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はてなキーワード: 問題視とは
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 → 特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖ 特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③ 国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹 解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
異常じゃね？
今なんかAIですぐ調べられて、ちゃんと公開された一次資料まで示してくれるのに
中国の工作云々言ってる人ほど、この目の前にぶら下がってる工作を放置してるよな
岸信介（元首相）と米中央情報局（CIA）の関係については、1990年代以降に機密解除された米公文書や元外交官の証言により、冷戦下でCIAが岸氏や自由民主党（自民党）に対して秘密裏に多額の資金提供を行っていた事実が明らかになっています。
資金の目的: 冷戦初期、米国は日本をアジアにおける「反共の砦」とするため、社会党や共産党などの左派勢力を抑え込み、保守政権を安定させることを狙っていました。
提供の規模: 1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAは自民党やその議員に対し、数百万ドル規模の資金を提供していたとされています。
岸氏の役割: 岸氏は首相就任前からCIAにとって「最も有力な協力者」の一人とみなされており、保守合同（自民党結党）や、1960年の日米安全保障条約改定において、米国の意向に沿う形で主導的な役割を果たしました。
釈放の背景: 岸氏は東條内閣の閣僚としてA級戦犯容疑で巣鴨拘置所に収監されましたが、1948年に不起訴となり釈放されました。この釈放の背景には、冷戦の激化に伴う米国の対日政策転換（いわゆる「逆コース」）があり、米国が岸氏の政治的能力と反共姿勢を高く評価したためと言われています。
協力関係: 釈放後の政界復帰にあたり、岸氏は米国の強力なバックアップを受け、自由民主党の初代幹事長や首相を歴任しました。
1994年、ニューヨーク・タイムズ紙が元外交官らの証言をもとにこの事実を報道しました。
2006年には、米外務当局が刊行した外交史料集『合衆国の外交』において、CIAが岸氏の弟である佐藤栄作氏らを通じて資金提供を検討・実施していた記録が公にされました。
米国国立公文書館の「CIA日本人ファイル」には、岸氏を含む日本の指導層に関する詳細な諜報記録が収められています。
これらの事実は、戦後日本の保守政治と対米関係が、単なる同盟関係を超えて、情報機関による裏工作を伴う非常に密接なものであったことを示しています。
米国中央情報局（CIA）と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の間には、冷戦下の反共政策や国際情勢を背景とした複雑な協力・監視関係があったことが、米国の公文書や議会調査によって指摘されています。
主な事実は以下の通りです。
1978年の米下院フレイザー委員会の報告書によると、CIAの内部情報として、韓国の諜報機関であるKCIA（韓国中央情報部）の初代部長・金鍾泌（キム・ジョンピル）が、1961年に統一教会を「政治的な道具」として再組織・活用したと記されています。KCIAはCIAの支援を受けて設立された組織であり、統一教会はその強力な反共姿勢から、米韓両国のインテリジェンス・コミュニティにとって有用なパートナーとみなされていました。
1980年代のニカラグア内戦において、CIAが支援していた反政府軍「コントラ」に対し、統一教会の関連団体である「CAUSAインターナショナル」が資金や物資を提供していたことが記録されています。当時、米議会がCIAによる直接的な援助を制限していましたが、教団側がこれに代わる支援ルートの一つとして機能したとされています。
CIAは、戦後の日本における保守勢力の結集と反共工作において、岸信介氏らに資金提供を行っていました。この流れの中で、岸氏が設立に関与した「国際勝共連合」（統一教会の政治団体）も、CIAの対日政策・反共工作のネットワークの一部として機能していた側面があります。
一方で、CIAは統一教会の国際的な資金移動や、米政界へのロビー活動（コリアゲート事件など）を注視し、詳細な内部レポートを作成していました。機密解除された文書には、教団がどのように日本や韓国から米国へ多額の資金を送金し、政治的影響力を強めようとしていたかについての分析が含まれています。
これらの関係は、公式な「雇用関係」というよりも、冷戦という特殊な環境下で「反共」という共通の目的のために、各国の諜報機関と宗教団体が相互に利用し合っていた「政教協力の闇」と評されることが多いです。
• 一部の誤りを
• 「誤りがあった」から
「誤報を広めた」「信用できない」へ短絡
• 誤りの存在を
• 擁護派は
と主張してきた
• 同時に
• 「訂正があった」→ 事実
・どこが誤っていたのか
・なぜ訂正が必要だったのか
・対応は十分だったのか
• 結果として論点が前に進まない
議論は自壊する
• 動機や内心（売名・悪意など）の決めつけ
• 問われるのは立場ではなく書き方
国内の他の外国人には勇ましいのに、米軍の犯罪行為が日本で裁かれない。その事を問題視しない
日本人である沖縄の人が一番困ってる事であるのに、何故か他国のチベットやウイグルの事ばかり気にしてる
矛盾ばかりって話やで
想定内すぎて、幼稚の極みです。
• 公開・受賞・好評を積み上げる
• 後戻りしにくい状況を先に固める
• 中身への応答を回避
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
うちの選挙区は高市支持者から攻撃されてる自民の人がほぼ確、でも立民出身中道の対立候補は福祉系出身だから公明票はすんなり移行しそう。
自分は連合傘下労組の役員をやったり共産系の貧困支援を手伝ったりしてて、区分としては生活左派だと思う。組合としては当然中道候補支援で、今回もそのうち中道支援の組合員向け配布物が来るだろうから配ったりはする。
選挙区はいつもならどうせ通らんがそれでも対立候補に入れる。でも今回はこの情勢で自民の人が落ちたらやばいんじゃないかという気持ちもある。隣区のパワハラ自民候補者ならなんぼでも落ちてくれと思うんだけどなあ。今のところ中道候補に入れるつもりだけど、地元紙が自民候補危ないと書いたら直前までめちゃくちゃ悩んでると思う。
比例は共産党に入れる。
前述の通り自分は理論的社会主義者ではなくて生活左派だけど、資本主義による不当な格差とか、社会に対するコストを回避しようとする資本の動きが十分規制されないこと、法令や規制なんかのルールメイク自体が資本の増大を目指す原理で駆動されることなんかを問題視してる、要するに資本主義の抑制が必要だと思ってる。
そうしようとする動きは自民も含めいろんな党にあるけど、それを阻害してるのは抑制を嫌う資本主義そのものだけじゃなくて、多くの人の間にあるぼんやりとした反共産主義・反社会主義だと思ってる。例えば全体主義と共産主義の混同とか。
アメリカ人の皆保険は共産主義だ！みたいなのは割と多くの人がアホだなと思うと思うんだけど、再分配的に働く政策に対して共産主義だ！みたいなのは日本でもある。こういうのは再分配政策が反対されることと、共産主義だと言うと何か反論ができてるみたいになってしまっている2つの問題があると思う。
だから共産主義を党名に掲げる党への投票が、資本主義に対する抑制を政治に要求することと、空気としての反共産主義・反社会主義への拒否の2つの意味があると思っている。
旧立民ではいかんのかという点については、組合ってどうしても現状つまり格差内でのポジションを基準に改善や維持を目指してしまう側面があって、自分は非正規雇用待遇改善とかに熱心な方だけど、労組の枠組みと自分の考え方が噛み合わないこともある。なので党自体に投票したことはない。
この主張の核心は、「『甘え』は厳密な規範語ではなく、日常的な軽い評価なのだから、そこまで問題視するのは過剰だ」という点にある。だが、この理解こそが論理的に破綻している。
まず、「甘え」は学術語ではない、という指摘自体は正しい。だがそれは免罪符にはならない。むしろ逆だ。日常語であるからこそ、その言葉が実際に何をしているかを見なければならない。日常語の評価は、軽いから無害なのではない。説明なしで使えるからこそ、発言の正当性を下げ、相手に応答のコストだけを押し付ける力を持つ。「配慮してないよね」「自分都合だよね」という圧縮表現は、まさにそのための言葉だ。圧縮されているということは、判断の根拠が省略されているということでもある。
ここでこちらが言っているのは、「評価するな」ではない。「評価するなら、少なくとも評価として扱え」ということだ。「甘え」という言葉を使いながら、「これはただの感想だから正当化は不要だ」と言うのは、自分にだけ都合のいい二重基準である。評価語として使いたいなら、それが評価であることを引き受けるべきだし、引き受けたくないなら、感情表明にとどめるべきだ。
次に、「義務が明文化されていなくても、空気が読めないと評価されるのは普通だ」という反論について。これも事実だが、論点はそこではない。問題にされているのは、評価が存在することではなく、評価が正当性の根拠を持つかどうかである。「普通にそう言われている」「よくある」という事実は、「それが正しい」「それが妥当だ」という規範的結論を一切導かない。慣習があることと、批判が免責されることは別問題だ。
また、「ケース依存で線引きできないから、雑に『甘え』と言われる余地がある」という主張は、論理的に完全に逆である。線引きができない、判断が分かれる行為だからこそ、雑な評価語で処理することが最も不当になる。判断が難しい領域では、行為基準を丁寧に扱う必要があるのであって、人格や姿勢を指す言葉で一刀両断してよい理由にはならない。「難しいから雑でいい」という発想は、評価の放棄でしかない。
さらに、「『甘え』は人格否定ではなく行為評価だ」という点も成り立たない。なぜなら、「甘え」は行為そのものではなく、行為の背後にある態度や性向を指す言葉だからだ。「その行為は多すぎる」ではなく、「それは甘えだ」と言った瞬間、評価は行為から主体へ滑っている。軽く使われていようが、日常的であろうが、その構造は変わらない。
そして、「評価や批評まで説明を求めたら萎縮が起きる」という懸念について。これも誤解だ。説明を求めているのは、すべての発言ではない。説明を求められているのは、「相手の正当性を下げる評価」を投げる行為だけだ。これは発言の自由を狭める要求ではない。むしろ、「強い言葉を使うなら、その分の責任を引き受けろ」という、ごく当たり前の対称性を求めているだけである。
最後に、「再投稿しただけで規範的に劣位に置くな、という主張は強すぎる」という点について。これは強すぎるのではなく、弱く、限定された主張だ。「評価するな」とは言っていない。「嫌がるな」とも言っていない。ただ、「再投稿という形式だけで、主体の姿勢や人格まで下げる理由にはならない」と言っているだけだ。周囲の主観が存在することと、その主観が正当化されることは同義ではない。
結論は変わらない。
嫌がられる自由もある。
「甘え」と言う自由もある。
だが、「甘え」という言葉を使って相手の正当性を下げるなら、それは感想ではなく評価であり、評価である以上、批判に耐えなければならない。
それを「日常語だから」「よくあるから」「説明すると重くなるから」と免責しようとする態度こそが、実は一番、言葉を雑に使い、相手の発言空間をコントロールしている。
これは理想論ではない。
「男を育てる役割が女側にも生じる、痛みを伴うプロジェクト」？
なにそれ、完全に責任転嫁じゃない？
まず、「男を育てる」って発想自体がもう古い。
パートナー同士なんだからお互いが対等に成長し合う関係が理想でしょ。
女性が一方的に「男を教育する」みたいな構図を前提にしてる時点で、ジェンダー平等の理解がズレてる。
これらを国レベルで変えていくこと。
女性が個別に「痛みを伴って」男を育てるなんて、誰も望んでないし、現実的じゃない。
むしろそんな負担を女性に押しつけるからこそ、女性は「この男と子供産みたくない」ってなるんだよ。
次に「男の粗相に敏感ですぐカエル化現象を引き起こす完璧主義的な精神構造」って…
カエル化現象（ちょっとしたミスで急に幻滅するやつ）は、確かに一部の女性にみられるけど、それって男性側の粗相が積み重なってる結果でしょ。
最初から相手を尊重して、思いやりを持って接してればそんな極端な反応は起きにくい。
女性が完璧主義なのは、過去に何度も「男の粗相で傷ついた」経験の積み重ねが原因の部分が大きいんだって。
原因と結果を逆にして「女性の精神構造が悪い」って言うのは、典型的な被害者責めじゃない？
そして「実子誘拐に代表されるように、日本女性の思考は世界的にも異質」って…完全に偏見とデマのミックスでしょ。
実子誘拐（連れ去り親権問題）って、確かに日本はハーグ条約加盟後も運用が問題視されてるけど、
・連れ去りをするのは父親も母親もいる（統計上、母親側が多いのは事実だけど、父親側も相当数いる）
・欧米でも共同親権が導入されてる国で、母親が連れ去りするケースは普通にある
・日本の場合、単独親権制度＋調停の長さ＋DVの立証の難しさが、連れ去りを誘発してる側面が大きい
これを「日本女性の思考が異質」って一括りにするのは、国際比較としてもデータとしても無理がある。
むしろ、男性がDVやモラハラを繰り返した結果、女性が子供を守るために逃げるケースが大半。
それを「女性の異質な思考」って言うのは、加害者側の視点でしか物事を見てない証拠。
要するに、女性に「メタ認知しろ」「完璧主義をやめろ」「痛みを伴って男を育てろ」って言う前に、
これをやらないと、女性が「この人と子供産みたい」って思うわけがない。
Bさんは 「MMTは金利上げ下げ自体を問題視していて、ゼロ金利で固定する事を主張している なので国債は必要ではない」 と反論しています
この意見を論評すると？
Bさんの反論は、MMT（特にモズラー系）に「政策金利をゼロに固定し、国債発行を最小化／廃止して、銀行準備（当座預金）を増やす」というアイデアがある点では“それっぽい”のですが、「だから国債は必要ない」まで一般化するのは飛躍です。論点を分けるとこうなります。
MMTの一部論者は、金利操作を景気調整の主役に置くことに懐疑的で、
なので、Bさんの「MMTはゼロ金利固定を主張」は、少なくとも一派については妥当です。
ここがポイントで、ゼロ金利固定は「中央銀行の短期金利ターゲット」の話です。
一方、国債には金利ターゲット以外に、現代金融で次の役割があります。
ゼロ金利に固定しても、こういう役割が消えるわけじゃないので、
「金利いじらないから国債いらない」は “non sequitur（論理的につながらない発言や結論、あるいは会話の流れと無関係なコメントを指し、ラテン語で「（それは）続かない」という意味で、論理の飛躍や唐突な話題転換（コメディで使われることも）を表す言葉）” になりがちです。
政府支出 → 銀行預金が増える → 銀行の準備（当座預金）も増える
（利子のつかない or 中銀付利次第の）準備
になりやすい。
年金・保険が欲しい「長期で安全な利回り資産」は何で満たすの？
みたいな“国債が担ってるインフラ”を、別の仕組みで用意し直す必要が出ます。
つまり「国債不要」は理屈というより制度設計の提案で、タダではないです。
インフレが強い局面で、金利を上げずに財政だけで抑えるのは政治的に難しい（増税・給付削減が必要になりがち）
通貨安・資本フロー・金融機関の収益構造など、別の歪みが出る可能性
“ゼロ固定”を信認させるほど、別の価格（為替やリスクプレミアム）に調整が出ることがある
なので「金利上下が問題だからゼロ固定」→「よって国債不要」は、政策としてもだいぶ単純化しすぎです。
Bさんの反論は、
✅ MMTの一派（特にモズラー系）に“ゼロ金利固定＋国債最小化”の主張がある点は当たっている
❌ しかし それを根拠に「国債は必要ではない」と一般化するのは飛躍
❌ 国債には「金利ターゲット以外の金融インフラ機能」があり、廃止するなら代替制度が必須
・自分が煽り運転してきたのにカメラもって謝罪しろと詰め寄るヤンキー
※まともなケース例→裁判において被害者が「せめて犯人から謝罪を聞きたい」と言うケース
※謝罪しても「謝罪の仕方が悪い」と言って叩くので、スルーが正解とされている
これって「溺れる犬は棒で叩け」っていうのかな？
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キャンセルカルチャー（Cancel Culture）とは、特定の個人や企業が社会的に不適切とされる発言・行動をした際
SNSなどを通じて集中的に批判し、不買運動やボイコット、契約解除などを通じて社会的に排除しようとする動きです。
欧米を中心に広まり、日本でも著名人の過去の発言が問題視され番組降板や炎上につながるなど、社会的な影響力を持つ現象として注目されており、
多様性やポリティカル・コレクトネスと関連が深いです。
ちょっと似てるかも
性被害と言ってもガッツリレイプとかではなく、寝ているときに膣の中に指を入れられたというもの。
これくらいでと言われてしまう世の中だったが、今は少しでも問題視されていたら救いだと思う。（正直初めて文字にするので思い出してしまって辛い）
このことに関して、当時は頭ではよくわかっておらず感情で「なんか嫌だな」と思ってそこから義父と一切話さなくなり、関係はズルズルと悪化した。
それ以降、性被害されることもなかったが、事あるごとに異様な束縛、異常に厳しかったり、コミュニケーションにも難があった。そういう面で中高生の頃は嫌いだった。
大学生になったころ、当時されたことが性被害だったということに自覚をもち始めており、大鬱をかましていた。なぜ私だけがこんな目に遭わないといけないのか、どうしてこの傷は癒えないのか、7年経ったタイミングで遅すぎる、ととにかく被害者意識が強くて私が報われてほしいという気持ちが強かった。ただ、義父から「秘密にしてほしい」と当時言われていたので性被害のことは家族の誰にも言えずにいた。
そんなタイミングで、義父が母と正式に婚約することになり苗字が変わると言われた。私は当時19で成人も20歳の法律のころだったため、苗字の選択権がなかった。あと一年あれば苗字が選べたのに、私のことを優先してくれなかったことにも腹立った。性被害をしてきた男の名前を名乗るのが死ぬほど嫌だったし、苗字を変更したことによる手続きは全部私がするのでデメリットしかなくて半年くらいゴネていた。それを見かねた母に理由を尋ねられ、そこで初めて性被害について明かした。母はしばらくショックを受けた様子だったが、私に何かするでも義父に何かするでもなかった。
ずっと訴えたかった。捕まって欲しかった。今でも捕まってほしいと思っている。でもそうできない理由がある。義父と母の間には子がいる。つまり私から見ると異父姉妹にあたる妹がいる。妹はまだ幼い。私が万が一訴えたりして捕まったり、賠償金を請求したりしたら妹が今後進学するのにお金が足りなくなる。妹の人生には迷惑をかけたくなかった。私も妹は好きだ。生まれてきた妹には罪はない。
ずっと訴えたいのに、捕まったりしてほしいし私が殺そうと思ったことも数えきれないほどある。辛いと言ったときに誰かに抱きしめてほしかった。一緒に怒って欲しかった。でも今まで、誰にもされてこなかった。それのせいで、ずっとずっと心に残り続けている。本当に嫌い。こんな傷を負っている自分も、何も思わずのうのうと生きている義父も。
もう会わなくなって4年ほど経ち、当時ほど大きな苛立ちはなくともふと思い出したときの殺意がある。殺したい。捕まってほしい。そう思う時があるけど、冷静に考えて、捕まっても、勝手に死んでも、きっとこの傷はずっと癒えないのだろう。誰かに話しても、仮に抱きしめてもらっても、もう癒えない。残り続けるんだろうなと思う。
過去の自分を救えなかったから、今自分の人生を楽しく生きる事だけに向かって頑張っているけど、やっぱり辛いよ。早くこの記憶だけ綺麗に消してくれないかな。
私のような思いをする人が1人でも減りますように。
ましてや結婚宣言前にグッズ販売したってそれ別にその声優個人のせいじゃないじゃん
先日水樹奈々とか上坂すみれとか蒼井翔太とかのFCが値上げしたって事も問題視されたけど違うやん
何で文句そこに言わないんだろうね
楠木ともりの結婚だって別に学生時代から付き合ってた人と結婚したって素晴らしいやん
炎上したのはその前、年末までに色々高額グッズを販売したとかで返金対応に応じてくれって奴でアホかと
結婚願望があるファンの人達って声優にお金かければ振り向いてもらえるとでも思ったんか？
それは無理でしょ
昔竹達彩奈のFC会長がストーカーして逮捕された事件があったけどさ
あれだって金めっちゃ積んだけど結婚したり彼氏できたとかで裏切られたー！が発端やろ
知らんがな
https://x.com/XU3F8wI1Csm5HQ2/status/2012419131182882930
月のうさぎ@XU3F8wI1Csm5HQ2
知らない内に親の財産を半分創価学会に寄付するという公正証書遺言を作られていた知人。
気付いてすぐ司法書士に連絡、撤回させ事なきを得た。この話、以前ポストしたらすごい攻撃を受けた。余程バラされたくなかったんだねwww
今でもこういう事やってるんだな…となり、思い出し怒りと憤りで横転した。
祖母が遺産を死後寄附するって遺言作られてて実際にほぼ全部、こちらからすれば見ず知らずの創価のカルトの糞連中に盗られたからね。
いくら近距離でちょこちょこ両親らも含めて様子見で通っていたとは言え、近距離別居で、祖父も亡くし、落ち込んでいた様子の祖母をどうするか、
父は同居しようかと話していたが母が反対し、膠着状態になっていた隙に付け込まれていた。
彼らが数十年かけて、子供である父と叔父、叔母、そして自分たち孫の為にと、貯めていた数千万の資産、ぜーんぶ盗られましたわ。
色々弁護士や警察にも相談したりと動いてたけど、警察は民事不介入、お婆さんの遺言があったんでしょ？と門前払い。
弁護士も、悪質ではあるが手続き自体は合法でやっているからどうしようもないと、結局白旗を上げた。
当時は認知症の老人の責任能力についてそこまで問題視されていなかったし、そもそもまだ軽度で一人暮らし出来る程度だった祖母に適用される訳も無く。
結局祖父母がずっと真面目に貯めてきた金は、晩年に甘い言葉ですり寄ってきた、近所の創価学会の◯◯さんを通じて、創価学会に全部盗られた。
以来創価学会はオウムとか統一教会と同様のゴミクソカルト新興宗教だと認識している。一生絶対に許さない。
さて、そんな創価学会＝公明党が、立憲民主党を吸収合併する様な形で新党を設立するという暴挙に出た。
ゴミみたいな現状に歯がゆい思いをしながらも、公明党と連立を組んでいるという点でアンチ自民であった自分は
民主党時代から投票をしていた事もあった。その応援が盛大に裏切られた形だ。
狂っているなと思うのが、あれだけ自民と公明＝創価との連立を批判し、
自民と統一教会とかいう糞カルトとの癒着を批判していた左翼やリベラルの連中、そしてはてな民らが、
いやマジで何なの？
あれだけキチガイみたいに壺壺連呼していた連中が、創価とかいう同類の糞カルトなら良いんだ？
壺壺ツボってた連中はどこに行ったんだよ？仏なら良いってか？なら仏教ごと潰せよクソが。
結局アイツらやお前らは、「自民党アンチ」、つまる所多数派のアンチである自分達の思想に酔いしれて
じゃなきゃ統一教会と同レベルのカスゴミ悪質新興宗教である創価＝公明との連立を歓迎出来る訳がねーもんな？
安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。
安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。
安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。
自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。
1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団体の意向が閣内に入ることで、中立的な行政が歪められる懸念がある」といった趣旨の批判を展開しています。
安住氏は選挙の現場に強い政治家として、自民党が公明党（創価学会）の票に依存している構造を「自民党の主体性の喪失」として批判します。
「自民党は学会票がなければ当選できないのではないか」という指摘を通じ、間接的に公明党の政治的影響力が強すぎることを問題視する発言が散見されます。
2022年、旧統一教会問題が社会問題化した際、安住氏は国対委員長として、単に統一教会だけでなく「政治と宗教の距離感全般」を見直すべきだと主張しました。
この際、公明党側からは「十把一絡げにするな」との反発もありましたが、安住氏は「どの団体であれ、政治的な意思決定に特定の宗教が深く関わることへの国民の不安に答えるべきだ」という論陣を張りました。
安住氏の発言は、厳密な法学的議論というよりも、「自民党の弱みを突く」ための政治的武器として政教分離を持ち出す傾向があります。
「公明党に配慮して政策を曲げている」と自民党を揶揄することで、与党内の亀裂を誘う戦術的な発言が多いのが特徴です。
2024年の盛山文科相（当時）への追及時にも、「宗教法人を所管する文科省のトップが宗教団体と密接な関係を持つこと」の危うさを説く中で、公明党の立ち位置を意識した牽制を度々行っています。
