最近のＮＨＫはおかしくなっています。
生活保護をその国の国籍が無い人間に支給しないというのは世界共通の認識です。生活保護はその国籍の国に行ってもらうのが当たり前であり、それ以外の国からもらう事はその国の主権を侵していることになります。
自分の国以外の国に保護を求めるという事は戦争などの有事ぐらいしかなく、平和なときに保護を求めるというのは自分の国の不甲斐無さを世界中に広めているという認識をきちんと持たなくてはなりません。
そして人道的な支援としてきちんと祖国へ送り返す、このことが必要なのです。
さて、韓国のメディアがこのような記事を書いております。
日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。
日本の最高裁は１８日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。
最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。
２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。
産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。
２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。
国籍が違う、これは決定的に支給対象ではないという事です。日本に生まれ日本で生き日本で死ぬというのであれば帰化すればよい話であり、永住許可という中途半端な位置でいることに満足しないで慢心すればよい話です。
北京語が話せないなど勉強すれば終わりの話であり、同乗の余地はありません。親戚が居ないというのはだから何？といったレベルの話であり、帰化しなかった、帰国しなかったという問題とはかけ離れた理由です。
自ら死活出来ない人間は外国で生活しない方が良いに決まってます。特別永住許可というものが歪にしているようですのでそのような法律はなくしていかなくてはなりません。大東亜戦争後に出来た特別永住許可制度、許可なので失効は視野に入れて議論していきましょう。異物な存在であることは昔から言われておりました。許可を取り消して中途半端な立ち位置をなくしていきましょう。
ＮＨＫが法整備について報道したとありますが、そのような報道は聞いておりませんね。どこで話したのでしょうか？
法改正をするというのは何を改正するのでしょうか？
人道的な観点から生活保護を申請した外国人（特別永住許可をもらっている人間や永住許可をもらっている人間も含みます）はすべからず帰国させるように仕向けていくことでしょうね。
その法改正ならばわかります。元々国民への保護を目的にしている生活保護制度ですから外国人が来たら帰国するように行うのが普通でしょう。多少強引かもしれませんが外国と協議して強制帰国させるように促しますか？
相手国が拒否すれば交易を停止させるというのも良い話ですね。
ある程度のペナルティーを科した方が相手国も動きやすいと思います。
このような報道もあります。
どうなる？外国人の生活保護 最高裁の「新判断」で自治体は支給をやめられるのか…
日本に住む外国人への生活保護費の支給が、法的に認められるのかどうかが問われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示した。
日本に永住している中国籍の女性（82）が、生活保護の申請を却下した大分市を相手に処分取り消しを求めていたが、その女性が敗訴した。
■保護の対象、「外国人は含まれない」最高裁判決に賛否
原告の女性は、出生時から日本で生活していた。2008年12月、大分市に生活保護を申請。しかし、市は十分な預金があるとして申請を却下した。
女性はこの処分の取り消しを求めて提訴。1審の大分地裁は訴えを退けたが、2審の福岡高裁は「永住資格を有するなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と女性の訴えを認め、地裁判決を違法と判断したため、上告審へともつれ込んでいた。
2014年7月18日の最高裁は、「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断し、受給を認めた2審の判断を取り消す判決を言い渡した。
生活保護法では「すべての国民」が生活保護の要件にあたるとされており、どのような判断が下されるのかが注目されていただけに、判決後はメディアやインターネットでは賛否が分かれた。
韓国の中央日報（日本語版）は7月21日、「自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ」と批判。また、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙も、「この判決は明らかに、地方自治体が外国人住居者への支援を停止できる法的権利を与えるもので、多くの自治体が財政危機にある現在、その権利を実行する危険性が高くなる」と、強く批判している。
国内では、メディアの一部が「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまう」と伝えたほか、「安倍内閣が推し進める経済政策にブレーキをかける恐れがあるのではないか」との見方もあるという。
一方、インターネットでは、
「我々の税金で外国人を養う必要はない。（国に）帰ってもらえばいい」
「最高裁GJ。ただメシ食わせるほど日本は甘くない」
「永住するのであれば、きちんと日本国籍を取得すればいいことだ」
といった、外国人には厳しいコメントもみられる。
外国人の生活保護、10年前から1.9倍増
厚生労働省によると、生活保護の受給世帯数（2012年度）は、全体で月平均155万1707世帯。このうち外国人世帯は4万5634世帯と、全体の3％近くを占める。10年前（02年度）は2万4049世帯で、当時と比べると1.9倍も増えた。
外国人の生活保護費の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響がある。一方、財政悪化が進む地方自治体にとって、生活保護費の増加は頭の痛いところ。必要以上に増やしたくないとの思いはある。
とはいえ、生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、日本に永住する人や難民認定された人などを対象に、各自治体の裁量で支給しているのが現状だ。
外国人の生活保護費の支給について、厚労省は「各自治体の判断です」としている。その根拠は、1954（昭和29）年の社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」だ。そこには、「外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて…必要と認める保護を行うこと」とされており、厚労省は現行もこの通達が「生きている」と認識している。
厚労省は、「日本人でも外国人でも生活に困窮している場合には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えています」（社会局）と説明する。
ただ、今回の最高裁判決で、外国人であることを理由に生活保護の申請を認めないことが「ないわけではないと思う」とも話している。
最高裁の判断があっても「一票の格差」のようにただちに制度が変わらないことは少なくない。また、今回の中国籍の女性のケースは、外国人だからというよりも、預金もあり、生活の困窮度が実態として保護を受けるほどではない、ということに力点が置かれて出た判決をみる向きもある。
地方自治体の裁量で生活保護を行っているのですから国からの補助金をあてにして支給するのを止めて自治体は赤字になるしかありませんね。
外国人であるので支給しないというのは何もおかしなことはありません。寧ろ支給しろという論調に違和感を持ちます。
支給するしないは日本人が決めることです。今まで支給していたのは朝鮮人の暴力により認めてしまったという行政府の問題であり、憲法上は許されていないのが現状です。
支給されることになったきっかけとなった事件について動画がありましたので皆さん見てもらえますか？
皆さんで出来る対応についても言及していますね。
日本を護るのは私達であり、日本から保護を受けているのも私達です。
何も責任を負わずにいる人間、義務を果たしていない人間に権利はありません。あってはならないのです。
きちんと義務を果たし、責任を負う事が国民には求められます。
中共の船が尖閣諸島に近づいていることに対して対抗することは我が国の使命であり、国民の義務です。
国が也ならないといけない事なのです。
不当な圧力に屈してはなりません。
きちんと考えて行動していきましょう。
日本は我々国民が守り育てるものなのです。
（ブラッキー）
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自分の国以外の国に保護を求めるという事は戦争などの有事ぐらいしかなく、平和なときに保護を求めるというのは自分の国の不甲斐無さを世界中に広めているという認識をきちんと持たなくてはなりません。
そして人道的な支援としてきちんと祖国へ送り返す、このことが必要なのです。
さて、韓国のメディアがこのような記事を書いております。
日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。
日本の最高裁は１８日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。
最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。
２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。
産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。
２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。
国籍が違う、これは決定的に支給対象ではないという事です。日本に生まれ日本で生き日本で死ぬというのであれば帰化すればよい話であり、永住許可という中途半端な位置でいることに満足しないで慢心すればよい話です。
北京語が話せないなど勉強すれば終わりの話であり、同乗の余地はありません。親戚が居ないというのはだから何？といったレベルの話であり、帰化しなかった、帰国しなかったという問題とはかけ離れた理由です。
自ら死活出来ない人間は外国で生活しない方が良いに決まってます。特別永住許可というものが歪にしているようですのでそのような法律はなくしていかなくてはなりません。大東亜戦争後に出来た特別永住許可制度、許可なので失効は視野に入れて議論していきましょう。異物な存在であることは昔から言われておりました。許可を取り消して中途半端な立ち位置をなくしていきましょう。
ＮＨＫが法整備について報道したとありますが、そのような報道は聞いておりませんね。どこで話したのでしょうか？
法改正をするというのは何を改正するのでしょうか？
人道的な観点から生活保護を申請した外国人（特別永住許可をもらっている人間や永住許可をもらっている人間も含みます）はすべからず帰国させるように仕向けていくことでしょうね。
その法改正ならばわかります。元々国民への保護を目的にしている生活保護制度ですから外国人が来たら帰国するように行うのが普通でしょう。多少強引かもしれませんが外国と協議して強制帰国させるように促しますか？
相手国が拒否すれば交易を停止させるというのも良い話ですね。
ある程度のペナルティーを科した方が相手国も動きやすいと思います。
このような報道もあります。
どうなる？外国人の生活保護 最高裁の「新判断」で自治体は支給をやめられるのか…
日本に住む外国人への生活保護費の支給が、法的に認められるのかどうかが問われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示した。
日本に永住している中国籍の女性（82）が、生活保護の申請を却下した大分市を相手に処分取り消しを求めていたが、その女性が敗訴した。
■保護の対象、「外国人は含まれない」最高裁判決に賛否
原告の女性は、出生時から日本で生活していた。2008年12月、大分市に生活保護を申請。しかし、市は十分な預金があるとして申請を却下した。
女性はこの処分の取り消しを求めて提訴。1審の大分地裁は訴えを退けたが、2審の福岡高裁は「永住資格を有するなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と女性の訴えを認め、地裁判決を違法と判断したため、上告審へともつれ込んでいた。
2014年7月18日の最高裁は、「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断し、受給を認めた2審の判断を取り消す判決を言い渡した。
生活保護法では「すべての国民」が生活保護の要件にあたるとされており、どのような判断が下されるのかが注目されていただけに、判決後はメディアやインターネットでは賛否が分かれた。
韓国の中央日報（日本語版）は7月21日、「自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ」と批判。また、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙も、「この判決は明らかに、地方自治体が外国人住居者への支援を停止できる法的権利を与えるもので、多くの自治体が財政危機にある現在、その権利を実行する危険性が高くなる」と、強く批判している。
国内では、メディアの一部が「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまう」と伝えたほか、「安倍内閣が推し進める経済政策にブレーキをかける恐れがあるのではないか」との見方もあるという。
一方、インターネットでは、
「我々の税金で外国人を養う必要はない。（国に）帰ってもらえばいい」
「最高裁GJ。ただメシ食わせるほど日本は甘くない」
「永住するのであれば、きちんと日本国籍を取得すればいいことだ」
といった、外国人には厳しいコメントもみられる。
外国人の生活保護、10年前から1.9倍増
厚生労働省によると、生活保護の受給世帯数（2012年度）は、全体で月平均155万1707世帯。このうち外国人世帯は4万5634世帯と、全体の3％近くを占める。10年前（02年度）は2万4049世帯で、当時と比べると1.9倍も増えた。
外国人の生活保護費の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響がある。一方、財政悪化が進む地方自治体にとって、生活保護費の増加は頭の痛いところ。必要以上に増やしたくないとの思いはある。
とはいえ、生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、日本に永住する人や難民認定された人などを対象に、各自治体の裁量で支給しているのが現状だ。
外国人の生活保護費の支給について、厚労省は「各自治体の判断です」としている。その根拠は、1954（昭和29）年の社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」だ。そこには、「外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて…必要と認める保護を行うこと」とされており、厚労省は現行もこの通達が「生きている」と認識している。
厚労省は、「日本人でも外国人でも生活に困窮している場合には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えています」（社会局）と説明する。
ただ、今回の最高裁判決で、外国人であることを理由に生活保護の申請を認めないことが「ないわけではないと思う」とも話している。
最高裁の判断があっても「一票の格差」のようにただちに制度が変わらないことは少なくない。また、今回の中国籍の女性のケースは、外国人だからというよりも、預金もあり、生活の困窮度が実態として保護を受けるほどではない、ということに力点が置かれて出た判決をみる向きもある。
地方自治体の裁量で生活保護を行っているのですから国からの補助金をあてにして支給するのを止めて自治体は赤字になるしかありませんね。
外国人であるので支給しないというのは何もおかしなことはありません。寧ろ支給しろという論調に違和感を持ちます。
支給するしないは日本人が決めることです。今まで支給していたのは朝鮮人の暴力により認めてしまったという行政府の問題であり、憲法上は許されていないのが現状です。
支給されることになったきっかけとなった事件について動画がありましたので皆さん見てもらえますか？
皆さんで出来る対応についても言及していますね。
日本を護るのは私達であり、日本から保護を受けているのも私達です。
何も責任を負わずにいる人間、義務を果たしていない人間に権利はありません。あってはならないのです。
きちんと義務を果たし、責任を負う事が国民には求められます。
中共の船が尖閣諸島に近づいていることに対して対抗することは我が国の使命であり、国民の義務です。
国が也ならないといけない事なのです。
不当な圧力に屈してはなりません。
きちんと考えて行動していきましょう。
日本は我々国民が守り育てるものなのです。
（ブラッキー）
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