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はてなキーワード: 武力とは
「護憲派は憲法が日本の宝だと言うが外国に押し付けられたものだとしらないのか」みたいな意見を見たんだけどさ
押しつけであることは大切にすることや誇りとすることと関係なくないかな
それを言うなら天皇と言う存在だって元々は一地方の王権が武力支配してきた支配と崇拝の押しつけから始まってるわけで、それはもう記紀の天孫降臨に書かれてる事実なわけじゃん
民衆が支配してくださいと言ってボトムアップしたものでもなけりゃ、ほとんどの地域にとっては武力による征服によってできたものでしょ
でも、それを日本人は大切にしてるわけで、大事なのは始まりじゃなくて「今に至るまで大事に扱ってきた」と言う経緯や人心の方なわけ
押しつけで始まったとしてもそれを大事にしてきた人の心があるならそれは誇りにして別にいい話でしょ、押しつけだからって否定するの理屈に合わなか話だと思うんですよね
実際のところは9条がどうこうではなく、時の政権の意向次第でしかないだろう
国連憲章４３条の国連軍（が仮に構成された場合）のように、国際的合意に基づき国際的に
協調して行われる場合は、９条に反しない（国連の権威の下で行われる武力行使は「国権の発動」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/1800531_point.pdf/$File/1800531_point.pdf
今までならこれでも良かっただろうが、相対的にアメリカのパワーが低下し日本に求められる役割が拡大してる中でテキトウな言い訳で役割を果たさないのはそのうち重大な外交問題になりかねないので、九条は邪魔なだけに成りかねん気もするが。とはいえトランプのやってることは色々滅茶苦茶なのでああいうのに追従する必要はない
はい終わり。
……で終わると味気ないから、一応ちゃんと歴史持ち出して叩いていくね。
じゃあ聞くけどさ、条文で戦争防げるなら人類とっくに平和だよね？
現実はどうだった？
→侵略止められませんでした
9条信仰って、これをなかったことにしてる時点で思考停止なんだよね。
じゃあこれどう説明すんの？
・冷戦
→核抑止で直接戦争は避けた？はい、その代わり代理戦争は山ほど発生
つまり
「抑止力がある＝安全」ではなく、「ミスったら即地獄」ってだけ
どっちも前提がファンタジーなんだよ。
残念でした、万能解はありません。
0か100かで語ってる対立する立場を罵倒してるだけなので左右どっちも同レベルのお花畑。
どっちも「ぼくのかんがえたさいきょうのへいわろん」だ現実はそんな単純じゃねえよ。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
“ 米国もイランも、戦闘再開の可能性を視野に入れている状況だ”
“ イラン側は、トランプ氏の方が合意を望んでいると見て交渉の引き延ばしを図っているとの見方もあるが、同論説はそれは誤解だと指摘する。実際は、イランは米国による軍事攻撃と海上封鎖によって経済的に大きな打撃を受けており、トランプ氏よりもイランの方が合意を必要としていると分析している”
“ 具体的には、海上封鎖を継続してイラン経済を圧迫しつつ、軍事攻撃を再開し、合意に抵抗する指導部を排除すること、さらにホルムズ海峡をイラン船舶を除くすべての船舶に対して武力で開放することを提案している。
そして最終的には、イランの残存指導部に対し、降伏か、さもなくばイラン産石油の約90％が流通する「ハールク島」を破壊するかの二択を迫るべきだとしている”
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/24816fb64246de0e15ae529a9292c6888917a47c
日本政府に黙って外交やったりもするし、マフィアや買収した現地警察を使って労働運動を破壊したりもする
目に見える軍事力を誇示しないだけで一定の武力は運用して、時には1国の政府を屈服させたりもする(メキシコ 塩田)
少なくとも日本国憲法に述べられている「戦争」は、「国権の発動」だったり、「国際紛争を解決する手段としては」だったりで、
つまり、国内における革命はそれに含まれていないと思うんだけど。だけど何故かそれすらも一緒くたにして語られる事が多いんだなーと、フランス革命についての言及を思った。
に成り下がっているように思えてならない。
何と言っても、ママ戦争止めてくるわなんて差別的な言葉を何の疑問も持たずに錦の御旗として掲げてしまうのだから。
とにかく戦争反対、暴力反対という単純な感覚でもって語られる違和感。
少なくとも刑法には正当防衛や緊急避難という明文の例外がある。あらゆる暴力が常に否定されているという訳ではない。
仮にそういった法定の違法性阻却事由に当たらないとしても、心情的には擁護してしまうような状況だってあるんじゃないのか。
長年非暴力的な権力行使の下で搾取され苛まれてきた人間が、ある日怒って手が出てしまったとして、それは果たして絶対悪として責められるべきなんだろうか。
戦争反対、暴力反対ってのは理屈としては正しいとしても、それだけ主張するのはあまりに血の通わない冷酷な理屈に思える。
戦争がなくても人は死ぬよ。たとえ死ななくても地獄の苦しみを味わう事はあるよ。餓死や病死に追いやるのはよくてもギロチンで首を切るのは駄目だと考える人達は、現実に対する配慮が足りないように思えてならない。
ホルムズ海峡の封鎖という未曾有の事態において、私たちが注視すべき「レッドライン」はどこにあるのでしょうか。
日本政府は「年内の備蓄は確保されている」と強調しますが、世界経済という巨大な歯車は、もはや一つの国の在庫量だけで測れるものではありません。現代の経済は高度なサプライチェーンで結ばれており、エネルギー価格の爆発的上昇は、あらゆる製造コストや物流費を直撃します。物理的な原油の枯渇を待たずとも、市場が「供給回復の望みなし」と確信した瞬間、1929年や1987年のブラックマンデーを超えるシステム崩壊が始まる可能性を否定できません。
現在、アメリカは戦略石油備蓄の放出という「時間稼ぎ」を行いながら、イランの喉元であるカーグ島への軍事的威圧を強めています。一部ではカーグ島の爆撃による「一方的勝利宣言」のシナリオも囁かれますが、それは同時に原油価格の暴騰（1バレル200ドル）という諸刃の剣を抜くことを意味します。
その決定的な引き金となるのが、5月に予定されている米中首脳会談です。この会談で中国が仲介役として機能するのか、あるいは対立が鮮明になるのか。世界は今、この外交の結末を「最後の一線」として固唾を呑んで見守っています。
もし会談が決裂し、武力による強制終了が現実のものとなれば、壊れた供給網は簡単には元に戻りません。私たちは今、単なる不況ではなく、世界経済の枠組みそのものが書き換えられる「グレート・リセット」の前夜に立たされているのかもしれません。
認識のバグなんだろうけど、女性は対等な関係を求むんだけど実際に対等な相手と対等な関係だとムカつき出す。自分がレベル50だとするとレベル60の相手から対等に扱ってもらうと大切に扱ってもらっているとなるのに、相手がレベル50だと当たり前すぎてキレそうとなる。それだけなら自分以上の存在と一緒にねれればいいんだけど、対等に扱われていると次第に対等だと思い込むようになる。レベル50なのにレベル60だと思い出してレベル60との付き合いにイラつく事になる。この認識のバグを正すために女性はお互いにマウントを取り合って自分と相手のレベルを補正し合うという機構が備わっている。なので女性同士でのレベルは適切に管理されていて自分のレベル認識を誤るということは重大な違反として村八分にされる。
ではなぜ対男性(特に夫)だと認識がバグるのかというと普段から妻相手にマウントをとってないからで女はマウントをとってこない＝格下となる事から認識がバグってくる。女相手の対等というのは平和主義的なものではなく、お互いに武力を有して初めて対等となるものだという理解をされるといい。
中国の南北朝時代（特に八王の乱以降）と、ローマ帝国末期（3世紀〜5世紀）は、異民族の大量移住と軍事力依存という点で、驚くほど構造が似ています。どちらも「文明の中心」が異民族の武力を頼るようになり、最終的に帝国の崩壊・大混乱を招いた点が共通しています。
・後漢後期から異民族（五胡：匈奴・羯・鮮卑・氐・羌）を辺境防衛のために積極的に中華域内に移住させ、兵として動員した。
・西晋の八王の乱で王朝が弱体化すると、異民族が一気に反乱・独立し、五胡十六国という極端な分裂時代が始まる。
・結果として、漢人と異民族の虐殺の応酬と強制移動が300年近く続き、隋が統一するまで泥沼化した。
・3世紀の危機以降、ゲルマン民族（フランク族、ゴート族、ヴァンダル族など）やフン族を「連合軍（foederati）」として大量に受け入れ、帝国軍の主力として活用した。
・特に4世紀後半以降、ゲルマン部族を帝国領内に定住させ、軍事力として依存する「蛮族化」が進む。
・最終的に410年に西ゴート族がローマを略奪（ローマ sack）、476年に西方ローマ帝国が滅亡する。
・両者とも「自らの軍事力が衰えたため、異民族を大量に移住・傭兵化して補う」という政策を取った。
・最初は「防衛力強化」のための方便だったが、異民族の人口増加と軍事力の掌握により、帝国の統制が効かなくなり、最終的に崩壊・大混乱を招いた。
・異民族が王朝そのものを次々と建てた（前趙、後趙、前秦、北魏など）。
・漢人と異民族の民族単位での虐殺応酬が極めて激しく、朝廷交代のたびに前王朝の皇族・名族がほぼ全滅するパターンが常態化した。
・出自主義（家柄重視）が強かったため、「一族誅滅」が政治の標準手段となり、残虐性がより組織的・報復的になった。
・異民族は基本的に「連合軍」として帝国の中に留まり、独自の王国を建てるまでには時間がかかった（西方では5世紀中盤以降）。
・ローマ人は異民族を「蛮族」と見下しながらも、文化的に同化させる努力をある程度行った（キリスト教化など）。
・ただし、410年のローマ略奪やヴァンダル族による北アフリカ占領など、残虐行為はもちろん存在した。
八王の乱から唐成立までの約300年は、中国史上でも特に残虐で混沌とした時代でした。後漢末期の胡人移住政策が遠因となり、西晋の自滅が引き金となって始まった民族対立の連鎖は、ローマ帝国末期の「蛮族依存」と構造的に非常に似ています。
自前の正規軍を疎かにし、異民族の武力に依存すると、結局その異民族に帝国を乗っ取られるリスクが極めて高い。
最初は「労働力・兵力確保」のつもりだったのが、人口増加と軍事力の掌握により、帝国の内部から崩壊を招く。
中国は隋・唐で再統一され、異民族は最終的に漢化・吸収された。一方、ローマは西方で完全に崩壊し、ゲルマン諸王国が中世ヨーロッパの基盤となった。
中国の場合は民族単位の虐殺応酬がより長期化・激化し、ローマの場合は帝国の分裂と蛮族王国の成立という形で決着しました。
後漢〜西晋の胡人移住政策も、ローマのfoederati政策も、短期的な軍事力補強には寄与しましたが、最終的には文明の崩壊を招く原因となりました。
https://anond.hatelabo.jp/20260423123541
https://anond.hatelabo.jp/20260422180001
https://anond.hatelabo.jp/20260422174519
南朝宋の順帝（劉準）が、禅譲後に殺される直前、涙を流しながら叫んだ言葉として正史に残っています。
・南朝宋の末期、権臣蕭道成（後の南朝斉の高帝）が実権を握り、幼い順帝（当時11歳）に禅譲を強要。
・順帝は禅譲の儀式を終えた後、宮中から別の宮殿に移されるはずでしたが、実際にはすぐに王敬則らによって殺害されました。
・死の直前、彼は王敬則の手を叩きながら上記の言葉を残し、周囲の家臣たちも皆泣いたと記録されています。
南朝は比較的「文明が残っている方」だったにもかかわらず、朝廷の交代のたびに前王朝の皇族がほぼ根絶やしにされるパターンが繰り返されていました。
三国時代の終わり（蜀・呉の滅亡）は、演義では悲壮感がありながらも、まだ「英雄の物語」として美しくまとめられています。
・劉禅や孫皓は降伏後も比較的穏やかに扱われ（少なくとも演義では）、皆殺しのような極端な粛清は描かれません。
・しかし晋以降、特に南朝では、禅譲 → 即位 → 前王朝皇族のほぼ全滅というサイクルが常態化。 順帝の叫びは、その極端な恐怖と絶望を象徴しています。「帝王の家に生まれること＝悲惨な死を待つ運命」という認識が、当時の人々にどれほど深く染みついていたかがわかります。
蕭道成側は形式的に「順帝から帝位を譲り受けます」という儀式を執り行わせます。 順帝は幼いながらも、涙を流しながら禅譲の詔を書かされ、玉璽を渡す。
儀式が終わって宮殿を移る途中で、王敬則らに殺されます。 つまり「禅譲」という「平和的な政権交代の象徴」をわざわざ演じさせておいて、その意味を完全に無にする行為です。
・禅譲をやれば「前の皇帝が自ら譲った」形になり、道義的にマシに見せられる。
・しかし実際には、禅譲が終わった瞬間に前の皇帝を殺すことで、「後顧の憂いを断つ」。
三国時代にはまだこの手の「禅譲後の即時殺害」はほとんど見られませんでした。曹丕が漢の献帝から禅譲を受けた後も、献帝は一応生きており、比較的穏やかに扱われています（演義ではもっと美化されていますが、正史でも即殺ではありません）。
それが晋以降、特に南朝では「禅譲 → 即位 → 前王朝皇族のほぼ全滅」がほぼルール化してしまった。
この「禅譲の茶番」は、南北朝時代を通じて何度も繰り返され、本当に気分が悪くなります。 形式だけは「文明的」なのに、中身は完全に野蛮——そのギャップが、三国志の英雄時代との落差をより残酷にしています。
https://anond.hatelabo.jp/20260423130021
https://anond.hatelabo.jp/20260423123541
https://anond.hatelabo.jp/20260422180001
https://anond.hatelabo.jp/20260422193102
某自民党議員がテレビで「国会前デモはごっこ遊び」って発言してパヨクたちが「ボクちゃんたちを怒らせたあ～～～ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ😡」っつって週末にその議員の地元でデモやるらしいけど、完全に術中にハマってて草生える
届出を出して安全圏で、武力制圧される危険もなく、他文化を盗用してキャッキャ騒いで、それでいて民意がどうのこうのってよく言えたもんだな
客観的に自分たちを見なくても生きていける人間はある意味無敵だが、自分の行動がかならず誰かの迷惑となり、それが自分がターゲットとしていなかった人だった場合にどうやって責任取るのか見物だなって思う
だって結局【平和平和と叫んでアピールしてる自分】が好きなだけで、平和も安寧も興味がないことが丸わかりなんだから
適切な方法と手段で主義主張を持つのならそれは各々の自由だからどうでもいいよね
パヨクは、自分のことしか興味がないくせに多様性や平等を自分たちのとっておきの武器として使おうとするところが顰蹙を買っているということにあと1000年くらい経たないと気づかないのかもね
よく知らんからパッと思いついたぐらいですまんが、
日本の武器を輸出できることになるわけで、産業成長が期待されるわな
現在の日本の武器産業の国際的立ち位置とか品質は知らんけど、需要が一定数以上あって
国際的な競争にも晒されると考えると、今現在がカスであっても将来的に成長する見込みはある
現在が優れていても、より優れた方向に成長するのもわかる
日本の武器産業が発展すれば、武力の他国依存度を下げることができるわけだからいいことなんじゃないのと思うよ
問題としては、輸出先での紛争が懸念されるだとかがあるけど、日本ファーストで考えればどうでもいいんじゃない
他には、輸出解禁による新たな貿易摩擦も考えられるけど、そこはうまいことやってくれって思う
偉い人も下々の者も偉い人のワンプッシュで今までの蓄積がすべて台無しになる状況を作ることが世界平和に役立つ
戦争を何が何でも回避するというのは日本人が先頭を切らないとはじまらない
むしろそれをしないなら戦争賛成だとみなされてもおかしくはない
自民や共産の党首そういった偉い人の財産を人質にしてでも平和を望むのが真の政治家だ
東京にさえ原爆が落ちなければ財産を保全できるなんて時代にしてはいけない
世界の治安が悪いなら日本がスタビライザーとなり弱さを見せることが世界平和だ
世界平和はやればできる
なぜしないのか
自民と共産の偉い人の資産をはじめ全国民を人質にするだけでいいんだよ
本気で世界平和をしたいなら枷をつけるくらいはできないと諸外国に示しがつかない
そういう偽物にオールを任せるな
偽物は道連れにしようとするが１秒冷静になればわかる
偽物たちに味方はいない
言語化が難しいんだけどさ。
それでもあえて言うと、あの「我らこそ民主主義！」みたいな態度が鼻につくんだよな。
例えば、あの人達が高市総理の退陣を求めたところで世論じゃ総理の支持率はかなーり高い。
デモの人達レベルで防衛のための武力保持に対して強い拒絶感を持っている人は、全国民の中ではたぶんかなり少数派だろう。
そうした現実を無視して、自分達こそ民主主義を体現しているとでも言いたげな態度がなんか嫌なんだよなぁ。
……とここで終わると、まるで少数派はモノを言うなと言っているように受け取られそうだな。
いや違う、そうじゃないんだよ。
俺は彼らが声をあげること、それもまた望ましい"民主主義の構成要素の一つ"だとは思っている。
俺はそれを否定しない、好きにやれば良いって思う。
たださぁ、誰にでも声をあげる権利があるというなら、例えば、経団連が「もっと国は大企業を優遇しろ、労働者を働かせられるように法律を変えろ！」と言ったり、漁業組合が「資源保護なんて言ってないで漁獲量の制限を緩くしろ！」と訴えるとするじゃん？
でもその時に「これこそ民主主義だ」という態度を取られたらなんか鼻白まない？
自分達の望みを叶えるために政治に都合良く動いてもらおうと働きかけるのも"民主主義の一要素"だけど、それが高邁な民主主義を代表する活動かって言ったら、う〜んって感じじゃない？
結局あの人達の主張は社会のためになるモノだと世間の多数には思われておらず、だとしたら、あのデモは「自分達が誇りに思える国家・社会像を実現したい」という個人の望みの実現活動でしかないわけで。
それに自覚的で「私達は自分達の望みの実現のために圧力を振るって政治を動かします！」って態度なら別に良いんだけど、「私達こそ民主主義の守り手です！」みたいな態度はなんかスゴく嫌。
