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はてなキーワード: 国策とは
これね。
嗅覚鋭い人ならすぐわかるんだけど、今の日本で戦争反対歌っても何も響かないんだ。
理由は「正しいから」そして「ただ単に正しい事をリスクなく表現しても何の意味もないから」だよ。
事件のコメントとによくある「殺された者の悲しみは消えない」。
確かにそれは事実の一面かもしれない。でも関係者でもない人が言っても正直何の価値もない。ただのお気持ち表明だ。
そんな曲を作って、聞いてもらったとしても「そうだね」で終わってどこか白けた気持ちになるだけなんだ。
ベトナム戦争反対の反戦歌に意味があったのは、それが国策に反していて表現すること自体にリスクがあったから。
令和の日本で政治をディスっても、ディスる側に何のリスクもないからほとんど響かないのと同じように、戦争反対も同じように「ただの歌（思想強め）」で終わる可能性が高い。
こんな理由だと思うよ。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
中国は「親族間の結束を弱めるため」みたいな国策っぽいのでちょっと例外的
日本は合法だけど、実際は1％くらいだから割と少なめではある（アラブ諸国は30％超えるところもある）
で、アメリカ人って「いとこ婚するなんて前時代的。遺伝的に問題が出るのに」と思ってるフシがあって
これが面白くて
いうて1.5〜2倍なので、アラブ諸国でも大して問題になっていないっぽい
で、面白いのが、カトリック系は大昔は7親等まで違法だったっぽくて
現代は「遺伝的に問題がないから徐々に緩和されていってる」状態なんだよね
ってことは、前時代的なのってアメリカ（欧米）の方なんじゃないの？ってなるよね
なのに「違法にするのが先進的、いとこ婚は野蛮」と思ってるのが面白いよね
気づいてないんだなあ
2年前、「これからはデータサイエンス一択」って言われてPythonとSQL学んだ。資格も取った。Kaggleもちょっとやった。転職エージェントには「需要爆発中です」って言われた。
爆発してたのは供給の方だった。
今、データサイエンティスト志望の人間が市場にあふれてて、未経験歓迎求人がほぼ消えた。「実務経験3年以上」ばっかりになった。実務がないから経験が積めない。経験がないから採用されない。俺のPython力は宙に浮いたまま。
ホンダがEVに全振りして数兆円規模の損失出したらしい。なんか笑えなかった。笑えないというか、「ああ同類だな」って思った。
規模が違うだけで構造は同じだ。「これが正しい未来だ」って言われたから乗っかった。世論にも、投資家にも、転職エージェントにも背中押されて全振りした。で、裏目に出た。
国策に乗るな。トレンドに乗るな。エージェントが「需要爆発」って言い出したらもう遅い。
それはわかった。
※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。
封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。
3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。
海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。
トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。
このシナリオなら：
売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。
買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。
利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。
ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。
■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い
停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120ドルのレンジ。LNGスポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。
これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。
JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。
石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。
電力・ガス。東京電力HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。
内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。
自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。
【買い（ロングまたは新規）】
INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシスLNGプロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。
防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。
再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエストHD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。
原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。
農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。
商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。
金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。
■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率20-30%）
機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。
このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。
日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。
やること：
・円建てゴールドを最大化
・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく
このシナリオが最悪なのは、1ドル200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。
■ 月曜の具体的なアクション
自分がやること（参考程度に）：
1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。
2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫20日分という事実を重く見る。
3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。
4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。
5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。
■ 最後に
相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。
買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。
だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。
以上。各自がんばれ。
2018年の第71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の映画『万引き家族』（英題：Shoplifters）が日本映画として21年ぶりに最高賞のパルム・ドールを受賞した出来事が、安倍晋三首相（当時）と関連して話題になりました。
主なポイントは以下の通りです：安倍首相の対応：通常、安倍首相は日本人選手のオリンピックメダル獲得やノーベル賞受賞者など、国際的な受賞に対してすぐに祝賀メッセージや電話を送ることで知られていました。しかし、『万引き家族』の受賞後、安倍首相からは公式な祝意の表明がなく、沈黙を保ったままだったため、国内外で注目されました。
海外メディアの指摘：フランスの有力紙『フィガロ』などが、「是枝監督がこれまで映画やインタビューで日本の政治・社会（貧困問題や歴史認識など）を批判的に描いてきたため、安倍首相が意図的に祝意を控えたのではないか」と分析・批判する記事を掲載しました。これにより、政府の対応が「困惑」や「窮地」だと報じられました。
日本国内の動き：野党議員が国会で追及したところ、林芳正文部科学大臣が「是枝監督を招いて祝意を伝えたい」と発言。しかし、是枝監督は自身のホームページなどで「公権力とは潔く距離を保つべき」「映画が国益や国策と一体化した過去の反省から、左右の対立を招きたくない」と述べ、政府からの祝意や面会を丁寧に辞退しました。
是枝監督の立場：監督自身は、安倍首相の「沈黙」について「映画の本質とは関係ない」と後日コメントし、あくまで作品が社会の貧困や家族のあり方を問いかけるものとして、多くの議論を呼んだことを前向きに捉えていました。一部では「反日」などと中傷される騒動もありましたが、監督は「公権力との距離」を重視する姿勢を明確にしました。
この一件は、『万引き家族』が描く「血縁を超えた家族」や「社会の底辺で生きる人々」のテーマが、当時の日本社会・政治の文脈（格差や自己責任論など）と重なり、政権側との微妙な緊張を生んだ象徴的なエピソードとして記憶されています。
AIだと出てこなかったけどなんかあるのかな
田中正造は、明治期に足尾銅山鉱毒事件の解決に生涯を捧げた政治家であり、環境・人権・自治の先駆者として高く評価されています。強い正義感で弱者に寄り添った一方、その徹底した追及姿勢は当時の政府や企業からは過激で妥協のない存在とみなされました。
良い点（功績・評価）
日本初の公害告発者: 足尾銅山鉱毒事件を日本初の本格的な社会・公害問題として浮き彫りにし、解決へ向けた政府の対応を引き出した。
住民・弱者への献身: 私財を投げ打ち、被災地（渡良瀬川流域）の住民のために人生を捧げた。
真の文明の提唱: 「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし」という思想は、現代の環境保全やSDGsに繋がる先見的な視点である。
卓越した行動力と信念: 1901年の明治天皇への直訴 など、既存の枠にとらわれず、強い信念で権力に立ち向かった。
自治と人権の追求: 鉱毒被害を地方自治の破壊と捉え、住民の権利と地域社会の自治を守るために闘った。
+4
妥協のない徹底抗戦: 企業（古河鉱業）や政府側からは「過激」「現実的でない」とみなされ、話が平行線をたどることもあった。
極端な手法: 天皇への直訴 のように、法的な手続きを超えた行動は、当時の政治体制において極端と評されることもあった。
鉱業の発展との衝突: 国家の近代化を支える銅の増産（国家事業）に真っ向から反対したため、国策の足かせとして見られる場面があった。
田中正造は、現代社会においても、公害、環境破壊、人権問題といったテーマでその「正造魂」が再評価されています。
随想舎
随想舎
軍令部とのやり取りってこんな感じだったはず。
開戦慎重派 「現下の準備状況を踏まえますと、ここまで事態が進んだ以上、軍内部でも“開戦を急がず外交余地を残すべきではないか”という声が出てくる可能性はありませんか。」
軍令部 「国策として作戦準備を整え、その方向で国民にも覚悟を求めてきた以上、いまさら実行しないという前提で語る者はいないと信じております。」
開戦慎重派 「失礼ながら申し上げます。国家の重大決定において、結果責任の所在が曖昧になることが過去にもありました。仮に想定通りに進まなかった場合、軍としてどのように責任を担われるお考えですか。」
軍令部 「方針として掲げた以上、遂行するのみです。始まる前から暗い想定を重ねられても困りますな。最初から不可能と決めつけず、これから為すべきことに集中させていただきたい。」
開戦慎重派 「悲観を述べているのではありません。国運を賭ける以上、失敗可能性も含めて検討するのが政府の務めです。」
軍令部 「覚悟なら既に共有されているはずです。今は疑念を広げるより、方針に沿って一致することが必要な局面ではありませんか。」
参考：
太田 「たいへん失礼なことを言いますが、日本の政治家というのは、責任の所在があやふやになることが多いなと思う。もし（消費税0％に）できなかった場合、高市総理はどういう風に責任を取るんでしょうか?」
高市首相 「できなかった場合? だって（党の）公約に掲げたんだから、一生懸命いまからやるんですよ。できなかった場合とか、そんな暗い話をしないでください」
太田 「政治家としての、責任の取り方をどうするかという覚悟がおありなのかということを、たいへん失礼ながら質問させていただきます」
高市首相 「なんか意地悪やな〜。最初から、できへんと決めつけんといてください。これは公約で訴えて、たくさんの方々にお認めいただいたことだと思とるんです。だから、他党にも呼びかけて、財源はこうだから一緒にやろうと、給付つき税額控除に少しでも早く移行したいわけです」
◆追記：
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001200080_00000
ちょうどいい素材がNHKにあったので貼っておくよ。
まあ大きく外してないと思うね。ただ、違うといえば違う。それは戦前は統帥権という構造上、責任論自体が生じえなかったから。責任を問うという会話は成り立たない社会だった。
太田を批判するSNSの声が気持ち悪い昨今、【責任ある積極財政】を一方で掲げる高市氏なので、減税についてはその責任をどう考えるかはまっとうな質問だと思うね。
日本政府の失敗は、財政政策だけでなく金融政策まで含めた裁量主義への耽溺という形で、もはや慢性自己放尿の域に達している。
フリードマンが一貫して批判したのは「政府は賢く介入すれば景気を安定化できる」という過信、つまりナイーブなマクロエンジニアリング幻想だ。
彼はケインズ的ファインチューニングを否定し、中央銀行による裁量的金融操作すらも、長く不確実なラグ、期待形成の内生性、そして政治的捕捉を理由に疑義を呈した。
にもかかわらず日本では、量的緩和・質的緩和・イールドカーブ・コントロールという名の裁量のフルコースを何年も継ぎ足し、インフレ期待と実質金利のシグナルをぐちゃぐちゃに攪拌した挙げ句、「想定外でした」で済ませている。
理論的には、これは合理的期待形成仮説に対する正面衝突であり、実務的には中央銀行の信認を自ら削る自己放尿だ。
財政面でも話は同じだ。補助金、給付金、価格統制、ポイント還元。
これらはすべて限界インセンティブを歪める選択的介入であり、一般均衡を無視した部分最適の寄せ集めだ。
これは価格メカニズムという情報集約装置を破壊し、分散知識を官僚の裁量に置換する自己放尿である。
短期的な政治的利得のために需要刺激を繰り返し、将来のインフレ税と財政制約を先送りする。
その結果、家計と企業は政策を信認せず、貨幣需要は不安定化し、名目変数の操作は実体経済に伝播しなくなる。
これはマネタリズム以前の話で、初歩的な失敗だ。
「戦略的投資」「国策ファンド」「官民連携」という耳障りのいい言葉で覆われているが、実態は政府による資本配分の政治化であり、比較優位の体系的破壊である。
成功すれば民間の成果、失敗すれば社会化された損失。これはリスクの非対称配分によるモラルハザードで、フリードマンが嫌悪した典型例だ。
市場なら淘汰される非効率なプロジェクトが、補助金という延命措置でゾンビ化し、全要素生産性を静かに引き下げる。
この「退出なき失敗」こそが政府の失敗の本質で、市場の失敗よりも遥かに致命的だ。
しかしフリードマン的世界観では、政府は無知であり、遅く、歪みを作り、しかもそれを修正できない存在だ。
だからこそ彼はルールを重視し、裁量を嫌い、単純な制度設計を好んだ。
現在の日本はその真逆を行っている。複雑化、例外化、裁量化の果てに、経済主体の期待を壊し、価格シグナルを破壊し、最後は「想定外の副作用」に驚く。
