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はてなキーワード: 経済面とは
投稿された内容は、個人の主観的な体験や感想を語る形式をとっていますが、制度の実態や一般的な育児の負担については、多くの誤解や偏り（チェリー・ピッキング）が含まれています。
育児休業給付金は「休業前の賃金の67%（半年後から50%）」であり、上限額も設定されています。さらに、受給には雇用保険の加入条件があり、無条件に「ニート」ができるわけではありません。
「寝ればいい」「ボタンを押せば終わり」という主張は、以下の要素を無視しています。
赤ちゃんの個体差： 寝ない、激しい夜泣き、病弱など、タスク化できない不確定要素。
身体的ダメージ： 出産による全治2ヶ月相当の負傷状態や、ホルモンバランスの乱れ。
精神的負荷： 24時間「命を預かる」という、納期とは別種の重圧。
厚生労働省の調査等では、育児による睡眠不足や孤独感が産後うつの要因になることが指摘されています。「簡単」と感じるのは、投稿者の環境が恵まれている（育てやすい子、経済的余裕、便利な家電など）という生存者バイアスの側面が強いと言えます。
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避: 政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活: 日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴: 日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化: 東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
勉強は普通レベルにできる子だとしても、たとえば起立性調節障害などがあって全日制高校が無理ゲーな子がけっこういる。
この時点でほとんどの通信制高校は私立であり、高校無償化の対象となる「授業料」以外の強制オプションがそこそこの金額、数十万円/年にはなる。
そして、ここが制度のはざまではあるのだが、さらに通信制高校というジャンルの中に、「サポート校」という存在がある。
みんな知ってるだろうか。
それゆえに、それぞれにかなり特色があって、当たりはずれもあり、本人との相性の差がデカい。
学校法人ではなく、塾と同じだから株式会社が経営しているという微妙なファクターもある。
もちろん学費はけっこう高い。だいたい70～80万円/年ぐらいで、100万円/年クラスもある。3年通うと300万。
サポート校の生徒は、「高校」ではなく、ふだんはサポート校に通う。たいていがオフィスビルの1室だ。
そして高校卒業の単位取得のためだけに、深く連携/提携している通信制高校に年間数日、スクーリングをする。たいてい遠方に泊まり込みだ。
卒業に必要なレポート提出などは、サポート校の方でも文字通りサポートして高校卒業をめざす。サポート校によっては、大検をサポートするというパターンもある。
いずれにしても、みんなに知ってほしいんだけど、消去法の末に通信制高校という枠の中でもサポート校という形しかフィットしない子がいるんだよ。
そんな子を持つ家庭への経済的な公的支援は、もちろんない。そして、普段は"学校"ではないところへ通うという、寄る辺のなさ。
この2つがじんわりと、しんどい。
贅沢をさせたいんじゃなくてさ、
「これからの16～18歳こそは中学の時のように悲しい思いをせず、ぺちゃんこになってる自己肯定感を少しでも回復できる可能性があるのは、消去法でこういう環境だろう」
と親も本人も悩んで悩んで選ぶケースがあるんですよ。
とりとめなくて申し訳ないけど、そんな話。
生存者バイアスでいろいろと上から目線で言われそうな話題だとは思うけど、この選択肢の狭さや経済面でのしんどさ、伝わるだろうか。
■追記1
思いのほか温かいコメントありがとうございます。
ちなみに「他の人は無償でずるい」なんて思考はこれっぽっちもなくて。
サポート校を選ぶと絶対的な経済負担と、民間企業による経営という中期的な不確定要素も呑み込まないといけないのが、モヤってしまうポイントかもです。
なんら救済制度がない、というのが、感情的にもちょっと悲しいのかもしれません。
もちろん志のある良いサポート校もあると分かり否定/悲観しているわけでは全くないし、民間だからこそできることもたくさんあるので、ここはトレードオフの面もありますね。
ただ、本人の辛い過去と特性を踏まえた「居場所の確保」を目指しつつ、高校選びの2択を何度も繰り返した結果、民間のサポート校だけに着地するということが現実的にあるのです。
1年近くかけてかなりの数の学校へ親子で相談・見学に行ったし、もちろん公立の通信制高校も最初は有力な選択肢としていたが、諸条件が全くフィットせず。
中三の子どもの進路選択において、私がこの現実を理解できていなかったので少し混乱し、ここに吐き出したくなったのだと思います。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
勉強は普通レベルにできる子だとしても、たとえば起立性調節障害などがあって全日制高校が無理ゲーな子がけっこういる。
この時点でほとんどの通信制高校は私立であり、高校無償化の対象となる「授業料」以外の強制オプションがそこそこの金額、数十万円/年にはなる。
そして、ここが制度のはざまではあるのだが、さらに通信制高校というジャンルの中に、「サポート校」という存在がある。
みんな知ってるだろうか。
それゆえに、それぞれにかなり特色があって、当たりはずれもあり、本人との相性の差がデカい。
学校法人ではなく、塾と同じだから株式会社が経営しているという微妙なファクターもある。
もちろん学費はけっこう高い。だいたい70～80万円/年ぐらいで、100万円/年クラスもある。3年通うと300万。
サポート校の生徒は、「高校」ではなく、ふだんはサポート校に通う。たいていがオフィスビルの1室だ。
そして高校卒業の単位取得のためだけに、深く連携/提携している通信制高校に年間数日、スクーリングをする。たいてい遠方に泊まり込みだ。
卒業に必要なレポート提出などは、サポート校の方でも文字通りサポートして高校卒業をめざす。サポート校によっては、大検をサポートするというパターンもある。
いずれにしても、みんなに知ってほしいんだけど、消去法の末に通信制高校という枠の中でもサポート校という形しかフィットしない子がいるんだよ。
そんな子を持つ家庭への経済的な公的支援は、もちろんない。そして、普段は"学校"ではないところへ通うという、寄る辺のなさ。
この2つがじんわりと、しんどい。
贅沢をさせたいんじゃなくてさ、
「これからの16～18歳こそは中学の時のように悲しい思いをせず、ぺちゃんこになってる自己肯定感を少しでも回復できる可能性があるのは、消去法でこういう環境だろう」
と親も本人も悩んで悩んで選ぶケースがあるんですよ。
とりとめなくて申し訳ないけど、そんな話。
生存者バイアスでいろいろと上から目線で言われそうな話題だとは思うけど、この選択肢の狭さや経済面でのしんどさ、伝わるだろうか。
■追記1
思いのほか温かいコメントありがとうございます。
ちなみに「他の人は無償でずるい」なんて思考はこれっぽっちもなくて。
サポート校を選ぶと絶対的な経済負担と、民間企業による経営という中期的な不確定要素も呑み込まないといけないのが、モヤってしまうポイントかもです。
なんら救済制度がない、というのが、感情的にもちょっと悲しいのかもしれません。
もちろん志のある良いサポート校もあると分かり否定/悲観しているわけでは全くないし、民間だからこそできることもたくさんあるので、ここはトレードオフの面もありますね。
ただ、本人の辛い過去と特性を踏まえた「居場所の確保」を目指しつつ、高校選びの2択を何度も繰り返した結果、民間のサポート校だけに着地するということが現実的にあるのです。
1年近くかけてかなりの数の学校へ親子で相談・見学に行ったし、もちろん公立の通信制高校も最初は有力な選択肢としていたが、諸条件が全くフィットせず。
中三の子どもの進路選択において、私がこの現実を理解できていなかったので少し混乱し、ここに吐き出したくなったのだと思います。
高額なものを買えるとか贅沢ができることではなくて、「日常的に、あまり意識せず少額のモノを買えること」だと思ってて。
そういう少額の無駄遣いを「ラテ・ファクター」だの「ラテ・マネー」っていうらしくて、有名なファイナンシャルプランナーの人が書いた本に載ってる概念なんだとか。
正直なところ、第一印象は「有名なFPというわりには、こじんまりとした理論だなあ」と思った。
QOLを下げてまでラテ一杯レベルの端金をケチる意義は薄いだろって当時は思ってた。
そういやFPで思い出したけど、サバンナの八木もFP資格とって、それを活用した営業とかしてるよな。
そこでの鉄板ネタで、高級の酒瓶に安酒を補充して自分自身を騙すってのがある。
そうすることで自分は生涯かなり儲けてるって、ハチャメチャな概算しながら強弁するんだよ。
その他にも様々な節約術というかケチというか、FPとか関係ないような侘しいノウハウを披露していく。
ネタでやってるんだろうけど、つまりこれってラテマネーの切り詰めなんだよな。
有名なFPの人ですら言ってたことも踏まえると、マジでそういう細かな支出って侮れないんだろう。
個人的にも、近年の色んなものの値上げは実感してて、ラテマネーも甘く見積もれなくなってきたなって感じる。
でも、そういうことをいちいち考えないで済むのが“豊かさ”なんじゃねえのって、俺が最初に書いた結論に行きつくわけなんだけど。
逆にいえば、そういうことを気にする日々を送ってること自体“貧しさ”の証明にもなってる。
現状、生活的に何かを我慢してる実感は薄いけど、以前より俺は”貧しくなってる”んだと思う。
そういえば、最近はてブのホッテントリにもスーパーとコンビニの商品の価格差を調べるって記事あったよな。
結構なブクマ数になってたけど、あれも要はラテマネーの一環なわけで、それを意識してる人が多くいるってことだろ。
スーパーで買えば数百円ういて、三日に一回買い物するとしたら一か月で数千円、一年で数万円。
そもそも不必要だから買わないって選択をとれるなら更にいくし、それを投資に回せるならって……考えだしたらキリがないわけだが。
考え出したらキリがないのに、考えざるを得ない。
社会面を見てればそうだろうが経済面とかスポーツしか見てない奴もいる
新聞をくまなく読んでるやつは案外少ない
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251201043303# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaS1GQAAKCRBwMdsubs4+ SOl0APwMJTqREzhH9sfjqbbzH0ZdxcZwH7P23OvwQu4WJdrdoAD/U7IGveeWW2t8 UKgM0Tz+34pTool2YJZGOpMm/VdudAo= =SuT6 -----END PGP SIGNATURE-----
政権代わる前からだと、日本は実質賃金の伸び悩みが慢性化してる。一人当たりGDPが四半世紀近く足踏みし続けて、その間に欧米各国に軒並み追い抜かれたのもよく知られた事実だろう。コロナ禍以降はインフレに賃金の伸びが負けて、国民は物価高にあえいでいる。
・きついコストプッシュ型のインフレ下で無責任な積極財政を強行しようとしてる。実行すればインフレは加速する。首相はサッチャーを目指してるらしいが、トラスの間違いだろう。
普段なら自民政権にお追従気味の日経すら「看過できない」と警鐘を鳴らしてる。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK286OZ0Y5A121C2000000/
・安保に対する認識が浅く、不用意な発言で国際関係に無駄な摩擦を起こし、安全保障面のリスクと経済面のリスクを同時に拡大している。
### 1. 基本的枠組み
米国は公式には「一つの中国」政策を堅持しており、中国との外交関係を前提に台湾を国家として承認していません。
台湾の安全保障・社会・経済体制を脅かす武力行使に抵抗できる能力を維持することを米国に義務付けています。
台湾防衛に関して「必ず防衛する」とは明言せず、あえて不透明にすることで中国の侵攻を抑止しつつ、過度な挑発を避けています。
武器供与や防衛力強化を継続。バイデン政権期には台湾防衛発言が増え、中国側の警戒を招きました。
米議会の諮問機関は「遠い将来ではない」と警告し、グレーゾーン事態（海上封鎖や演習など）への米軍対応能力検証を提言しています。
台湾のTSMCなどは米国内に投資を行い、米国の戦略産業再活性化に寄与しています。
トランプ政権下では台湾製品への関税率20％が設定され、交渉次第で引き下げの可能性が残されています。
米国は台湾支援を強化しつつも、中国との関係安定を完全に犠牲にはしていません。
トランプ政権は「ディール重視外交」で台湾支援の確実性に不透明感を残し、同盟国を不安にさせています。
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## 📌 まとめ
米国の台湾政策は、**「一つの中国」政策を維持しつつ台湾関係法に基づき防衛力を支援する二重構造**です。安全保障では戦略的曖昧性を残し、中国との衝突を避けながら台湾の民主主義と技術的価値を重視しています。経済面では半導体協力が強化される一方、関税政策などで緊張も存在します。
ロシアによるウクライナに対する侵略戦争開始以降、このかなり緊迫した国際環境で、仮に国際政治面での戦略を日本政府が練っていないとしたら非常に問題だし、さすがになにかしらの戦略を持っているだろうという意味での期待は持っている。一方で、ろくな考えもなく自分の発言の一手先も読まずにタカイチが暴走しているだけなのだとしたら、即刻辞任してとしか。
日本政府が国際秩序と日本の関係について戦略を持っているのは当然のこととして期待しているが、タカイチには期待してないと言うべきか。
まあ、日本に力があった時代に平和ボケして経済面も安全保障面もろくな対策を取ってこなかったんで、今さら誰がどう頑張ったところで、手遅れ感は強いけどな。
生成AIで「量」は目に見えて増えてるけど、その量に見合うだけの質が上がってるの？学習はできてるの？ってところが分からん。
AIイラストだって、結局、人間側が努力してデータ厳選してLoRA作ってるのを見るに、「これ以上に生成AIが発展するにはLoRAを研究する学問が必要」ってことで…
（これを言ったら絵師からボコボコに叩かれそうではあるが）「数種類の絵の具から絵を描く」だけでなく、「数種類のデータから絵を描く」っていう学問が増えただけだと思うんだよな。
いや、この認識であっているなら、経済面はなんの問題もなくていいんだが。
問題は、生成AIで十分です！ってやつ。こいつらがたくさんいて、なんなら「客」の本質がこれだということ。これが本当にまずいと思う。客が生成AIで満足し始めたら、明らかに供給量が多いから需要と供給のバランス壊れる。そんなところに経済が成り立つとは思えない。
っていう考えも俺にはある。
>その中でも障害者は引きこもりがち（家にずっといると社会的なつながりもなく運動もせず精神的にも身体的にも不健康になる）を解消する外出の機会を作るための娯楽の優待があると思ってて
そういう一面もあるとは思うが、そこが制度設計のメインではない。
手帳持ってると割り引かれる理由は、経済面で障害者と健常者を公平に扱うためだよ。
障害者は健常者よりも制約が出てくるぶん、稼げる額が少なく、出費が多い。「私はそうでもない」とか言うのは無しね。考え方の話なので。
そこを何らかの形で少しでもカバーしようというのが手帳の割引。
障害者にクーポン的な得をさせる意図はない。障害があるという時点で経済面で不利があり（あくまで経済面の話ね）、そこを施設が補填するだけのもの。
介助者0円の施設についても同じ。介助するため経済面で制約があると考えて、じゃあここはお金とらずに公平性を優先しましょとなってる。
優しいサービスとかじゃなく、考え方の話。
執筆依頼は半分ジョーク、ユーモア、道化を演じるためにそう言っているだけ、という気もする。その本気度の低さが依頼が来ないような行動の原因にもなっていると思う。
そもそも執筆依頼らしきものが来たところでやり取りの仕方諸々、どうすればいいのかわからない。
執筆依頼のトラバに今後の意思疎通をするための連絡先等書いてなかったらこちらは連絡先を求めるトラバを書くことになるだろう。
それに対して別の増田が茶化して偽りの連絡先を書くような攻撃を受けるかもしれないし。
でもこれは「連絡先やホームページをさっきのトラバに追記してください」とトラバすれば事足りることかもしれない。
↑ほとんど直近で書いたこれも個人的にはなかなか自己内省的かつ自分と同じ障害を持つ人の代表を、総意を自負した文章だと思っているのだけど。
お前はたぶん知ってて言及してないのだから、お前の挙げる記事には及ばないということだろう。
つまり何が言いたいかと言うと、なにをもって「あれほど」と評しているのか、その他俺が個人的にそれなりの記事だと思っているものに対してどういう基準で劣るものとしているのかいまいち判然としない。
単に文章量だろうか？
それなら、「あれほどの」記事がその後出てない理由は簡単で、そこまでの文章量を要するような話したいことがないからだ。
「どのような人でも、一篇の長編小説を書くことができる」という言葉がある。
俺にとってそのような文章を書く一つの契機があのときだったということだ。
俺にとってはあれは文章量が普段と比べて尋常じゃなくなっているだけで、日記を書いているのと変わらない。
ただ、統合失調症の体験記というテーマにおいて、事実の方が有り余っている。
俺はその事実を列挙するだけであれだけの記事になった。俺は事実を列挙したに過ぎない。
今の俺には列挙するような事実が無い。
回答3
あれは正確に書けば「俺が今まで書いたもののなかで、受け応えとして採用するには嚙み合わないものをわざわざ選び取ってトラバをしているように見えるが、そうだとしたら目的がわからぬ」となる。
↓それは、このツリーで
https://anond.hatelabo.jp/20251017183258#
に
むり
と返されたわけだが、俺が言ったことがある言葉であるが、何がむりなのか読み取れなかったから。
どうやらこの「むり」は「根気強く話しても伝わる可能性はない」ということを主張する意図で俺の過去の言動を引用したもののようだ。
ということで今は目的がはっきり推測できるので、発言は撤回する。
はてなブックマークの仕様に対してそのような妨害策を取っている人が今までいなかったから。
要するに、なんとなく人と違うことがしたくなった。いや、そういうことに対して、増田やブクマカたちにどのような反響が出てくるか、ということへの興味の方が大きいかもしれない。
ほぼ確実に来る未来なのに、考えようとしても実のある道筋が演繹されない。どうすればいいか、ああどうすればいいか、うーんどうしよう、という、ただ思考をしているという合図にしかならない言葉が無限に頭の中をこだまするだけなんだ。
経験したことがない未来を想像することが難しい、という特性なのか。
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Q.
A.
共産主義は理論的には左翼思想ですが、中国や北朝鮮を単純に「左翼国家」と分類することは複雑な問題です。
左翼と右翼の定義
政治学では左翼と右翼は主に「平等主義」と「階層主義」という軸で区別されます。左翼は社会的・経済的平等を重視し、右翼は社会的階層や序列を容認する傾向があります。この定義に基づくと、中国や北朝鮮の現実は矛盾した様相を呈しています。
経済面と社会面の乖離
これらの国々は経済的には左翼的要素を持っています。政府が生産手段を所有し、資源配分を国家が管理する社会主義的経済システムを採用しています。しかし社会的には極めて保守的かつ階層的です。
北朝鮮の「成分（songbun）」制度は特に顕著な例で、国民を金一族への忠誠度に基づいて51の下位分類を含む3つの階級（核心階層、動揺階層、敵対階層）に分類しています。階級によって住居、教育、医療へのアクセスが制限され、このような厳格な階層制度は定義上、右翼的特徴とされます。
権威主義と独裁体制
両国は共産党による一党独裁体制を敷き、政治的反対派を弾圧してきました。北朝鮮は世界最悪の人権状況を持つ全体主義独裁国家とされ、金一族を中心とした徹底的な個人崇拝体制を構築しています。このような権威主義的特徴は、左翼が理想とする平等主義的な社会とは大きく異なります。
学術的評価
一部の研究者は、旧ソ連や中国、北朝鮮のような国家を「国家資本主義」や「赤いファシズム」と呼び、真の左翼政治とは対極にあると批判しています。また、これらの国々を「極右でもあり極左でもある」、あるいは「主に極右」と評価する見解もあります。
結論として、中国や北朝鮮は共産主義を標榜していますが、実際の政治体制は経済システムと社会構造が矛盾しており、単純に「左翼国家」と分類することは現実を正確に表現していないと言えます。
婚活市場における「おぢアタック」、これはもう迷惑メールと同じだ。届いた瞬間にゴミ箱行き、未読スルーがデフォ。なぜなら中身が空っぽなのに、送ってる本人だけが「俺の需要はある」と勘違いしているから。
まず根本的な勘違いを正したい。おぢの婚活偏差値は若い女の子より低い。これは数値で表せないほどの格差。偏差値70の女子大生に、偏差値40のオッサンが「どう？俺のことアリじゃない？」と突撃してるのが現実。本人は必死に「年収」「包容力」「人生経験」で加点してるつもりだが、残念ながら全部減点要素。人生経験＝加齢臭の思い出だし、包容力＝自分勝手を正当化する言い訳、年収＝将来性ゼロの衰退株。
しかも男は年を取れば取るほど婚活偏差値が暴落する。株で言えばストップ安連発。20代でまあまあイケてた人でも、40代50代になれば「賞味期限切れ商品」。棚の奥でカビ生えてるのに「これは熟成だから価値がある」と言い張ってるのが、おぢアタックの正体。
さらに笑えるのが「若い女となら子どもが欲しい」みたいな淡い期待。いやいや、こっちはむしろ「子どもの親が年寄りって可哀想」って思ってる。授業参観で子どもの隣に座ってるのがシワシワの父親とか拷問だろ。下手したら子どもが二十歳になる前に父親が要介護。未来の介護要員を産ませようとしてるのか？っていう冷酷な疑問が浮かぶ。
経済面でも希望はない。若い男性はこれから年収が伸びる。一方でおぢは既にピークアウト済み。いくら「安定してる」と言っても、それは下り坂を安定して転げ落ちてるって意味だ。年功序列の時代が終わった今、若手の方がよっぽど将来性がある。つまり「経済力で若さを買う」という幻想すら崩壊してる。
そして最後に最大の問題。おぢアタックは断るのが命がけってこと。女性からしたら、普通の男の子を断るのだって気まずいのに、おぢを断ると「逆ギレ・逆恨み・ストーカー化」というリスクフルコンボが待ってる。つまり「おぢが申込欄にズラッと並ぶ」こと自体が、女性にとって精神的な圧迫であり、存在が迷惑。
結論：おぢアタックは迷惑メールであり、婚活市場のスパムであり、自己認識が壊れた中年の悪あがき。本人は「俺はまだまだイケる」と思ってるが、世間的には「いや、もうとっくに詰んでるから」っていうのが現実。
いい論点だね。
順番に整理して議論してみようぜ。
※スパム防止が厳しくなったせいか、アドレスを乗せていると投稿できないっぽい。h抜きですまん
育休制度が日本よりもずっと充実しているほかの先進諸国でも少子化は起きている
まず、ユニセフの関連機関の報告書によると、OECD諸国（先進国よりも広い範囲）とEU諸国で育児関係の制度を分析したとき、日本は育休では1位と言われていて「育休制度が日本よりもずっと充実している他の先進諸国」が存在しているとするのは、少なくとも客観的事実とはちょっと違う。
ttps://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/column/clm_04.html
ただ、単に育休の期間が日本より長いだとか、制度で支給される給与上限が日本より高いだとか、男性も女性と同一の制度になっている、と言う国や州はあるようではあるので、それらを「育休制度が日本よりもずっと充実している」と解釈することはできる余地はないことはない。
そして、仰る通りそれらの国で全体が上乗せされるほど有効な手立てにはなってない。
ただ、俺にはこれ、ちょっと論点違うと思うんだよな。何故なら、全体ではそうだけど、高学歴層の出生率が伸びているのは育休制度が手厚い国ほど良いと言う傾向があるからだ（後記）
少子化対策にお金配りは意味はないというのは単に額が足りないだけだと思うんだよな。
これについてはまず元増田が参照している対談に
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
と言う発言がある。ただそれだけだと議論にはならないので、もう少し掘り下げておくと、それこそ金配り系の施策を日本よりもずっと充実させている他の先進諸国でも少子化は起きている。
代表的なのは、フランス。フランスでは第三子を生むとほぼ働かなくても住むぐらいの給付金が出ることで知られ、一時は少子化対策の優等生と言われた。けれど、結局は出生率は急激に低下している。この低下率は周辺の国よりも高いことから、分析によれば「単に需要を先食いしただけだった」と言う感じで言われる。
さらに顕著に出ているのが,、韓国、ポーランド、ロシアなどもあるが、ここら辺はもう少し違う要因が強いので（強力な徴兵制があるとか、政権がアレとか、戦争してるとか）ちょっと置いておく。
また、増額した場合のサンプルとしては、シンガポール、韓国などが給付金を増額しているが、それでも数字が改善しないと言うエビデンスになってる。
ttps://www.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/Policy_responses_low_fertility_UNFPA_WP_Final_corrections_7Feb2020_CLEAN.pdf
この辺りのレポートをどうぞ。NotebookLMあたりにぶっこんで読んでみるといいよ。一時的な出生率を僅かに増やす効果はあるが、最終的な子どもの数には影響を与えない、と言うのが結論。
もちろん、これらの既存例よりも莫大な金額を払えば増えるはずだ、と言う議論は成立するとは思うけど、今の所それは「誰も実施してないから有効か無効化もわからない。今の所否定されていない」というだけだと思う。そしてUNFPAの報告書にも指摘されているように、実現可能性という事も重要かと。やっていたけど財政がおかしくなって、政治的に持たなくてやめた国がかなりある。
大まかに傾向として、高学歴女性の方が、低学歴女性よりも子どもの数が多いと言う現象。これ日本以外の先進国でも観測されていて、わりと不変的な2000年以降の傾向になってる。
ttps://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/24e063.html
ttps://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6639448/
ざっくり言うと、その傾向が明らかなのは、北欧諸国、イギリス、フランス、そして日本。このあたりは明確に高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多い。
その傾向が強く見られないのはドイツ、イタリア、ポーランドなど。ただドイツは低所得者層の出生率が他よりも高め、移民が多いと言うこともあるので、比較優位になっていない、と言う話である可能性がある。
さらに、2020年以降の短期に限ると米国などでもその構造が見られるようだ（ただしコロナの影響がある期間なので注意深く考える必要がある）
他にもシンガポールとかもあるけどまああそこは特殊なので。。。
高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多いというのは、単に高学歴女性は意識が違うとかそう言う話ではないと思っていて、単に大卒率を増やせという話ではないと思っていて、
元の対談でも
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだった(中略)
高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
と紹介されている方が大きいと思ってる。つまり、学歴が直接作用したのではなく、高学歴であるほど良好な労働環境につくことができて、そこではワークライフキャリアのバランスが取れているからではないかと。また、給付金を増やしても増えないことから、経済面以外についても手当てしないと有効ではないのでは無いかと。
別の統計を参照すると色々なデータがあって、例えば以下の厚労省の統計だと、事業所の規模が500人以上だとほぼ100%備えている制度が、小規模になると6割ほどになってしまい、実際使えるかと言う率だとさらに差は拡大するとかいろいろ差がある様子が示されていて
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001328501.pdf
もっとストレートに、勤めている企業規模別の子どもの数とか（ただしこっちは賃金の話もあるので注意が必要）をみると、2人目の数までならば大企業に勤めている率が高いと言う結果が出ている。
ttps://www.nli-research.co.jp/files/topics/52907_ext_18_0.pdf
ここでは拮抗しているように見えるけれど、ここで中・大企業とされている企業に勤める人は人口比で3割ほどであることを考えると、人数あたりで見ると子どもを持つ人の率は高い。
こう言う事も仮説を考える上での根拠になってる。
改めて整理して、文章にするとこんな感じ。
女性の社会進出について、単なる労働力確保という面だけ見て実施し、結果ワーキングプアを量産する政策は少子化を促進してしまう。
従って、本来は、ワークライフはもちろん、キャリアについてもバランスがとれるような施策を先行するべきだった。その点で非正規雇用の規制緩和から一億総活躍社会に至るまでの流れは問題が多い政策である。
しかし、もはや時は戻らないので、今からでもその部分を手厚く手当てすべきである。
もっと言うと、俺としては、子育て対策では実現不可能な対策が多く、その中で実現可能な政策で効果がある可能性がある施策がこれしかない、という考えもある。
例えば、女性の社会進出を今更やめさせるのはありえないし、出生率がプラスになるまで無制限に給付金を増やすというのも無理だと思っている。
とはいえ、
ということから、この施策が万能ではない、限界がある、最優先として選ばなければならないなら、まず非婚化晩婚化対策に集中するべきだと思っているし、この施策だけでは2までは伸ばせないだろうというのは明らかではあると考えてるけどね。
さらに言うと、元の対談で「お金を配っても子どもが増えないことは明らか」と言っているけど、それは単体では効果が無い、一定額以上は意味が無いと言う話だろうよ、と思っている。
まぁ、結局は、UNFPAが言う様に総合的な家族パッケージを用意するしかないってつまらない、実効性に乏しい玉虫色の結論になるわけだが。
スウェーデンと日本は、移民（在留外国人）受け入れの目的、規模、出身国構成が大きく異なり、その結果として社会に現れる影響も対照的です。
スウェーデンは、人道的な理由からシリア、イラク、アフガニスタンといったイスラム教徒が多数を占める国々から大規模に難民を受け入れてきました。
その結果、総人口の約2割が外国生まれという多様性に富んだ社会が形成されましたが、同時に深刻な課題にも直面しています。
特に深刻なのが、文化的価値観の違いに起因するとされる社会問題です。性犯罪に関しては、スウェーデン系以外の移民が容疑者となるリスクは、スウェーデン系と比較して5倍にのぼるという調査結果があります。これは、移民が持つ文化的背景、特に女性観や性に関する価値観がスウェーデン社会と摩擦を生んでいる可能性を示唆しています。犯罪全体で見ても、外国にルーツを持つ人々が有罪判決を受けるリスクは、スウェーデン生まれのネイティブの約2倍とされています。
経済面でも課題は少なくありません。スウェーデン生まれのネイティブの就労率が男性86.9%、女性83.2%であるのに対し、外国生まれの男性の就労率は76.4%、女性の就労率は63.9%です。難民として入国した人々の社会保障費は、公的財政の大きな負担となっています。
一方、日本は労働力不足の解消を主な目的として、主にアジア諸国から移民（外国人材）を受け入れています。
出身国はベトナム、中国、フィリピンなどが中心で、在留外国人に占めるイスラム教徒の割合は約9.1%と、スウェーデンに比べて限定的です。
日本の外国人犯罪は、スウェーデンのように文化・宗教的摩擦が背景にあるとは一概に言えません。しかし、人口比で見た犯罪率は日本人より高いのが実情です。
交通業過を除く刑法犯の検挙者数は、人口1,000人あたりで日本人が1.47人であるのに対し、外国人は2.39人と約1.6倍です。
検挙された犯罪の種類を見ると、日本人・外国人ともに窃盗が最も多く（外国人検挙者の約43%）、これは一部の外国人が日本で経済的に困窮している状況を反映している可能性があります。
このように、スウェーデンと日本では、移民受け入れの理念と実態が大きく異なります。
スウェーデンは、人道主義を掲げてイスラム圏から多くの移民を受け入れた結果、性犯罪率の増加や文化的摩擦といった深刻な社会問題に直面し、経済的にも大きなコストを負担しています。
日本は、労働力として非イスラム圏からの移民を中心に受け入れていますが、人口比での犯罪率はネイティブより高く、特に窃盗犯罪の多さは、一部移民の経済的な困窮を示唆しています。
両国の事例は、移民政策が単なる労働力や人口の問題だけでなく、文化、経済、社会秩序といった国の根幹にまで影響を及ぼす複雑な課題であることを示しています。
