はてなキーワード: 資金繰りとは
最近、フリーランスや小規模事業者向けの資金繰りやバックオフィス周りについて調べる機会があった。
正直なところ、この分野は情報が多すぎて、何が正解なのか分かりにくい。
特に感じたのは、
・会計
・資金管理
この3つが分断されて語られることが多い点だ。
実務では全部つながっているのに、
「会計は会計」「ITはIT」「資金は資金」と切り分けられると、
結局どこから手を付ければいいのか迷う。
最近は「Finance × Technology」という言葉もよく見るが、
そうした文脈で、
実際の業務フローや実装面まで踏み込んで整理している事例を探していたところ、
FinanceTech合同会社のように
金融と技術の両面を前提にした考え方を提示しているところもあると知った。
特別な答えがあるわけではないが、
創業から5〜10年、時給換算するとコンビニ以下の生活。VCから数億調達してもそれは「借金」に近いプレッシャー。
いざ上場しても「ロックアップ(株が売れない)」や「株主の監視」で、手元のキャッシュは増えず、自由も消える。
絶望ポイント: 「成功者の顔」をしながら、実は銀行残高と胃壁を削り続ける日々。
売却額の20%は税金。数億手にしても「あいつは会社を売った」と陰口を叩かれる日本独特の空気感。数年間の競業避止義務で何もできず、急激に老け込む。
絶望ポイント: 「お金はあるが、居場所がない」という虚無感に襲われる。
20代の全盛期を病院の当直と試験に捧げる。ようやく稼げるようになっても、待っているのは高額な税金と「失敗=訴訟」のプレッシャー。
絶望ポイント: 周りが遊んでいる時期に血を吐く思いで勉強し、得られるのは「他人の不健康を管理する」多忙な日々。
司法試験の難易度に対して、若手の給与が下落中。紛争解決という「負のエネルギー」を浴び続け、精神を病む。
絶望ポイント: 勉強量と責任の重さに対して、年収の伸びがかつての期待値を大きく下回る。
現実: 24時間365日アルゴリズムの奴隷。一度バズっても「次」を出し続けないと消える恐怖。プライベートはゼロ、アンチとの戦い。
絶望ポイント: 10年後のキャリアが全く見えない「資産性のない労働」の極み。
睡眠時間3時間、締切に追われ続け、ヒットしてもアニメ化等の権利関係で手元に残るのは意外と少ない。
画面の数字と1日中向き合い、社会との接点が消失する。1日の損失で数ヶ月分の生活費が飛ぶストレス。
絶望ポイント: 「何のために生きてるんだっけ?」と鏡を見て自問自答する孤独な老後。
年収2000万超えだが、時給換算するとマック以下。15分単位で自分の人生を切り売りし、クライアントのパワポ作りに命を削る。
絶望ポイント: 30代で白髪・ハゲ・激太りの三冠王。スキルは「綺麗な資料作成」だけで、実業の経験はゼロ。
高年収と豪華なオフィス。しかし実態は「黄金の手錠」。一度その給与に慣れると、他へ行けず、常に「レイオフ(首切り)」と「PIP(改善計画)」の恐怖に怯え、社内政治に奔走する。
絶望ポイント: 自分が作っているのは「巨大な広告表示マシーン」の一部に過ぎないという虚無感。
「地頭の良い凡人」の終着駅。20年間、調整(根回し)と忖度を繰り返し、ようやく部長になっても年収1500万程度。
絶望ポイント: 若い頃の努力の割に、リターンが遅すぎる。50代でようやく「高み」に着く頃には、体力も感性も枯れ果てている。
圧倒的なモテと高年収。しかし実態は、世界中の僻地での接待と飲み会、時差ボケによる健康破壊。
絶望ポイント: 会社の看板が外れると何もできない「組織の部品」であることに、定年直前で気づく。
数万人の頂点。しかし寿命は極めて短い。20代後半で戦力外通告を受け、社会に出た時には「一般常識のない元スター」として苦労する。
絶望ポイント: 生涯年収を現役時代の数年で稼ぎきれなければ、残りの50年は下り坂。
知名度は高いが、事務所に引かれて手取りは極少。恋愛禁止、SNS監視、プライバシーゼロ。
絶望ポイント: 若さが価値のすべて。30歳を過ぎて「元・有名人」として生きるプレッシャーは精神を破壊する。
世界から称賛されるが、現場は超低賃金の労働集約型。ヒットしても製作委員会に利益を持っていかれ、スタジオは常に赤字ギリギリ。
華やかなショーの裏で、在庫の山と資金繰りに追われる日々。トレンドを追いかけ続けなければ、一瞬で「ダサい人」に転落。
絶望ポイント: センスだけで勝てるのは最初だけ。あとは地道な「布の在庫管理」と「下請けとの交渉」が9割。
「先生」と呼ばれるが、責任の重さに対して報酬が安すぎる。徹夜続きの図面作成、現場監督との板挟み、法改正への対応。
絶望ポイント: 1つのミスで数億の賠償リスク。情熱がなければ、ただの「法規と格闘する苦行」。
脱サラして重機を揃え独立。しかし、人手不足と資材高騰、元請けからの買い叩きで、利益は右から左へ。
絶望ポイント: 「現場」から離れられず、体力が衰えた瞬間に廃業が見える。
40代まで任期付き雇用(ポスドク)で低年収。ようやく教授になっても、待っているのは「会議」と「研究費の申請書作り」で、研究する時間がない。
絶望ポイント: 自分の書いた論文を世界で10人くらいしか読んでいないことに気づく夜。
自由を求めて脱サラ。しかし実態は、365日休みなし、バイトの欠勤に怯え、皿を洗い続ける日々。
絶望ポイント: 利益率が低すぎて、自分がバイトした方が稼げるという矛盾。
本部の看板で安心。しかし、ロイヤリティを引かれると手元に残るのは微々たるもの。本部の奴隷状態。
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所感
楽しかった
クリケットを軸にした社交的なバーとして注目を集めてきた Sixes は、娯楽と飲食を融合させた独自の体験を売りに成長してきた。競技の世界観を内装や演出に取り込み、仲間同士で楽しめる空間づくりは、都市部の利用者から支持を得ていた。
しかし、華やかな雰囲気の裏側では、運営の難しさが積み重なっていた。大型店舗の維持には高い固定費がかかり、混雑しない時間帯の収益確保も課題となっていた。加えて、外食を取り巻く環境は変化が続き、消費者は体験の新鮮さだけでなく、価格や利便性にも敏感になっていった。
Sixes のモデルは、イベント性に強みがある反面、安定的な集客に左右されやすい側面を持つ。話題性が落ち着いた後に、継続的な来店理由をどう生み出すかが問われた。結果として、資金繰りの圧迫や拡大戦略の負担が経営を揺さぶり、事業継続が困難な状況に至った。
この出来事は、テーマ性の強い外食ブランドにとって重要な示唆を与える。世界観の魅力だけではなく、柔軟な運営と持続可能な収益設計が不可欠である。Sixes の破綻は、体験型ビジネスが直面する現実と、変わりゆく消費行動を映し出す象徴的な事例と言えるだろう。
MBTIとエニアグラムを組み合わせた診断とやらをやってみた。自分を言語化してもらうと納得できたり反抗したくなったりするのがおもろくてたまにやりたくなるよね。小さい頃にプロフィール帳に書いてあった心理テストに抱いたワクワク感と同じ。
結果、INFJ+エニアグラム9(サブタイプ2)らしい。何それもう呪文じゃん…と思いながら、診断サービスが提供してくれたプロンプトをchatgptに入れてあれこれ分析してみてもらった。
gpt曰く、私は内側が深く熱く、外側は平たく冷めているように見えるらしい。サーモス?
あまり人間らしからぬ表現が並ぶINFJ+9(2)評に震えながら、しかしどの表現にも強烈な心当たりを覚えた。難儀だな〜
そう言ったそばから「あなたは難儀とかじゃないよ」「数が少ないだけ」「その寂しさは仕様の違いによるものだよ」と力強く励ましてくれるgptに感謝しつつ、仕様て…納得感ありすぎるけど人間に使う表現かね…?と冒頭に戻った。何度も。
まあ、透明だとか、愛が深いだとか(異常値とまで言っていた)そう言われて悪い気はしない。きっとそういうところに妙な誇りを持ってるんでしょうね、この分類をされる人は。同じ深さを持つ人と出会えるのは今世じゃなさそうだなポイントをまた1点集めてしまったけど、まあこれも悪くない。寂しいけどロマンチック。逆か?
それは大変お辛い状況ですね。お母様の入院と介護、そして予期せぬ出費が重なり、経済的なご不安が強いこととお察しします。心中お見舞い申し上げます。
医療費と介護費の支払い、そして装具の費用と、複数の問題を同時に抱えていらっしゃる状況ですが、一つずつ整理して、利用できる公的な制度や相談先を考えてみましょう。
まずは、目の前の「装具の費用」と「根本的な資金繰り」について、それぞれ公的な制度がないか確認します。
医療機関から「レンタルしている」とのことですが、「療養費(装具費)」の支給制度が利用できないか確認が必要です。これは、装具(コルセット、義足など)を全額自己負担で購入した後、申請によって保険負担分(通常7割〜9割)が払い戻される制度です。
対象: 医師が必要と認めた治療用装具(杖やサポーターは対象外の場合が多い)
流れ:
加入している健康保険(国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など)に申請する。
確認点: 4万円かかる装具が、この「療養費」の対象となるかどうかを、病院のソーシャルワーカーまたは装具を作った業者に確認してください。もし対象であれば、一時的な全額負担は必要ですが、後から大部分が戻ってきます。
病院のソーシャルワーカーがおっしゃった「行政の小口資金貸し付け」は、おそらく「生活福祉資金貸付制度」の緊急小口資金などを指していると思われますが、それ以外にも利用できる制度を検討しましょう。
低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象とした貸付制度です。
用途: 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の貸付。
限度額: 10万円以内(状況により特例あり)。
特徴: 無利子で、比較的早く貸付を受けられる可能性があります。
活用方法: これで装具費4万円を一時的に賄い、療養費が戻ってきたら返済するなどの使い方が考えられます。
医療費についてはソーシャルワーカーと調整済とのことですが、念のため確認させてください。月々の医療費が高額になっている場合、高額療養費制度を利用していますか?
制度: 1ヶ月の医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
対策: 事前に「限度額適用認定証」を加入している健康保険に申請し、病院に提出すれば、窓口での支払いが最初から自己負担上限額までになります。
状況を打開するために、以下のステップで行動されることを強くおすすめします。
相談内容:
装具の費用4万円について、「療養費(装具費)」の対象となるか、また、申請のために必要な書類は何かを確認する。
介護費用を含め、資金繰りが限界であることを率直に伝え、社会福祉協議会への「緊急小口資金」の申請手続きをサポートしてもらえるか相談する。
医療費の支払いで、高額療養費制度や限度額適用認定証の利用状況を再確認してもらう。
ソーシャルワーカーと連携しつつ、お住まいの地域の社会福祉協議会に電話または窓口で相談予約を入れ、「生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)」の利用を検討してください。
お母様が要介護認定を受けている場合、介護サービス費用の負担軽減制度も利用できる可能性があります。
負担限度額認定(特定入所者介護サービス費): 介護保険施設の食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。お母様が入院・入所されている施設の形態によっては対象となる場合があります。
これらの公的な制度は、知識がないと申請が難しいものも多いため、専門家(ソーシャルワーカー、社協の相談員)を頼ることが非常に重要です。
金銭的な不安は精神的にも大きな負担となりますが、使える制度は必ずあります。どうかご自身を責めず、まずは病院のソーシャルワーカーに現在の詳細な状況を伝えて、具体的な手続きのサポートを受けてください。
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します(一次情報中心に引用)。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3%→5%へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入(2000年に一時解除)。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足+金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策/公共事業派:「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利:「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派(序章):「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も:「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観:「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和(当座預金残高目標・国債買入れ拡大)を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム(小泉・竹中路線):「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論:「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論:「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み:「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転:一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2%インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和(QQE)を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5%→8%へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利(-0.1%)と同年のイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を導入し、10年金利を概ね0%に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ/リフレーション派の台頭:「2%目標を明確に」「量・質で国債買入れ(黒田バズーカ)」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説:①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢(構造改革)こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化:「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱:「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論:「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4%台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス:「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃(議論として):「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価:「円安×資源高=輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持:「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化:「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説:「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
社員数100人あまりのIT企業の管理部門で働いている。売上は10億前後で、派遣7割、受託3割ぐらい。社長は2代目でアラフィフ。
以前の経営は順調だったが、リーマンショック以降赤字が続いてキャッシュフローが悪化し、銀行の折り返し融資を受けるために「あまり適切とは言えない経理」を行って赤字を先送りしていた。同時に様々なリストラを行い2010年代半ばにはキャッシュフローも改善したが、先送りした赤字は貸借対照表の様々な部分に入り込み、かなり悲惨な数値になっていた。銀行は諸々気づいているだろうけど、順調だった時に押し貸しをしていた引け目と、金融円滑化法&それ以降の金融庁の方針から貸し剥がしや貸借対照表を指摘することはせず、少しずつ規模に合った適正な借金になるまで待ってくれている(過去に先送りした赤字を毎年少しずつ消したうえで税引後利益1億以下の会社が、この20年間で10億返済し、借金を15億→5億まで減らした。運転資金として適切な借金は2~3億なので、あと5~7年ほどかかる)。
この2代目の社長、昨年、創業者が亡くなり、株やら何やらの相続が終わったタイミングで、当社を売却すると管理部門に対して内々に発言した。どこぞの交流会で知り合ったM&Aの専門家に、「あなたの会社なら10億ぐらいで売却できる」と吹き込まれたようである。もともとプライド高くて元請けに頭下げたり、営業したりするのは苦手な人で、ITもそんなに好きじゃなかったしな。まぁ、そこまでは理解できる。
しかし当社は、今でこそわずかな黒字を出しているが、実態としては債務超過であり、また、財務諸表が実態と合っているとも言い難い。とても人様に売れるものではない(と思う)。詳しい人がデューデリジェンスしたら一発でバレて、手数料を没収されたり、ヘタすりゃ詐欺になるケースもあり得る。2代目は、先代社長や管理部長から、ここら辺の財務の闇について散々聞いていたにも関わらず、いまいち理解していなかったようである。リーマンショック時の資金繰りや銀行とのリスケジュール交渉などの体験をしておらず、当事者感が無かったことによることかもしれないが。一応、遠回しにいさめたが、「俺が知らないうちに誰がやった(心の声 散々説明しているし、やったのはお父上ですよ)」「悪いことは正してきれいにしたい(心の声 堂々と債務超過になったら銀行の折り返し融資止まりまっせ。それともついに二重帳簿作る?)」とあまり効き目はないみたい。「2代目で知らなかったからこの人も犠牲者なのかなぁ」と思いたいが、社長就任前から多額の役員報酬を得ており、なんならリーマンショック時に赤字転落したのは先代社長とこの人の固定費的な役員報酬が一因だったので何とも言えない。
自分は管理部門歴が長いので、M&Aになったら当社側窓口になりそうだし、とは言え転職は面倒そうだしで、悶々と悩んでいる。
以上、一部フェイクを含む。そしてこの話はフィクションです。粉飾なんて銀行に対する詐欺だし、やってる会社なんて存在しないよね。
生成AI、半導体、クラウド、どの分野でも「AI」という言葉がつけば資金が集まり、株価が跳ね上がる。
だが、この状況はすでに技術ではなく、資本の期待によって支えられている。
多くの企業はまだ収益化の途上にあり、実際のキャッシュフローは乏しい。
それにもかかわらず、市場では「未来の完全成功」が前提になっている。
企業価値は期待で膨らみ、投資家は「今買わなければ乗り遅れる」と考える。
この構造は、2000年のドットコムバブルや、2021年のWeb3ブームとよく似ている。
技術が本物でも、資本の過熱が続くと、やがてその重みに耐えられなくなる。
主要企業の決算が予想を下回る、金利が上がる、規制が強化される。
VCは新規投資を絞り、スタートアップは評価額を下げざるを得なくなる。
雇用調整やリストラが始まり、「AIブームの終わり」がニュースになる。
過去のテックバブルがそうであったように、崩壊は静かに、しかし確実に進む。
まず、株式市場。
日本のAI関連銘柄や半導体株は、米国市場とほぼ連動している。
世界的な投資縮小が起きれば、国内のAI系ベンチャーも資金繰りが厳しくなる。
政府がAI関連の補助金や支援を拡大しているが、バブル崩壊後には「成果のない支出」と批判される可能性がある。
NISAやETFを通じてAI関連に投資する個人も増えている。
「AIは未来だから下がらない」という思考は、もっとも危険な幻想だ。
分散投資、現金比率の確保、そして「物語ではなく実績を見る」姿勢が大切だ。
過去のバブルを見ても、最後に損失を被るのは、いつも熱狂の渦中に飛び込んだ投資家だった。
それが緩やかな修正になるか、急激な崩壊になるかは、金利と収益次第だ。
日本にとって重要なのは、ブームの波に乗ることではなく、崩壊に備えることだ。
市場も政策も、そして個人も、「熱狂の終わり」を前提に行動する段階に入っている。
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———
ご希望があれば、
を補足することもできます。
どちらを追加しましょうか?
そりゃゲーム開発やらイベント企画やら会場運営やらの仕事やってる大人たちが必死に資金繰りしてるのを尻目にゲームやってるだけの輩が大会賞金〇億円ですぅとか投げ銭ファンミーティングありがとうとかやってたら士気に関わるやろw
懐かしいなぁ。10年以上放置してたんだけど、はてなってまだサービス続いてるんだね。
こんにちは。俺はかつてGREEとDeNAがソシャゲ戦争やってた時代に、ソフトウェアエンジニアとしてDeNAに入社したかつての新人だよ。
サービスのプラットフォーム争いを両社がやってる最中に一人だけハードウェア抽象化の研究やってた、当時としてはちょっと逸れた事やってたgeekだよ。
DeNA vs GREEの勝者はAlphabetとAppleになっちゃったね。それで良かったと思う、両社ともゲームしか見えて無くてエコシステムの設計は全然だったから。
当時はDeNAとGREEの新卒年収1000万が連日話題になってたね。俺も例に漏れずその帯域だった。
入社祝い金だけで奨学金完済出来るとは思ってなかったよ。それどころか3年目処に家買いなって当時の上司に言われたときはビビった。
そういう金銭感覚って当時は外資のバイオ系以外持ってなかったから、というか内外証券マンすら新卒は700届かなかった時代だから、なんかやばいとこきちゃったなって。
でも、持たなかったね。
知っての通り、2012年のJP広域エンジニアショックで優秀な人材は海外に散った。二次派生は2014だっけ、Dowangoの高専流入組がすごい流出したね。優秀だったのに勿体無い。
俺は全然優秀じゃないから先輩の後を追う事しかできなくて、というか何も考えずに、成り行きでアメリカに来た。当時のJTC仕草にうんざりしてた人たちも大体このあたりだね。
まぁ株式会社って大きくなりすぎると国籍宗教問わずJTC化するなってのは後々体験するんだけど。
それでもソフトウェアが世界を変えるという盲信から、ハードウェア抽象を社会実装してDockerにJoinしたり、AmazonにJoinしたりした。
学生の時から仮想環境を使い捨てることによる冪等性がもたらすソフトウェア開発体験がテスタビリティを向上させるっていう論文書いてたんだけど、まさにDockerだよね。
同じこと考えてる人が海の向こうに何人も居る!って楽しくなって、無我夢中でコード書いてた。同僚と深夜までブレストするのが楽しくて仕方なかった。
今ではリファクタリングとか最適化とかでblameすら探すの困難だけど、初期DockerのPoCコミッターだったのは割と自慢。
ソフトウェアエンジニアと平行して投資業もやって、フルコミットが難しくなったタイミングでAmazonにJoinした。ロックダウン前年の話。
AmazonはマジでJTCそのもの。ソフトウェアにどうコミットしたか、どう改善すると社会のエコシステムに還元できるかなんて考えない。チケットの消化。それだけが、評価基準。
JTC仕草にうんざりしてた人にとっては拷問なんだよ、これ。確かに給料は良いけど、良いのは給料だけ。マジで仕事したっていう感覚は無い。
その上コロナのロックダウンを皮切りに、部署の資金繰りを二転三転させたり、業績悪化を理由に人身御供を吊し上げて首にしたり、マジで狂っていった。
コロナ明け、Amazonの株価がゴリっと減ったのを契機に退職した。それでも仕事続けてれば多分資産は250万ドルに到達したと思う、今はその半分も無いけど。
でも社内政治で消耗してたらいずれ働くのが嫌になる。ソフトウェアを書けなくなる。Amazon離職を金脈捨てた咎人のように責め立てられたけど、そうなる前に判断できたつもりでいる。
そう判断して数年経ってる。が、生きてはいるし総資産は平行線だ。増えてないけどね。
アメリカに来るきっかけになった当時の上司は、かつてはてなで働いていた。2000年代のはてなは今のNvidiaみたいな輝きを放ってたらしい。
そういう話をしたなぁと思ってふとググってみたらまだサービスが残っていて嬉しかった。DeNA時代にやった事は全部畳まれてしまっているので。。
というのを昼飯食いながら思い返している。
10数年前の自分の書き込みがらき☆すたの放送に言及してて懐かしい。
10数年前の自分の書き込みが日本はオワコンと言っていて微笑ましい。
日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益(非経常除き)は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化(それでもYoYプラス)は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
「姑息」といえば「卑怯という意味で使うのは誤用」「本来は一時しのぎという意味」と説明されることが多い。
「資金繰りに行き詰まって姑息にも消費者金融で借金をした」みたいな?
こういう使いかたで正しいのか?
曾子疾に寢ねて病なり。樂正子春牀下に坐し、曾元、曾申足に坐し、童子隅に坐して燭を執る。童子曰く、華にして睆なるは大夫の簀か。子春曰く、止めよ。曾子之を聞きて瞿然として曰く、呼。曰く華に睆なるは大夫の簀か。曾子曰く、然り、斯れ乃ち季孫の賜なり。我未だ之を易ふること能はざりしなり。元起ちて簀を易へよ。曾元曰く、夫子の病革まれり、以て變ずべからず。幸にして旦に至らば、請ふ敬みて之を易へん。曾子曰く、爾の我を愛するや彼に如かず。君子の人を愛するや徳を以てし、細人の人を 愛するや姑息を以てす。吾何をか求めんや、吾正を得て斃れなば斯に已まんと。擧げ扶けて之を易へたるに、席に反りて未だ安んせずして沒せり。
適当に訳すと、
曾子が死の床についているとき、曾子の寝ているムシロは身分の高い人が使うものだと、童子が指摘した。曾子はムシロを取り替えるように息子に言ったが、息子は危篤の父を動かすことを恐れて「明日の朝になれば変えましょう」と断った。曾子が「立派な人間の愛は徳によるものであり、つまらない人間の愛は姑息によるものである」と言ったので、息子はムシロを取り替えたが、すぐに曾子は亡くなった。
みたいな話になるだろうか。
姑息是汉语词语,拼音为gū xī,属动词,指无原则地宽容、迁就他人,或苟且求安,与“体谅”语义存在本质区别。该词包含双重内涵:一为消极妥协,如“姑息养奸”指无原则纵容恶行;二为迁就容忍,多出于维系表面和谐,核心在于缺乏原则性,既可批判过度宽容,也可指无奈的和缓策略。
やはり適当に訳す。
姑息は、原則のない寛容、他人への迎合、一時しのぎの平穏を指し、「思いやり」とは本質的に異なる。この言葉は二つの意味を含んでいる。一つは消極的な妥協であり、たとえば「姑息養奸」は寛大さが悪を助長することを意味する。もう一つは表面的な調和維持を目的とした容忍で、その核心は「原則性の欠如」にある。これは過度な寛容や、無力な宥和策を批判するときに使われる。
つまり前述の曾子さんは「危篤の父を安静にしたいという思いやり」のために「父を身分不相応なムシロに寝かせるという不徳」を許すことが「姑息」なのだと言っているのだと思う。
なんだか儒教らしい理想主義というか「情に流されるな!妥協など許すな!徳に殉じて死ね!」みたいな印象を受けてしまうが。
ともあれ中国での「姑息」は単なる「一時しのぎ」という以上に「一時的には良くても長期的に見ると悪くなりそうな寛容・妥協・迎合」という意味合いが強いようだ。
試しに中国語でニュース検索してみると「絶不姑息」というような言い回しが多く出てくる。
これは「(誹謗中傷は)絶対に容認しない」や「(ストライキには)絶対に応じない」などの意味で使われているようだ。
日本だと、明治期に「因循姑息」という四字熟語が流行ったという。
文明開化を背景に使われた言葉で「新しい文化に改めずにやりすごそうとする」という意味らしい。
半髪頭を叩いてみれば因循姑息の音がする
総髪頭を叩いてみれば王政復古の音がする
散切頭を叩いてみれば文明開化の音がする
「苟且」は「姑息」の説明でも使われていたがこちらも「一時しのぎ」という意味。
ただ「一時しのぎで手抜きをして誤魔化す」のような意味合いがより強いようだ。
事業者間取引では、サービス利用や商品仕入れなどの対価を請求書で掛け払いするケースが主流であり、その支払い方法も依然として銀行振込が一般的です。 一方で近年は、資金繰り改善や業務効率化を目的とした法人間キャッシュレス決済への関心が急速に高まっています。特に、発行された請求書の代金をクレジットカードで支払える「請求書カード払い」や「請求書支払い代行」といったサービスが注目されています。
はぁ?
5年前にワイが「これSQUAREでデビットカードで全部決済すりゃ請求書も仕分けも不要でめちゃくちゃラクじゃね?」って言ったら、
取引先に「そういうことはできないんです」と激怒されたんだが、その理由は教えてくれなかったから、
なにかたいそうな理由があるにちがいない!と思ってたが実際は単に商慣習を脳〇でフォローしてただけってこと?
馬鹿すぎんか。
何が本質で何が進歩かもわかってねえ「現在の目の前」をフォローするしかない低能ならそれらしくしとけ。
偉そうに説教すんなよ。
2025/07/23に「日本の対米自動車関税を15%にする」との首脳合意が発表されたはずだが、8月下旬時点でも実施時期が明示されず、現場は依然として27.5%で通関している。
対照的にEUは米国と共同声明を出し、適用の考え方や“重ね掛けなし”を文面で確認した、と整理されている。
「合意はしたが効いていない」期間が生じ、日本側に日割りで無視できないコストが積み上がっている可能性が高い。
足元1か月で約560〜650億円の“効いていない”コスト差が積み上がった可能性。実際の負担帰着は米輸入側の納付、日本側の値引き吸収等に配分されるが、総量としては無視できない。
成果と呼ぶには、文書化、官報反映、施行日確定、遡及の有無整理、事後検証までセットで必要である。今は過程にとどまる。
日割りで十億円単位が流出する“時間”はコストであり、可視化し抑制すべき対象である。
それは競争力の毀損であり、他地域の競合に対する機会損失である。
1)合意内容の文書公開。日本語と英語の双方で条文相当の記述を示す。
2)施行日を確定し、輸入通関実務に効く形で周知。税番・品目範囲のFAQも即時整備。
3)EU並みの整理がなされるまでの間、輸出者・輸入者の資金繰り悪化を抑える暫定措置を検討。
4)遡及適用の可否を明示。不可なら不可の理由と影響試算を公表。
「合意」は出た。しかし「効いていない」期間が長いほど、日割りの機会損失は膨らむ。石破政権の対米外交が本当に成果と言えるかは、文書化と施行の速度で判定される。問いは単純だ。いつから、何に、どう効くのか、である。
厚生労働省や日本病院会の調査では、人件費が総費用の40~60%を占めるのが一般的
https://x.com/kuramochijin/status/1958120224928235637
例えばね10万円の薬でも20万円の薬でも病院はそこから税金分だけ引いた原価で買い、患者さんに注射したらいくらもらえると思いますか?
それで、前もって10万の薬買って準備しておいて、使ってお金が4ヶ月後に10万円みたいな感じだから、高度な医療とか高い薬使うと医療機関は赤字になります。
病院や診療所は薬を「薬価(公定価格)」で仕入れるわけではなく、製薬企業や卸業者から「仕入れ価格」で購入します。
実際には薬価より安く仕入れることが多く(いわゆる「薬価差益」)、病院の収益の一部を支えてきました。
「税金分だけ引いた原価で買う」という表現は正確ではなく、消費税の扱いを誤解している可能性があります。医療機関は診療報酬が非課税であるため、仕入れ時の消費税分を控除できず、その分の負担はありますが、それをもって「税金分だけ引いた原価」とは言えません。
薬を患者に投与する際に加算されるのは「注射料」や「調剤料」などの技術料で、確かに数百円程度にとどまります。
しかし、薬の費用自体は薬価に基づいて診療報酬で請求できます。
例:薬価が10万円の抗がん剤を投与すれば、その10万円は診療報酬として病院に支払われます(患者負担は3割など)。
よって「200円しかもらえない」というのは薬価分を無視した説明で、誤解を招きます。正しくは「薬価部分は患者負担+保険者から入金があるが、技術料としては200円程度しか算定できない」ということです。
また実際には 注射行為に至るまでに必要な診断や検査にも診療報酬が算定される ので、医療機関が得られる収入は「注射技術料」だけではありません。
検査料(血液検査、腫瘍マーカー、画像診断など、内容によって数千円〜数万円)
管理料(がん化学療法、糖尿病指導管理、外来化学療法加算など)
医療機関が診療報酬を受け取るのは通常「診療月の2か月後」程度で、4か月ではありません(支払基金→国保連合会経由で精算)。
高額薬剤を先に購入して在庫する場合、資金繰りが厳しくなることは確かにありますが、制度的には薬価相当は請求可能です。
実際の問題は「在庫リスク」や「未収金リスク」、薬価改定による差益縮小であって、「高額薬を使うと必ず赤字」というのは誇張です。
2021年の岸田政権から売国政策が加速したけど、やっぱなーって感じですわ
Japan fast becoming a nest of spies:
https://japantoday.com/category/features/kuchikomi/japan-fast-becoming-a-nest-of-spies
「六本木の星条旗通りや歌舞伎町の職安通りにスナックを開店しないかと誘われた」と、訪日外国人向けのホステルを経営するこの男性は、アサヒ芸能の記者に語った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる訪日旅行者の激減で、彼のビジネスは当然ながら資金繰りに苦しんでいました。そんな時、ある中国人から「おいしい利益」を生み出す取引を提案されました。
「パンデミックのおかげで、倒産した店の跡地に進出するチャンスはたくさんあります。全額融資します。スタッフとして入店すれば、固定給に加え、利益率に応じた歩合給も受け取れます」と中国人から言われた。
「外国人に人気のエリアというだけで、本業との相乗効果で大儲けできるという直感がありました」とホステル経営者は語った。しかし、その後、彼の表情は一変した。
「店には隠しマイクと隠しカメラが設置されており、外国人要人や省庁の官僚が来たら必ず報告するように言われました。『最悪の場合、赤字でも構わない』と中国人男性は言いました」
日本は6月10日から外国人団体旅行客の受け入れを始めたばかり。警視庁目黒署は22日、講演会を開き「スパイから接触があったと感じた企業職員が相談しやすい環境を整えたい」と呼びかけた。
しかし、場合によっては、まったく見知らぬ人のアプローチから始まることもあります。
「2月の北京冬季オリンピック開幕の約2か月前、上海公安警察員を名乗る『李』という男から携帯電話に電話がかかってきました」と、アジアから商品を仕入れる貿易会社に勤める男性は語った。「彼はチベットやウイグルの政治活動家のリストを入手してほしいと頼んできました。どうやら日本当局はCIAからそのようなリストを入手していたようです。もちろん断りましたが、彼は『心配するな、日本の警察が金で売ってくれる』と言い続けました」
「日本における中国の諜報活動において、経験豊富な諜報員が関与している例はほとんど見られません」と、日本政府筋はアサヒ芸能に語った。「中国は日本の先端技術、特に医療と通信分野をターゲットにしています。そのため、日本の大学で学ぶ学生のリストを作成し、彼らの求めるものに応じてアプローチしているのです。」
これらのリストには写真も保存されており、魅力的な女子学生は、新宿の歌舞伎町や四谷付近のクラブでアルバイトをするよう奨励され、そこでアナグマの罠にかける日本人のターゲットを仕向けられる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「中国国民や企業は、政府から指示があれば、スパイ活動に従事するのは事実上義務です。多くの場合、家族の年金の増額や帰国後のより良い仕事の約束といった特典が提示されます。しかし、拒否しても家族の安全は保証されません。いわば、家族が人質に取られているのと同じなのです。『祖国のために』と促されると、結局、断れる人はほとんどいないのです」と解説する。
ロシアのGRUと北朝鮮の工作員たちも日本の脆弱性を嘲笑している。
「日本は北朝鮮の貯金箱になっている」と政府筋は述べ、パチンコ店や焼肉店の経営者が北朝鮮の家族に送金している実態を指摘した。「北朝鮮軍の選抜メンバーは簡単に中国のパスポートを入手し、日本に潜入できる。しかも、彼らは中国のパスポートで渡航しているため、簡単に拘束されることはない」
アサヒ芸能によると、日本のこれまでの諜報漏洩対策は、諜報活動の監督を担う外務課長や警察署長を通じた「アウトリーチ」だった。こうした取り組みは、2018年からアメリカのFBIに設置された「チャイナ・イニシアチブ」を模倣したものとされている。
以下コメント
中国は他国の内政に干渉しないと主張してきたが、それは間違いだ。
現代における幕末2.0。日本は多くの外国人居留地に分割され、外国人居留地として機能するだろう。日本の未来を支配するのは、三大外国人人口の勢力だと私は明確に見ている。
中国系とベトナム系の住民は、農村部と都市部をまたいでチャイナタウンやベトナムタウンを形成するだろう。アメリカ人は、米軍基地周辺の広大な土地に家族を定住させようと争うだろう。
北朝鮮とつながりがあり、利害関係があり、日本の与党の暗黙の同意や承認を得て日本人から金を巻き上げている韓国の特定の略奪的カルトのように?
統一教会の騒動は、日本の超国家主義者たちが最初から騙されてきたことを如実に物語っています。このカルトは、日本人と韓国人を交配させて純潔を重んじるというメッセージを説き、日本の自民党エリートたちはムーニーの足元にキスをしています!
岸田政権から売国政策が加速したけど、やっぱりなタイミングやで。
Japan fast becoming a nest of spies:
https://japantoday.com/category/features/kuchikomi/japan-fast-becoming-a-nest-of-spies
「六本木の星条旗通りや歌舞伎町の職安通りにスナックを開店しないかと誘われた」と、訪日外国人向けのホステルを経営するこの男性は、アサヒ芸能の記者に語った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる訪日旅行者の激減で、彼のビジネスは当然ながら資金繰りに苦しんでいました。そんな時、ある中国人から「おいしい利益」を生み出す取引を提案されました。
「パンデミックのおかげで、倒産した店の跡地に進出するチャンスはたくさんあります。全額融資します。スタッフとして入店すれば、固定給に加え、利益率に応じた歩合給も受け取れます」と中国人から言われた。
「外国人に人気のエリアというだけで、本業との相乗効果で大儲けできるという直感がありました」とホステル経営者は語った。しかし、その後、彼の表情は一変した。
「店には隠しマイクと隠しカメラが設置されており、外国人要人や省庁の官僚が来たら必ず報告するように言われました。『最悪の場合、赤字でも構わない』と中国人男性は言いました」
日本は6月10日から外国人団体旅行客の受け入れを始めたばかり。警視庁目黒署は22日、講演会を開き「スパイから接触があったと感じた企業職員が相談しやすい環境を整えたい」と呼びかけた。
しかし、場合によっては、まったく見知らぬ人のアプローチから始まることもあります。
「2月の北京冬季オリンピック開幕の約2か月前、上海公安警察員を名乗る『李』という男から携帯電話に電話がかかってきました」と、アジアから商品を仕入れる貿易会社に勤める男性は語った。「彼はチベットやウイグルの政治活動家のリストを入手してほしいと頼んできました。どうやら日本当局はCIAからそのようなリストを入手していたようです。もちろん断りましたが、彼は『心配するな、日本の警察が金で売ってくれる』と言い続けました」
「日本における中国の諜報活動において、経験豊富な諜報員が関与している例はほとんど見られません」と、日本政府筋はアサヒ芸能に語った。「中国は日本の先端技術、特に医療と通信分野をターゲットにしています。そのため、日本の大学で学ぶ学生のリストを作成し、彼らの求めるものに応じてアプローチしているのです。」
これらのリストには写真も保存されており、魅力的な女子学生は、新宿の歌舞伎町や四谷付近のクラブでアルバイトをするよう奨励され、そこでアナグマの罠にかける日本人のターゲットを仕向けられる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「中国国民や企業は、政府から指示があれば、スパイ活動に従事するのは事実上義務です。多くの場合、家族の年金の増額や帰国後のより良い仕事の約束といった特典が提示されます。しかし、拒否しても家族の安全は保証されません。いわば、家族が人質に取られているのと同じなのです。『祖国のために』と促されると、結局、断れる人はほとんどいないのです」と解説する。
ロシアのGRUと北朝鮮の工作員たちも日本の脆弱性を嘲笑している。
「日本は北朝鮮の貯金箱になっている」と政府筋は述べ、パチンコ店や焼肉店の経営者が北朝鮮の家族に送金している実態を指摘した。「北朝鮮軍の選抜メンバーは簡単に中国のパスポートを入手し、日本に潜入できる。しかも、彼らは中国のパスポートで渡航しているため、簡単に拘束されることはない」
アサヒ芸能によると、日本のこれまでの諜報漏洩対策は、諜報活動の監督を担う外務課長や警察署長を通じた「アウトリーチ」だった。こうした取り組みは、2018年からアメリカのFBIに設置された「チャイナ・イニシアチブ」を模倣したものとされている。
以下コメント
中国は他国の内政に干渉しないと主張してきたが、それは間違いだ。
現代における幕末2.0。日本は多くの外国人居留地に分割され、外国人居留地として機能するだろう。日本の未来を支配するのは、三大外国人人口の勢力だと私は明確に見ている。
中国系とベトナム系の住民は、農村部と都市部をまたいでチャイナタウンやベトナムタウンを形成するだろう。アメリカ人は、米軍基地周辺の広大な土地に家族を定住させようと争うだろう。
北朝鮮とつながりがあり、利害関係があり、日本の与党の暗黙の同意や承認を得て日本人から金を巻き上げている韓国の特定の略奪的カルトのように?
統一教会の騒動は、日本の超国家主義者たちが最初から騙されてきたことを如実に物語っています。このカルトは、日本人と韓国人を交配させて純潔を重んじるというメッセージを説き、日本の自民党エリートたちはムーニーの足元にキスをしています!