにはどうしようもありません。
在日韓国人がこのような記事になっているそうです。
日本のヘイトスピーチ対策、電話相談窓口に在日コリアン女性が不満の声「電話しなければよかった」―香港メディア
外国人差別をあおるヘイトスピーチをめぐり、日本の法務省が設けた人権救済のための電話相談窓口の対応に、利用者から不満の声が上がっている。香港・鳳凰衛視（フェニックステレビ）が１日伝えた。
報道によると、ある在日コリアンの女性は今年４月、この窓口に電話し、インターネット上に出回る差別的なヘイトスピーチの動画を削除してほしいと相談したが、担当者の対応は冷たかったという。女性は「相談をしたのに、逆に『あなたががんばらないといけない』などと言われ、傷ついた。電話をしなければよかったと思った」と話した。
日本のある弁護士は、「ヘイトスピーチは放置していると社会全体を壊してしまう可能性もある危険なものだ」と指摘し、日本でも法整備を行って規制するべきだと訴えている。
ヘイトスピーチは差別用語ではなく在日朝鮮人の真実を話しているだけの事であると認識を変えなければなりません。
どのような動画で何を言っていたのかが記事からは読み取れませんが、大凡生活保護案件か再入国許可や特別永住許可、犯罪を犯しても実名が出されずに偽名で放送する事例などの動画でしょう。
これは差別ではなく真実の訴えです。そんなこともわからないようでは生活していけませんよ。
何でも人権で済まされるわけないのにそれで訴えている人間たちが人権を軽くしているのでしょう。
犯罪を犯せば人権はなくなる、社会のルールをなくせば権利はなくなるのが当たり前
もはや人間ですらなくなるのです。
人としての道を誤った人間を元に戻そうとする努力は必要です。
しかし、安易に道を踏み外した人間にはそれ相応の罰が必要！
犯罪を犯せば被害者の人権を第一に考えてその加害者は償わなければなりません。
それが当たり前なのです。制限されて当然です。
その常識を考えていきましょう。
（ブラッキー）
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