はてなキーワード: 支持層とは
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 × 人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム(リヴァイアサン)がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約(Structure)と主体的能動性(Agency)の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命(メンテナンス)に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性:「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象: 改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性:
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政(ハンコ、FAX)を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム(各省庁)は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策(システムの自己保存)へと誘導された。
結果:
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと(UIの微修正)に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象: 既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2:民主党政権(2009-2012)—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性:
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導(脱官僚)」と「対等な日米関係(脱対米従属)」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層(官僚機構)は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層(将軍)は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果:
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全(多臓器不全)に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象: システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務(答弁義務)が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる(ミイラ取りがミイラになる)。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性:
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ(村山富市)を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果:
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂(イデオロギー)は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A:宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース(税金)を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実: 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー(魂)がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理: 高度成長期やバブル期は、パイ(財源)が拡大し続けたため、「全員に配る(Positive-sum)」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない(Zero-sum)。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義(配る機能)を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実: 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論(MMT)的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技(チート)」であった。
崩壊の論理: 2024年の日銀の利上げ(金融正常化)以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値(Cap)に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実: 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層(非正規雇用者、若者、そして未来の世代)から搾取し、コア支持層(高齢者、既得権益)へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理: しかし、搾取される側の実質賃金(生存エネルギー)が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか?」と。
答えはシンプルだ。外部環境(米国金利と為替市場)が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数: 2022年以降、米国(将軍)はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応: 金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本(円)を売って米国(ドル)へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業(経団連)にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民(宿主)にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク(システムの物理的破壊)が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A(利上げしない): 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する(通貨の死)。
地獄B(利上げする): 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる(財政の死)。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁(日銀)が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B:将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造(軽武装・経済優先)は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか:
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍(米国)」からの圧力は、日本の国内政治力学(護憲派 vs 改憲派の議論)を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て(防衛費増額・敵基地攻撃能力)」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C:生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA:生存本能としての「現状維持(Status Quo)」
現象:
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析:
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク(ダウンサイド)」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因:
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉(国を守る、敵を倒す)」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
働かせて、働かせて、働かせて、働かせて。
地方公務員、特に選管の職員をデスマーチに追い込んでおいて、掲げた目標がこれかよ。
このあだ名、単に語呂合わせだと思ってる信者も多いだろうけど、本当の意味を知ってるか?
TACO = Takaichi Always Chickens Out
あれだけ「強い日本」だの「国家の主権」だの勇ましいことを叫んでおいて、いざ自分が解散のボタンを押した途端、勝敗ラインの設定で完全に「TACO(チキン)」ったな。
は?
自分都合で、現場が死ぬようなスケジュールの急戦を仕掛けておいて、目標がそれ?
これのどこが「鉄の女」だよ。ただの「保身の女」じゃねーか。
トランプの真似事をして強いリーダーを演じてるつもりかもしれないが、本家(Trump Always Chickens Out)と同じで、肝心なところでビビって保険をかけまくる。
「負け」の定義を曖昧にして、責任を取らなくて済むような低いハードルを用意する。
まさに Takaichi Always Chickens Out. 羊の皮を被った狼ならぬ、虎の皮を被ったチキンだ。
あんたがビビって「逃げ腰(Chickens Out)」の目標設定をしてる裏で、現場の公務員は「逃げ場なし」で働かされてるんだよ。
深夜まで開票準備やらポスター掲示場の設置やらに追われてる職員の背中に、あんたのその「志の低さ」はどう映ってると思う?
「どうせ勝てる戦しかしないくせに、俺たちを使い潰すのか」
そう思われても仕方ないだろ。
支持層も、「高市さんならやってくれる!」とか言ってる場合じゃないぞ。
「TACO市」の本性見たり、って感じだわ。
顔見知り同士の宗教団体だと無能個人がイキれなくて統制が取れるんではないか
左派政党が糸引いてるあの愚連隊とかどんどん統制効かなくなってるでしょ
左派政党も更にイメージ悪くなるだけでなんにもメリットが出てない
あれで得してるのはジョーカー議員みたいなあいつらとのもみ合いで撮れ高得てる奴だけ
弱者男性だが、これだけでお前がリベラルなんかじゃないちゃんとした保守派なのがよく分かるけどさ移民問題についてリベラルが将来的に後悔するというのは疑問だ
奴らの支持層の中心はノイジーマイノリティで、今後更に増える外国人移民は公立中の100倍酷いという話だけどさ……リベラルやフェミニストな方々はそっちのヤバイ外国人移民(中流外国人ではない)の方が一般的な下層日本人より近いのだろう
あのさ本当に言いたいんだけど
俺は保守だけど日本保守党に伸びてほしい 参政党は胡乱すぎるから
見れば見るほど手ごわい組織だと思う
運営を続ける・選挙に勝つということにかけては相当なもんだと思うよ
政策は多分作れない気がするけど
選挙に勝つ力は凄いだろ
対面ディベートだったら迫力と回転速度でお前等が圧倒されると思う
社会で強いのはあいつらなんだからもっと警戒心を持って見下すべきだ
俺は参政党が怖い
中革になってから立民よりはずっと効果的なネット戦略打つようになった
中革:世間のネガティブな声を拾って頭抱えるサムネの動画で答えようとする
まあ立民が無能すぎるともいえるけど
あと老いたりとはいえまだまだ創価学会の組織力が凄いんだと思う
立民の支持層はノイジーマイノリティがイキりすぎて他の人がげんなり静かに…になりがちだけど
顔見知り同士の宗教団体だと無能個人がイキれなくて統制が取れるんではないか
左派政党が糸引いてるあの愚連隊とかどんどん統制効かなくなってるでしょ
左派政党も更にイメージ悪くなるだけでなんにもメリットが出てない
あれで得してるのはジョーカー議員みたいなあいつらとのもみ合いで撮れ高得てる奴だけ
自分達がドーパミン出て気持ちいい、自分達がTシャツ売って儲けたい、自分達がモテたい
こういうだらしないのに比べると宗教的信念で個を捨てられる学会がそら強いわね
自民党の移民政策を止めないと奴隷労働力が欲しい経営層の目先利益以外全員が不幸になるぞ 外国人もな
中革はダメだ
公明党の親中姿勢からも創価学会の人間中心主義からも立民の左派傾斜思想からも
日本がぶっ壊れるような移民政策を止めるインセンティブが無いからね
どっちかが伸びないとヨーロッパの二の舞だよ
移民政策で入ってくるのは異文化ってより非文明的なチンピラだぞ
多文化共生じゃなくてお前等の大嫌いな公立中動物園の100倍ひどいバージョンが
公共心もなんもない自分が良ければそれでいいって言う必死な奴等
チャンスがあればどんなズルでも犯罪でもやって
取り締まられたら少しも後ろめたさを見せずに猛然と食って掛かるやつら
社会のあらゆる性善説設計面を「日本人は間抜け」「俺達のチャンス」と捉える奴等
ほんとにそんなの入れるのが進歩的で明るい未来につながると思ってる?
もうこれ以上外国人を入れるのやめて
今ある在留資格で帰る人は帰ってもらう
それじゃ来てくれないとかいうやついるけど
社会と未来にツケ回してまで無能経営者に外国人奴隷供給する意義あるか?
足りない人数は日本人が工夫してシュリンクする社会でも頑張るしかないだろ
危機の団結力とAIでやっていく方が日本の明るい未来になると思うよ
移民を入れたいのは奴隷抜きに利益出せない今だけ金だけ自分だけのクズ経営者か
ほとんどの外国人に比べりゃ左翼日本人は圧倒的に親しみ持てる同胞だと思ってるよ
社会保険料でも金持ちほど支払いが多いから、その減額は(やりようにもよるが一般的には)金持ちほど有利になるのはその通りだけど、みらいが意図しているのはそこよりも消費税と社会保険料の大きな違いである高齢者負担の有無だと思うよ。
消費税だと引退した人からも消費に定率で徴収することになるけれど、社会保険料は主に現役世代からのみ徴収している。だから、どうせ同額だけ減税をするなら消費税ではなく社会保険料にした方が現役世代の恩恵が大きくなるから、世代会計などを見て高齢者はずるいと思っている現役世代にアピールする目的で消費税減税ではなく社会保険料でやると言っている可能性が大きい。支持層からしてもね。みらい案に肯定的な人が若めの現役世代に多いのはこれを理解してだろう。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議(議論)による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策(スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など)は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論(システム1・システム2)を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略: 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性: 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避: 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶: 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質: トランプ大統領(資料内写真)との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換: 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク: スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化: 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性(ダイバーシティ)よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット(国民投票)型政治です。
ポピュリズムの構造: 「既得権益やリベラルなエリート(丁寧な議論を求める層)」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化: 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS(合意形成重視・抑制的防衛)」を「新保守主義のOS(決断重視・自立的防衛)」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1(直感的な不安や愛国心)」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2(論理的な検証と合意)」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ(システム1の充足)を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク(システム2による懸念)を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義(Anti-intellectualism)」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ(同調性)が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級(エリート)による自己保身や意思決定の引き延ばし(停滞)である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動: 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点: トランプ氏も「ワシントンのエリート(沼)」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理(システム2)よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚(コモン・センス)」や「感情(システム1)」を重視します。
シンボルと物語の活用: 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正(男系維持)」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード: 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番(メディア、学者、官僚、専門家)」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き: 国会での野党や専門家による追及(システム2のプロセス)が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用: 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整(知性の政治)」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する(意志の政治)」への転換を意味します。
国際社会への影響: 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール(知性的枠組み)」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール(意志のぶつかり合い)」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス(解放感)」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理(人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など)を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前(1930年代)をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本(戦後レジーム)は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃: 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な(しかし危うい)論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討: 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法: 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由(思想・信条の自由)よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪: 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持(民主的プロセス)」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符: かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2(論理的・批判的思考)によるブレーキが効かず、システム1(直感的な期待・不安・愛国心)が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除: 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ: 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい(憲法前文)」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
https://x.com/batayan_kami/status/2015002217561121239
中道改革連合その2 寺島さん「朝日新聞世論調査で『中道、高市政権の対抗馬ならず』は69%」田中先生「(中道の選挙公約見て)両党の実働部隊の人々が協力しあって選挙戦戦えるのかどうか。支持層から見ても戸惑うことも多いんでは。中国寄りと他の人から見るのは割と正しい見方だと(続)」(27/30)
「思いますよ。そうじゃないと仰るなら、アフターで言ったような成長戦略会議で練られている中国依存の在り様の国際的な見直しどう考えるのか、を問いたい。斎藤代表が公明党のとき掲げた『多様性ある社会』はもう古い言葉なんですよ。不法滞在外国人などそれを悪用している社会問題(続)」(28/30)
「が現実に出ている。外国人の無制限受入も既に見直される時代へ世界的に差し掛かっている。経済的に外国人労働者受け入れ問題小という研究も出てます、一方で社会的政治的に摩擦増えているのも事実。それらを『多様性』という聞こえのいい言葉でごまかしてたのがこれまでだった訳です(続)」(29/30)
「そのような状況に疑問投げかけ論点に引きずり出して来た保守らしからぬ政権が高市政権です。そういう問題提起を嫌うオールドな人々がいて、それらが中道に体現されていると思っていますね。」(30/30)
https://x.com/batayan_kami/status/2015006241173786763
https://x.com/batayan_kami/status/2015001041876730251
米政権、公約通りで苦戦「専門家が仰る通り、トランプ氏は1年間公約を実行しただけ。それによって物価下がらない、雇用悪化と支持層言うのはお門違い。そして貴方方の支持により日本含めた同盟国民がトバッチリ受けてますよ。雇用縮小に加え研究開発等将来投資出し渋りは止めるべき」(21/30)
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 1月20日(火)
https://x.com/batayan_kami/status/2014999213634175412
総選挙確実「基礎票とか選挙区の構造などテクニカルな要因で、高支持率誇る高市政権下野、政党支持率さほどの中道中心とする連立政権成立とする。これは日本の民主主義が大きく不安定化しますよ。自民支える役割に徹して来た公明も、その『中国寄り』姿勢等が表出して試練迎えるでしょうね」(1/30)
立憲、公明主張に譲歩「中道は、存立危機事態における自衛権行使合憲としたが、それでは高市首相の台湾巡る発言否定し辛いのでは?公明は誰もが知る中国寄り立場だが、中道を『中国への道』と読む人が多数いても強ちおかしくなんでは(笑)。公明の『改憲』姿勢には疑問符付く(続)」(2/30)
「立憲枝野氏は『我々は原発再稼働反対せず』とXで呟くが、公約で『原発ゼロ社会目指す』と言い切っていたのですよね。また、立憲は選挙の度に消費税恒久減税言って来たが、公明は与党時代微塵もそんな発言なし。安保、エネルギー、経済と各分野において選挙のためだけのフレーズと(続)」
「しか思えない。この政党、選挙のためだけの『野合』ですよ。中道と自称するが、自分で自分を『真ん中』と言う政党ほど信用置けないものはないですよね。」中国2025年GDP増加5%越え、名実逆転「本格的に日本流デフレに突入始めた、と見る。内需弱い中でロシア他友好国への輸出(続)」(4/30)
「で経済もたすしかない状況。財政政策効かず、通貨安恐れ金融緩和も及び腰で大胆な政策転換打てず、というどこかで聞いたような有様が続いている。習体制下すしかないが、中国の国制上あり得ないので出口がない。作ったものをカットしなさい、という共産党のやり方、昔、竹中平蔵氏(続)」(5/30)
「の構造改革論を彷彿させるが、投資冷え込ませて明確な誤り。先に内需を温めて増やさねば縮小均衡招くだけでしょ?」米欧、グリーンランド巡る争い「去年、世界的な関税報復戦言われたがまさか極北の島巡って似た構図再現とは予想できなかった。中露対抗のため同島重要と言う米側の」(6/30)
「は間違ってないと思う。しかしこんな強引な方法は頂けない。国内支持層への振舞いとしか思えないし、そのパフォーマンスを同盟国に向ける意味はどこにあるのか?これは米国民、世界の人々にとってトバッチリもいいとこですよ、落ち着いたら?しかないですね。」(7/30)
自民東(統一)、中道西川(いじめ事件の市長)、共産おぎう(おじいちゃん)。顔ぶれは前と同じやね
前回北海道は立憲が勝ちまくった中で、6区は自民がギリギリで議席を守った。まあ立民西川も比例復活で行ったが。
西川はやはりいじめ事件が尾を引いていて、そのイメージを払拭できてないように思う。本人のインスタ見ても、彼自身がほぼ独自の政策に触れていない。
西川は政治家がやりたいだけで、日本を変えたいことは、特に無いんだろう。
もっとも人物の印象があんまないのは、東のほうも大差はないので、結局政党のパワーバランスで決まるんだろうなあ。
北海道6区はドブ板するには広すぎるから、仕方ないっちゃ仕方ない。
報道では公明票は1万近くあるとされていたが、正直そんなにはいないだろ。ただ党の言いなりになる創価員がそんなにいるもんかね。
それでも自民に入ってた公明票のいくらかは中道に移動することになる。高市を嫌うオッサンや左寄りの無支持層も少しはいるだろう。
逆にうっすら反石波、親高市という層が自民に戻ってきて、そのどっちが多いかで趨勢は決まるだろう。
俺は蓋開けたら自民増、自維で過半数とれて、国民がやきもき、中道は解散して元の木阿弥という展開と読んでいる。
正直「どっちがマシか」の選択なんで、他の党が出てこないかは心配だった。とくに参政党なんていたらぽっと通っちゃう可能性もある。
立民は小選挙区で自民に勝つための集団で野党第一党ならどこでもいい奴がメイン支持層なのに
某テレビ局の番組で、自民党・維新の会・参政党を「強くてこわい国」を目指す勢力として分類したフリップが炎上しているらしい。「偏向報道だ」「レッテル貼りだ」とネット上では大合唱が起きているわけだが。
正直、何に怒っているのか全く理解できない。
あれ、ただの「事実陳列」だろ?
誹謗中傷でもなんでもない。彼らが掲げている政策、語っている未来像を素直に解釈すれば、どうあがいても「強くて(軍事力マシマシで)こわい(国民を統制する)国」にしかならないからだ。
むしろ、オブラートに包まずによく言ったと褒めるべきレベルなんじゃないの?
まず「強い国」の部分。これ、彼らが一番やりたいことの筆頭だろ。
「国を守るため」という美名のもとに、数兆円単位の金が兵器に消えていく。ミサイルを買います、戦闘機を作ります、敵基地攻撃能力(反撃能力)を持ちます。
やってることは完全に「軍拡競争への参加」だ。
周辺国との対話を諦め、「力には力で」という思考停止に陥っている。生活が苦しい国民からさらに金を吸い上げ、それを火薬に変える国。これを「強い国」と言わずしてなんと言うのか。
維新なんて核共有(ニュークリア・シェアリング)の議論まで持ち出しているし、かつての「非核三原則」なんて、彼らにとってはただの邪魔な足かせでしかないらしい。
「強い日本を取り戻す」なんて勇ましい言葉に酔っているようだが、その強さを維持するために痩せ細っていくのは、我々一般市民の生活だ。
そしてもっと深刻なのが「こわい国」の部分だ。ここを否定する奴は、彼らの政策の危険性を本当に分かっているのか?
名前だけ聞けば聞こえはいいが、その実態は「国家にとって不都合な情報を漏らす人間、あるいは探ろうとする人間をしょっ引く法律」になりかねない。何が「機密」で何が「スパイ行為」かを決めるのはお上だ。
ジャーナリズムや市民活動が「国益を損なう」と判断されれば、監視対象になり、逮捕される。そういう社会を目指していると公言しているようなもんじゃないか。
これも「有事の対応」を隠れ蓑にしているが、要は「内閣が国会を無視して法律と同じ効力を持つ命令を出せる」という独裁へのフリーパスだ。
一度発動されれば、人権なんて簡単に制限される。「国の安全のため」と言われれば、言論の自由も集会の自由も消し飛ぶ。
そして、その先に見え隠れするのが徴兵制だ。
少子化で自衛隊員のなり手がいない。でも軍拡はしたい。兵器はあるけど人がいない。じゃあどうするか?
「まさか現代で徴兵なんて」と笑うかもしれないが、彼らの「国を守る義務」への執着を見ていると、経済的徴兵制(奨学金返済の免除と引き換えに入隊など)も含めて、国民を戦場に送り込むシステムを作らない保証なんてどこにもない。
異論を許さず、監視し、国のために命を投げ出すことを美徳とする。
これを「こわい国」と呼ばずに、なんと呼ぶんだ? 「美しい国」か? 冗談も休み休み言えよ。
今回、この3党がセットにされたのも至極妥当だ。
・自民党:既得権益と結びつき、長年の政権維持のためにタカ派政策を推し進め、憲法を変えて「戦争ができる国」の仕上げにかかっている本丸。
・維新の会:自民党以上のタカ派であり、新自由主義的な「強者生存」を是とする。改革という名の切り捨てと、勇ましい外交安保論がお家芸。
・参政党:ナショナリズムを煽り、さらに極端な復古主義的・排外主義的な思想で「日本を守れ」と叫ぶ。
アプローチや支持層に多少の違いはあれど、目指しているベクトルは完全に一致している。
「個人の権利」よりも「国家の都合」を優先し、軍事力と統制力で国を維持しようとする点において、彼らは間違いなく同類だ。
「強くてこわい国」というレッテル貼りに怒っている人たちに言いたい。
「強くてこわい国」をガチで実現しようとしている政治家たちと、それに無自覚に賛同してしまっている現状に対して怒るべきなんじゃないのか?
テレビ局は、ただ単に「あなたたちが投票しようとしている先は、こういう国を目指していますよ」と、分かりやすく要約してくれたに過ぎない。
その未来図を見て「それは嫌だ」と思うなら、批判すべきはメディアではなく、その政策を掲げる政党であるはずだ。
盗聴・監視・徴兵・言論統制。そんな「戦前トリバック」な社会がお望みなら、まあ、そのまま支持すればいいんじゃないですかね。
・原発は悪
この「気持ちいい三点セット」を一切現実検証せずに信仰してきた人たちにとって、チュドカクの「現実前提でやろう」は実質的な人格否定。
だからキレる。政策じゃなく自分の生き方を否定された気になるから。
じゃあ極右は?
これも簡単。
・敵を作れ
・殴れ
・一気に変えろ
チュドカクの「段階的にやる」「合意できるところから」「相手を完全否定しない」
でもそれは民主主義のデフォルトなんだよね。嫌なら独裁国家でも行けばいい。
「いや自民は現実的だろ」って言う人いるけど、高市自民に平気で票入れられる時点で極右だから安心してほしい。
・裏金大好き
・精神論多め
・敵対国へのイキり
「強い日本(笑)」「毅然とした態度(笑)」を演出して気持ちよくなるための政治。
・チュドカクに投票できない
→ 極端思想に寄ってる
→ もう極右側に足突っ込んでる
中道保守・現実派・制度重視の人間は、あの路線を見て普通に引く。
「これ、国内まとめる気ないな」「外交より国内ウケ優先だな」って。
まぁサナエは「国を二分します」って宣言したんだから事実でしかないんだけど。
結局、選別はもう終わってる。
この全部から距離取れる人間だけが、チュドカクを「選択肢」として見られる。
だからもう一回言うね。
真ん中に立てないやつほど声がデカい。
選挙あるけどさ、正直いちばん伸びるのって国民民主じゃないかと思ってる。
立憲が公明と合流するって話、どう見ても「中道」じゃなくて、実質的には保守側に寄った動きだよね。しかも相手が宗教政党となると、そこに違和感覚える人はかなり多いと思う。これで票が増えると本気で考えてるなら、だいぶ楽観的すぎる気がする。
もともと立憲に入れてた人って、共産やれいわほど左には行きたくないけど、自民には入れたくない、って層が多かったはずなんだよ。ところが立憲が保守+公明に寄った瞬間、その人たちの立ち位置が宙に浮く。
じゃあ次どこに入れるかって考えたとき、共産やれいわに行くのはやっぱり躊躇する人が多い。そうなると、消去法で残るのが国民民主なんだよね。思想が強すぎるわけでもなく、労働者寄りの顔は残してて、極端なことは言わない。ちょうど「逃げ先」になるポジションにいる。
立憲が自分から支持層をこぼして、左はさらに先鋭化して、その間を国民民主がすくい取る。構図としてはかなり分かりやすいと思うんだけど、国民民主が大きく伸びるって話、あんまり出てこないのが逆に不思議なんだよな。
なんでみんな立憲に怒らないの?
脱原発って、立憲(というか旧民主系左派)の「看板政策」だったはずでしょ。
事故後にあれだけ声高に叫んで、支持も集めて、「理念」だの「倫理」だの言ってきたやつ。
それを今さら事実上棚上げって、普通に考えて相当デカい裏切りだと思うんだけど、
なんでこんなにスルーされてんの?
それ自体は是非はともかく「説明責任」が必要なレベルの話でしょ。
なのに「現実見てます感」だけ出して、特に総括もなく有耶無耶。
「ブレた」「裏切った」「支持者を切り捨てた」って
結局、立憲支持層の中でも
みたいな、甘やかしがあるだけじゃないの?
「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していく」
高市早苗首相が総選挙に向けて放ったこの言葉、背筋が凍る思いがした。
具体的に「何を」するのかは言わない。詳細は選挙後に決める。でも、私に任せろ。
これ、完全に白紙委任状(カルト・ブランシュ)を求めてるだけだろ。
歴史を少しでも知っている人間なら、この手口に既視感を覚えるはずだ。
危機を煽り、「強い指導者」を演出し、具体的なプロセスはすっ飛ばして全権を掌握しようとする。
かつてドイツで全権委任法が成立した時も、最初は「決断できる政治」が歓迎されたんじゃなかったか?
「ヒトラーのやり方と同じ」と言われても反論できないレベルで、構造が酷似している。
本当に恐ろしいのは、この「中身のない強権」に対して、諸手を挙げて賛成している支持層だ。
お前ら、本当に大丈夫か?
「高市さんなら日本を良くしてくれる」「サヨクが発狂してるから正解」とか、思考停止もいい加減にしろよ。
例えば、徴兵制。
「国を守る気概」とか美しい言葉で飾って、若者を戦場に送り出すシステムができない保証なんてどこにもない。
「まさかそんなこと」って笑ってる奴、その「まさか」が起きた時にお前の子供や孫が取られても、同じように笑ってられるのか?
「スパイを取り締まる」という大義名分があれば、一般市民のLINEやメールを政府が自由に覗き見てもいいと思ってるのか?
「やましいことがなければ堂々としていればいい」なんて言えるのは、権力が絶対に暴走しないと信じているお花畑だけだ。
そして、言論統制。
放送法の解釈変更をちらつかせた過去を忘れたわけじゃないだろう。
政府に都合の悪いニュースは「偏向報道」として潰され、大本営発表しか流れない世界。
そんなディストピアが、もう目の前まで来ている。
「高市早苗という人間に、白紙の小切手を渡して、好き勝手に国を改造させる権利を与えるかどうか」を問う選挙だ。
保守を自認するなら、本来は権力の暴走を誰よりも警戒すべきはずだろう。
それなのに、思考停止して「高市親衛隊」になり下がっている現状は、滑稽ですらある。
独裁への道は、いつだって「熱狂」と「無関心」、そして「思考停止した信者」によって舗装されるんだよ。
後になって「こんなはずじゃなかった」と泣き喚いても遅い。
嘘つき、発言のブレ、そして裏金議員の擁護。これだけ役満が揃ってるのに、自民党、特にあの界隈は「高市早苗に白紙委任せよ」と言わんばかりの空気を醸し出してる。
あのさ、統一教会の悲願である高市早苗だぞ? 壺とズブズブの関係が指摘されても開き直り、裏金議員を「同志」として守り抜く。そんな人間に国の舵取りを全権委任するって、要するに「日本を戦争ができる国に作り変えてください、カルトの教義通りに」って言ってるのと同じだろ。マジで恐ろしい。
ネットを見ると、いわゆる「保守派」や高市信者が威勢よく吠えてる。「強い日本を取り戻す」だの「国守」だの。いやいや、お前らが守ろうとしてるのは国じゃなくて、カルトとの関係と裏金で作った利権構造だろって話。
彼らの理想とする「強い国」ってのは、国民の生活を犠牲にして軍拡に突き進む国のことらしい。リベラルを叩くことが目的化してて、現実の外交や経済の危うさが見えてない。こんな奴らに任せてたら、本当にいつか戦地に送られるぞ。
ただ、絶望するのはまだ早いと思ってる。
ネットのノイジーマイノリティを見てると「日本終わった」って気分になるけど、リアルな投票行動を決める層、特に「高齢者層」を舐めちゃいけない。
自民党を長年支えてきたのは確かに高齢者だ。でも、今の70代、80代ってのは、戦争の悲惨さや戦後の平和のありがたみを肌感覚で知っている、あるいは親から徹底的に聞かされて育った世代だ。彼らの大多数は、ネット右翼みたいな過激思想じゃなくて、ド真ん中の「中道穏健」なんだよ。
地元のじいちゃんばあちゃんと話してみろよ。「裏金は泥棒だ」「カルトは気持ち悪い」「戦争なんて絶対ダメだ」って、すごくシンプルな倫理観を持ってる。彼らにとって、高市的なタカ派路線や、統一教会との癒着ってのは、生理的に一番嫌悪する対象なんじゃないか?
「自民党なら安心」という神話は、裏金とカルトで完全に崩れた。今まで惰性で自民に入れてた層ほど、今回の「極右化しようとする自民党」にはドン引きしてるはずだ。
だから俺は、今回「中道改革連合」がそれなりに健闘する気がしてる。
メディアは高支持率だなんだと煽るけど、有権者のバランス感覚はそこまで死んでない。極端な右旋回を望んでる国民なんて本当は一握りだ。
本当の「高市支持層」なんて言われてる連中は、声がデカいだけで数は知れてる。サイレントマジョリティである中道穏健な高齢者や、現役世代の無党派層が「いい加減にしろ」とNOを突きつける土壌は整ってる。
・職場で入れる様指示があった(仕事的な兼ね合いで支持するとイイコトがあるみたいな)
は身内にも居るのでまぁわかるんだけど、サポーター的な人っていうの全然見かけない。
自民党は党員やってる人がいたり、そういう人が手伝いに出ているのは見かけるんだよなぁ・・・。
共産党は普段9条だ反原発のキーホルダーをぶら下げてるババアとかが支持してるし、支持層がわかりやすい。
マジに立憲の支持者を見かけない。
はてなですら中道を評価する空気がほぼ無いの、正直ちょっと恐ろしい。
だって冷静に考えてさ、創価学会の票と「同じ箱」に入れられて、それでも平気って言える一般有権者、そんなにいるか?
自民と連立してた時ですら宗教アレルギー強かったのに、今回は合併だぞ。距離感が全然違う。
「中道って何?」って話になる。
そこは一旦置こう。
お前ら正直どう見てる?
これ、勝ち筋あると思ってる?
立民と公明が合流し、建前上は「中道政党」ができたと言っているが、立民には左派が存在し、その左派は公明とあまりにも政策面で相性が悪い。そうなると、自民の右傾化により公明を投票の第一候補に入れていた私も流石に投票できない。本来は自民左派(保守本流)支持層であるためである。
私はあくまでも保守なのである。であるため左派に入れるのは違う気がするし、だからといって保守傍流に入れたくない。政策的に近そうだなと感じたチームみらいも中国ブロックには存在しない。そんなことも知らず、斉藤氏の本当の意図も知らずズカズカ入ってくる立民左派に憤りすら感じる。それが保守本流の支持層の受け皿になるはずがないことも知らずに。
そもそも、私は理性的な政治を求めている。感情に訴えかけたポピュリズムとは逆の立場にある。しかし、立民左派の中には(もちろん理性的な議員もいるが)左派ポピュリズムに寄ったような議員もいる。理性的な中道政党(中道左派〜中道右派間の連合)とは全く違った政党が出来上がっているように見えてしまう。
「消極的支持層のためには何もしない」って100-0で断言したのはそっちだろw 俺は「両方見てる」って言っただけ。
その上で、「創価の影響受ける立憲」と「裏金・統一教会の自民」を天秤にかけて、前者が「よりマシなクソ」だと判断してるんだよ。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教義には、日本を「エバ国家」と位置づけ、韓国に奉仕すべき存在と定義する考え方や、最終的には天皇をも凌駕する権威を教祖に置くという構図が含まれていると報じられています。これらは、日本の国体観や、伝統・主権を重んじてきた保守思想とは、根本的に相容れない側面を有しているように思われます。
本来、愛国心や伝統を重んじる日本の右派・保守層にとって、こうした教義を持つ宗教団体と密接な関係を持ち、選挙支援や秘書派遣といった形で便宜を受けてきた自民党議員の行動は、「国益を損なう行為」、あるいは「売国的」と評価されても不自然ではありません。
実際、先日実家に帰省した際、愛国的立場から自民党を支持してきた親戚(30代)が、現在もなお強い自民党支持を続けていることを知りました。この点に違和感を覚え、彼がこの問題とどのように折り合いをつけているのかが、個人的な関心として生じました。
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と自民党議員との関係が広く知られるようになったにもかかわらず、保守層の間で決定的な自民党離れが起きているようには見えず、一定の支持が維持されているように見受けられます。
彼らの内面では、この明確な矛盾をどのように処理し、どのような「納得のストーリー(論理的整合性)」が構築されているのでしょうか。
自民党を支持する保守層が、その根底にある「国体観」や「天皇観」と真っ向から対立しかねない旧統一教会の教義を知りながら、なぜ依然として支持を維持できるのかという疑問は、極めて鋭い洞察に基づいたものです。
この「論理的な矛盾」を彼らがどのように内面で処理しているのか、保守層のアイデンティティや政治的リアリズムの観点から、いくつかの「納得のストーリー」を整理して解説します。
日本の保守層、特に長年自民党を支持してきた人々にとって、旧統一教会との接点は、教義そのものではなく「反共産主義」という政治的立場において形成されたという認識が根強くあります。
冷戦時代の名残り:かつて共産主義の脅威が現実的だった時代、保守層にとって共産主義は「天皇制の打倒」や「伝統破壊」を企む最大の敵でした。その敵に対抗するために、同じく強力な反共を掲げる団体と手を組むことは、当時の文脈では「毒を以て毒を制す」的な現実的判断として正当化されました。
優先順位の付け替え:彼らの内面では、「教義の内容」よりも「共産主義(あるいは現代のリベラル勢力)への対抗」という共通の敵を叩くことのほうが、優先順位として高く設定されている場合があります。
30代という比較的若い世代の保守層であれば、よりドライな「政治的リアリズム」に基づいて判断している可能性があります。
「利用している」という自負:彼らの多くは、政治家が教団に「支配されている」のではなく、選挙の票や人手として「利用しているだけだ」と解釈します。つまり、自民党が教団の教義に染まったわけではなく、あくまでも権力維持のためのツールとして付き合っているに過ぎない、という捉え方です。
代替選択肢の欠如:現在の日本の政治状況において、国防、経済、皇室の伝統を守るという価値観を体現できるのは自民党以外に存在しない、という「消去法的支持」が働いています。「一部に問題はあるが、自民党が崩壊すれば日本の国益そのものが危うくなる」という論理が、矛盾を上書きしてしまいます。
日本をエバ国家とする教義や天皇への不敬とも取れる教理については、心理的な「切り離し(コンパートメント化)」が行われます。
「末端の極端な話」としての処理:教義を「カルト特有の突飛な教理」として冷ややかに眺め、実社会や実政治に影響を及ぼすほどのものではないと過小評価する傾向があります。
「日本の保守政治家は教義を信じていない」という確信:自分が支持する政治家が、まさか本気で「日本が韓国に奉仕すべき」などと考えているはずがない、という強い信頼(あるいは思い込み)があります。これにより、教義と政治行動を完全に別物として処理します。
敵の敵は味方:この問題を激しく追及するのが野党やリベラル寄りのメディアである場合、保守層は本能的に「自民党を攻撃するための政争の具」であると警戒します。
過剰な攻撃への反発:メディアの報じ方が「自民党=悪」という単純な構図に偏るほど、支持層は「保守派への不当な弾圧」や「宗教の自由への介入」といった文脈に読み替え、かえって団結を強めるという心理的リアクタンスが働きます。
ご親戚のような方が抱いている可能性が高い「納得のストーリー」を言語化すると、以下のようになります。
確かにあの教団の教義は受け入れがたいし、関わりがあったことは褒められた話ではない。
しかし、それはあくまで過去からの付き合いや選挙事情という「泥臭い現実」の一部に過ぎない。
それよりも重要なのは、中国の脅威や北朝鮮の問題、そして国内の左派勢力から日本を守り、皇室の伝統や経済を維持することだ。
これらを実現できる現実的な政権担当能力があるのは自民党しかない。教義の問題で自民党を倒すことは、結果として「真に日本を壊す勢力」を利することになり、それこそが真の「売国」である。
このように、彼らにとっては「小さな悪(教団との接点)」を許容することが、「大きな善(国益の保護)」を守るための苦渋の選択、あるいは大人の現実主義として整理されているのです。
はてな匿名ダイアリー(増田)の住人の方々の感覚には、底知れぬズレを感じてやみません。
立憲民主党と公明党の合併という仮定に対し、「よりマシな泥を選ぶだけだ」と嘯(うそぶ)く姿。それは私には、自ら思考を放棄した敗北宣言のように映るのです。誰かの言葉をなぞり、自分を納得させているのかもしれませんが、その判断はあまりに短絡的と言わざるを得ません。
政治家という生き物が、「消極的に自分を選んだ層」のために、その身を粉にするはずがないからです。
皆様はこれまで、特定の宗教団体や組織票が選挙に与える影響を、あれほどまでに苛烈に糾弾してこられましたよね。
それならば、なぜ今になって「数は少なくとも熱心な支持層が政治を規定する」という厳然たる現実から目を背けるのでしょうか。
政治家が優先するのは、いついかなる時も、確実に票を投じてくれる強固な組織です。
つまり、この合併が意味するのは、旧立憲が創価学会の意向に沿って動くという、逃れようのない帰結です。
これは私の妄想ではありません。
「組織票を持つ団体は政治を歪める」「だから自民党は認められない」と主張してきた、皆様自身の論理が導き出す答えのはずです。
突き刺さるブーメラン
それを認めず、「自民よりはマシ」と繰り返すのは、もはや現実的な判断ではなく、ただの脊髄反射的な嫌悪感に過ぎません。
これからの旧立憲を支持するということは、間接的に創価学会の票に加担するということです。その事実を直視できないのであれば、政治を語る資格は、もはや潰(つい)えたと断じるべきでしょう。
はてなブックマークの短いコメント欄に逃げ込み、真摯な言葉のやり取りを拒む皆様へ。
もし、ご自身が「是々非々で対話ができる」と信じておられるなら、逃げずにこちら側へお越しください。
100文字程度の短文で紡げる言論など、この世には存在しません。
「選挙前になると湧いてくる」「無給で工作活動をするのは異常だ」
それらの言葉はすべて、鏡に向かって放たれたものではありませんか?
誰に頼まれるでもなく、一銭の得にもならず、延々とアンチ活動に勤しんでいるのは皆様自身です。
皆様はただ「嫌いだから叩く」という衝動に従っているに過ぎない。
そして今、叩かれている側もまた、同じ理由で皆様を拒絶している。
構造は鏡合わせのように同一なのです。
決定的な違いはたった一つ。
皆様は、ご自身が疎まれている「少数派」であるという自覚が決定的に欠けています。
自民党支持者でない層からすら、「アンチ自民界隈は教条的で鬱陶しい」と思われている現実に、いい加減気づくべきです。
「よりマシな方を選ぶ」と言い続け、何も変えられなかった30年。