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はてなキーワード: 牽制とは
別に役所と喧嘩しに行くわけじゃないんだから、アホみたいなこと言うな
戦わないといけないと思わされるのが、申請の妨げになるって自覚しろよ
知識がないなら、任せる先は幾らでもある
自治体に「申請書を提出する権利がある」と理解しておく（これは法律上の権利）。
📌 生活保護法第24条：「申請があった場合、速やかに調査し決定しなければならない」
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書式は厚生労働省のHPなどでPDFダウンロード可能（または役所で取得）。
できればコピーをとっておく。
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担当者がどう言おうと「これは申請ですので受理してください」と冷静に伝える。
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同行・申請サポート 書類記入・交渉支援・申請同行 反貧困ネットワーク、自立生活サポートセンター・もやい、全国生活と健康を守る会
法律相談 行政への対応や不服申立てに法的助言 法テラス（無料相談）、弁護士会
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担当者による申請拒否、扶養照会の強行などに対して不服申立てや行政相談が可能。
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✅ 「共産党が助けてくれる」という話について
● よくある認識
弱者の味方として動いてくれる
● 実際のところ
共産党の地方議員や支援団体が熱心に同行や制度説明をしてくれるケースは多い（事実）。
ただし、共産党は公的機関ではなく政治団体。対応は地域差があり、あくまで「任意支援」です。
🔴 つまり、共産党は「使える場合もあるが、制度的に優先される立場ではない」
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優先度 相談先 内容
★★★★★ 市区町村の福祉事務所 申請権を有し、法的に義務のある窓口
★★★★☆ NPO（反貧困ネット・もやい等） 専門性が高く、同行支援や行政交渉の経験豊富
★★★☆☆ 法テラス・弁護士 権利救済・不服申立て・公的機関への牽制に有効
★★☆☆☆ 共産党議員や支援団体 地域により熱心だが、政治団体であり任意対応
☆☆☆☆☆ SNSの噂・未確認情報 不正確な情報や偏った例も多く、注意が必要
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申請が困難な場合は、行政交渉に慣れたNPOや法テラスと連携しましょう。
共産党はあくまで「ひとつの手段」であって、特別扱いの制度ではありません。
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 - 就任2日後にプーチン大統領と電話会談
- 2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化 10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014 クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 - 5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
- 12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化 経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る 領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
- 2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る 国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019 河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前） ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる 安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4. ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化” 1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞 首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート 2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告 交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速 2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆） 防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化 2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。 交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証） 極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化 ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる 2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。 制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治 ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。 憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
カプセルをコンテナ内のミニコンテナとしても使えるので、中に荷物がつめられることもある。
逆にカプセルの大きさからコンテナの大きさも想像できるので便利。
戦後、肉不足で馬肉とねぎを使った焼き鳥屋が熊本の闇市で流行した。不要になった軍馬を使ったり。
もともとねぎウマと言われていたが、途中から訛ってねぎまになった。
鶏肉不足が解消して馬肉を使わなくなり、ねぎまという言葉だけが残った。
偽造防止のためもあるらしい。
詳細は詳しくないが、造幣局の資料によると覚えやすいというので全会一致だった様子。
今の100円硬貨は128個になっているらしい。なんで128個なのかは知らん。
レジ袋の取っ手はあの輪っかが非常に大きいと思うが、あれは平均的な女性の肩幅より少し大き目に設計されて導入された。
昭和の中頃の話。主婦が買い物のときに便利になるようにということらしい。なので現代ならもう少し大き目にすべきかもしれない。
バブル期限定だが、違法風俗や違法賭博に行く人は名刺の右上を軽く折ることで社会の目を掻い潜りながら情報交換していた。
右上が折れている者同士は「あれっ、名刺の右上折れてますね〜！」とお互い牽制し合いながら客探しや店探しをしていたとか。真偽は噂レベル。
福井総裁が量的緩和解除は来年春、と匂わせた発言に反応するかのように、政府・与党から日銀の早期量的緩和解除をけん制する発言が相次いででてきた。中川政調会長は日銀法の改正を政策カードでちらつかせて、日銀のデフレ対策が不十分であることを批判している。また安部官房長官もそれに呼応するように、日銀が政府と協調して財政再建のためにもデフレ脱却して、自然増収での財政基盤の健全化への寄与が実現されるべきだとこれもまた日銀を牽制した。この種の発言はいずれもなにか具体的な政策に直結しているわけではないので、それ自体どうこうというわけではない。しかし日銀の出口政策＝量的緩和解除をめぐる議論は今後も政治的な話題として沸騰していく可能性があるのかもしれない。
そもそも出口政策をめぐっては、１）前提条件であるデフレ脱却をし、０％以上の安定的なインフレ率を維持できるのか？ ２）出口政策の技術的な難しさ の二点から問題が提起されている。最初の点については、『日経公社債情報』10月24日号で匿名記事（末吉名義の記事）「日銀ウォッチ デフレ脱却論議の謎」において、きわめて説得的な議論が行われている。日銀がインフレ率の目安として採用している日本式コアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の前年比上昇率はゼロ近傍であり、このためデフレ脱却は難しく、デフレ脱却のためにはインフレ目標政策が一段と必要である、という趣旨の論説である。
この主張の背景には、伝統的なCPIの上方バイアスの存在（すなわち1%程度物価がインフレにふれて計測されてしまう）と、さらにコアインフレ率をおしあげているのは石油関連商品であり、この上昇はピークアウトをむかえる可能性が大きく、そのインフレ率に与える押し上げ効果は０．４％程度にとどまると予測されること。そしてこの石油関連商品の影響を除外すると、インフレ率はマイナス0.5％程度であり、さらに上方バイアスを考慮にいれるとマイナス1～1.5％程度となる、と末吉論説は指摘している。これは非常に周到な分析であり、今日の日本経済が決してデフレ脱却を確実にしているわけではなく、むしろ不確実なものであることを示している。
さらに安達誠司氏の『デフレはなぜ終るのか』（東洋経済新報社）では、1930年代のアメリカのデフレ脱却時の出口政策からの教訓をもって、今日の出口政策論議に警鐘を鳴らしている。安達氏によれば、当時のアメリカは財務省主導によるドルの減価政策により「レジーム転換なきリフレ」を実現した。このレジーム転換とは、中央銀行であるFRBがデフレ脱却のために従来の金融政策スタンスを転換して、超金融緩和政策にコミットするというゲームのルールの変更として理解される。しかしこのようなレジーム転換がない、すなわち従来の事実上のデフレ継続的な金融政策のスタンスのままに、この「レジーム転換なきリフレ」に直面したため、FRBの政策当事者には早急な出口政策の模索（当時の異例な低金利政策の放棄、超過準備がリスクマネーとして高インフレに転じる要因になることへの懸念、さらに株価の急騰をバブルとする警戒感が存在していたことの半面といえる）があった。そしてインフレ率はプラス推移であったにもかかわらず、FRBの早急な出口政策の採用によりふたたびデフレに戻ってしまったと指摘している。
安達氏によればこのようなデフレに舞い戻る経済の脆弱性を克服するのには、中央銀行のデフレ脱却にむけたレジーム転換へのコミットの必要、さらに実現されたインフレ率という「変化率」への注目だけではなく、それ以上に「水準」が重要であるとしている。本ブログでの「バーナンキFRB議長就任と日本のリフレ」（10月28日）で紹介した物価水準ターゲットの重要性である。すなわちデフレに陥る前のインフレ率（たとえば１％や２％）が現在も継続していたらどうなるのか、という物価水準経路を考えて、その経路と現実の物価水準の経路のギャップを解消していくという考え方である。
日本の現在の景気回復とデフレスパイラル的状況からのとりあえずの脱出は、2003年から2004年初頭にかけての財務省の空前の為替介入と（予期せざる？）日銀のマネタリーベースの増加がタイミング的に数度重なるという「非不胎化介入」の結果である（詳細は田中秀臣『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）参照）。すなわち日銀としては明確なレジーム転換が不在であり、あくまでも財務省主導という点で、戦前のアメリカのケースに近似していると、前掲の安達氏は指摘している。これは有益な歴史からの教訓である。
そのため今日の日銀はまさに戦前のFRBと同じように、出口政策に関わる発言において、「インフレ心理」への懸念を示したり（まだデフレなのに！）、インフレ「率」にのみこだわり、前記したようなリフレ過程には関心を示すことはまったくない。また日銀の政策に理解を示す衆議院議員の佐藤ゆかり氏のように「中小企業や家計部門をオーバーリスクテイクの状況から守ることが大事で、量的緩和政策は速やかに解除すべき」「日経公社債情報」（10月31日）とコメントしているのも、戦前と同様に超過準備が高インフレや資産価格の急騰（バブル？）をもたらすことへの「懸念」と基本的には同じものであろう。
本格的なリフレ政策の採用と連結しないかぎり、デフレ脱却の道のりはかなり不安定なものであることは否めないのではないか。そして出口政策採用への日銀の現状の早すぎるコミットへの懸念は募るばかりである。（その２）では、仮にデフレを脱却（不安定であってさえも）した場合に採用されると考えられるいくつかの出口政策について考えてみたい。
【良いとこ】
【クソなとこ】
【結論】
桜の下に住もうとか考えるな、以上
というか「政治」に汲々とする人を嫌い、見下し、距離をおいてきた。
自民党がどうとかの話ではなく人間関係における好悪や上下関係にまつわるゲームの話。
誰が誰より上だとか誰さんは誰を気に入ってるとか嫌ってるとか派閥がどうとか最近入ったあいつ生意気とか。
しかしそういううんざりするような隠微な牽制合戦を嫌厭したからといって、政治的動物どもより一段上の解脱者になれるわけではない。
エンジニアなんかは「政治」なんて反吐が出らあというタイプが多そうだが、そういうタイプばかりが集まって一つのチームを組んだらどうなるのだろうか。
「さっぱりしたドライで合理的なチームができる」と思うとしたら何もわかってない。人の世に理想郷も解脱もないということを理解してないのだ。
上司が理詰めタイプ(かつ気分屋)でしんどくてどんどん仕事で追い詰められていき、
気づいたら土日に仕事のこと考えたり、夜寝れなかったり、朝動悸がしたりして、これやばくないか？となった。
とはいえそこまでひどい環境でもない、むしろ給与や労働時間的には恵まれている、と思いつつ、
本格的にやられる前にメンタルクリニックいくことにした。
医者は簡単に診断書出してくれるの知ってたが、いきなり診断書もらって休むのも会社へのインパクトが大きすぎるので、
診断書をいつでも出してもらえるという言質を取ることによる安心感と、その事実を上司(理詰め上司と自分の間)に対して伝えることで牽制を目的とした。
この作戦はあたりで、いくつかの仕事をひきとってもらうことに成功したのに加え、理詰め上司にも話が入ったのかアタリが少し緩くなった気もする。
俺は「戦略的」にメンタルクリニックにいった、本当にメンタルクリニックが必要なレベルではまだないのに、自分はズルいやつ(良い意味で)だなんて思ったりした。
…はずなのに、やっぱり直近の土日は仕事のこと考えちゃったし、
今朝は仕事行きたくなくて動悸がしてる。
「念の為のおまもりみたいなもん」として処方してもらったデパスを結局のんでる。
やっぱメンタルクリニックに行くって、(自分にとっては)それなりのことだった。はいこれで解消、とそう簡単にはならんわ。
俺は小学3年生で女の子みたいに可愛い美少年、お兄ちゃんは中学2年生で俺のことを溺愛しているイケメン
俺がお兄ちゃんの部屋のドアをノックして、枕を持って「お兄ちゃん、一緒に寝て？」って涙目でお願いする。お兄ちゃんは必死にドキドキを抑えながら一緒のベッドで寝ることにする。俺は「お兄ちゃんあったかい〜♡」ってお兄ちゃんに抱きついて胸に顔を埋めてスリスリする。お兄ちゃんは俺の可愛さに我を失いそうになるが、必死に理性で堪える。俺が寝たら「お兄ちゃ…大好きだよ…」って寝言で言うもんだから、お兄ちゃんはとうとう我慢できずに俺の寝顔にキスしてしまう。
とにかくお兄ちゃんは俺のことを溺愛していて、俺に彼女も彼氏もできないように必死に牽制している。でも俺はそのことに気づかずお兄ちゃんは頼りになるなぁとのほほんとしている。
トランプが重関税を発表して世界恐慌を案じる人が出てきた。そりゃ当たり前なんだが、一つ忘れられてる事があると思う。
それはアメリカの自称保守でのフーバー政権再評価というヤバい現象だ。
しかもそれが出てきた時期がまたヤバい。リーマンショック後なんである。経済恐慌回避の政策が気に入らんって事なのだ。
元々は2004～6年頃にニクソンが再評価されたというのに端を発している。
ニクソンは世界経済をグチャグチャにしたニクソンショックを惹き起こしたのでどの国でも嫌われ者で最低の大統領扱いされている。
だが今の世界経済システムはニクソンショックで再編成されたものであるし、デタントを推進してソ連牽制の為に中国と国交回復をした。
更に撤兵と南越の軍事訓練を進めてベトナム戦争から手を引く準備をした。これってイラクを平定しきれずに占領が長引いていた当時にオバマに期待されていた事と同じではないか。
だからニクソンは嫌われ者でもそんなに無能じゃないしちゃんと仕事をやっている。なのに評価が物凄く低いのは、マスコミを敵に回したせいでウオーターゲートで叩かれまくったからじゃね？という論調が出てきたのだ。
これにはネット議論が活発化して、マスコミ＝オールドメディア、我らネット民＝目覚めた真の民主主義者という今やお馴染みのアレがベースにある。
それでその流れで出てきたのが、世界史では無能大統領と教わる事が多いフーバーの再評価だった。
フーバーはアメリカ発の大恐慌が起きた時に何も手を打たなかった事で有名だ。更に重関税政策による保護貿易を行ったので世界恐慌が一段と酷くなった。
その結果、アメリカはカナダ～合衆国～中米のドルブロック経済圏を形成、他の国は植民地を中心とした各通貨ブロックを形成した。スターリングブロック（英ポンド）、仏フランブロックと。
持たざる国の日独は独マルクブロック、日円ブロックを形成したが小規模でありすぐにまた行き詰った。
その結果、独：ナチス全権委任→ラインラント進駐→開戦、日：日朝満ブロックで洋行系財閥系救済→恩恵を受けない中小企業が倒産して昭和恐慌→関東軍によるなし崩し的に膨張政策化→日中戦争→仏降伏により仏印進駐→ハルノート→日米戦争と進んでしまった。
しかもブロック経済はもの凄く不経済で非効率で不景気を産むのである（クルーグマンのノーベル賞受賞理由はこれの理論化）。
そういう訳で、WW2後はブロック経済化防止しよう、貿易自由化は世界規模の安全保障だ、という訳でGATTをスタートさせてやって来た。
フーバーは大統領退陣後も色々と外交をやっていてそっちでは功績残してるけど、大統領職としてはその後のルーズベルトと比べられて無能と言われる事が非常に多い。
フーバーの後のルーズベルト大統領はニューディール政策を行って恐慌を沈静化したというのが一般的評価だ。
でも、いやニューディール政策は全然効果なんて無かったんだよ、経済が持ち直したのは単純にアメリカが戦争を始めて戦時経済に移行したからに過ぎない、という意見もある。
有名なのが経済学者のフリードマンだが、この人は反ケインズの旗手なので。そしてフーバーもこの立場だ。世間の自分への評価に反発してるだけって気がすんだが。
また、フーバーは日本が真珠湾を攻撃したのはルーズベルトが日本を追い込み日米開戦を誘導した、という説を唱えている。「ハルノート原因論」だ。これは日本の右翼論壇でよく聞く話だろう。
そして露宇戦争に対してのロシアのナラティブにもそっくりじゃないだろうか？FOXのタッカーカールソンなんかも「米国陰謀論」的なことを言っている。最近じゃ終風爺が「ネオコンがロシアを追い込んだ」という説を書いて顰蹙食らってたが、これらの基礎の部分には、アメリカ自称保守論壇でのフーバー再評価があるってことなのだ。
アメリカの思想的特徴はプラグマティズムで経験主義的で小ぶりだったのだが、特に21世紀になってから観念論/独断主義的思想集団が共和党に影響を与えるというのが多くなっている。
例えばネオコンサバティズム。その始祖はネオコン・ゴッドファーザーと呼ばれるアーヴィング・クリストルなんだが、この人は元がトロツキスト。かの有名な『歴史の終わり』（フランシス・フクヤマ）が掲載された『国益』誌もクリストルが創刊したもの。
トロツキーの思想の特徴は「世界同時革命」で、世界中に戦争を輸出してその背後から各国の細胞（共産党員）が内戦を仕掛て共産革命を起こすという物騒なものだ。谷沢永一によるとトロツキーの日本語訳書は『ノルウェーの森』のような赤緑の装丁らしいです（谷沢は元共産党員）。
イラク戦争の強引な開戦などが世界同時革命の影響を芬々と感じさせるのでスキャンダル的に指摘される。
例えばネオリベラリズム。単に経済政策の方向性というだけでなく「本来の社会の在り方」的な観念論/進歩主義として人を惹きつけている。つまりは実存にとっての嘗てのマルクス主義の代用品だ。
「歴史はこう進むはずなのに今の我が国はそうなっていない。だから変革すべきだ」という歴史と実存が結びついた考え。「〇〇という団体（農協など）は既得権益だ、それを崩すと理想的な経済状態が出来する筈だ」。こういうの日本でも沢山見た。
高学歴化により若者には長いモラトリアムが与えられ、「社会に馴致される」事で形成される人格よりも「正当性に欠ける不合理慣行が蔓延っている。若者はその不合理により迫害されている」というルサンチマンに駆動される人格の比重が大きくなる。そんな人格にネオリベは進歩主義と合体した全能感や実存を与える。
だからリーマンショック後に政策がフォーベアランス政策（不良債権増を気にせずに積極融資せよとの行政指導）に転換すると、世界観が破壊されたような実存危機を覚える人間が出てくるのである。
先ほどの終風爺も2013年になって「リーマンショックは越冬闘争を派遣村と言い募った左翼によるフレームアップ」的な事を言っている。2008年には実存不安と不満に我慢していたという事だ。
また風呂無駄さんも2008年当時には大変にやさぐれていて、それまではネオリベで未来は明るい的なポジティブな事を言っていたのにFUDマーケ的な事を言っていた。これらは実存の棄損によるものだ。
トランプに変な保守系シンクタンクが影響与えているのもこの流れ。
共和党はいつしかこういう実存と結びついた観念論を吸引し、それが世界の知識的大衆を吸引するようになっていた。そこにリーマンショックが起こり、G7、G20では財政出動、フォーベアランス政策、保護貿易主義の排除が合意された。これはアメリカなどでは政策の急転回でありそれが一部の知識層には実存的ストレスとなったのだ。
そもそも共和党が観念的に進めた事で発生した問題の尻拭いを民主党がするという流れがずっと続いてきていて、これのどこが保守なんだろうか。
上に書いてきたフーバーの政策（保護貿易と北米ブロック＝カナダ、メキシコ併合）とトランプの政策が一致するのがお分かりだろうか？
何やら変なシンクタンクの提言通りに進んめているというのもあるが、その基礎にはフーバー再評価があるって事なのだ。そして彼らは一般社会的にフーバーが否定されている理由、ブロック経済圏による不況→持たざる国の膨張政策→戦争、重関税による恐慌の激化、という評価を共有していない。
「フーバーを評価する」（悪評を無視する）という事は次の事とイコール
・その場合、他国がリーマンショック後のような合意をしてもアメリカは従わずに恐慌を悪化させる
「ウクライナがロシアからお小遣いをもらっていた」という主張は、歴史的・政治的な文脈を誤解しているか、意図的に歪めている可能性があります。この主張に対する反論を以下にまとめます。
まず、ウクライナとロシアの関係は、ソ連崩壊後の1991年にウクライナが独立して以来、複雑で緊張を孕んだものでした。ウクライナは独立国家として自立を目指し、ロシアからの経済的・政治的支配を脱しようとしてきました。ロシアがウクライナに資金を提供していたというよりは、むしろソ連時代からのエネルギー依存関係（特に天然ガス）を背景に、ロシアがウクライナに対して影響力を維持しようとした側面が強いです。例えば、ロシアはガス供給を政治的圧力の手段として使い、価格や供給停止でウクライナを牽制してきました。これを「お小遣い」と呼ぶのは、事実を矮小化し、実態を無視した表現と言えます。
また、2014年のクリミア併合や東部ウクライナでの紛争以降、ロシアはウクライナに対して経済制裁や軍事行動を展開し、支援とは正反対の敵対的姿勢を取っています。ロシアがウクライナに「お小遣い」を与えていたというなら、なぜ同時に領土を奪い、戦争を仕掛けるのか説明がつきません。実際、ウクライナは欧米や国際機関（IMFなど）からの支援を受けつつ、ロシア依存からの脱却を図ってきたのが現実です。
この主張をする人は、ロシア寄りのプロパガンダや情報操作に影響されている可能性があります。歴史的事実や現在の状況を見れば、ウクライナが「ロシアからお小遣いをもらっていた」というより、ロシアの支配から逃れようとする中で経済的・軍事的圧力に耐えてきた国であることが明らかです。もし具体的な証拠や時期を提示するなら、それに基づいて議論できますが、漠然とした主張には根拠が乏しいと言わざるを得ません。
https://note.com/glossy_shark2293/n/nbbb11e12824a
私はIHIエスキューブの現役社員です。もう我慢の限界です。私たちの職場は、表向きは「デジタル技術のプロ集団」としてIHIグループを牽引する誇り高い企業とされていますが、その内情は目を覆うばかりのブラック企業そのものです。とりわけ、女性社員に対する過酷な扱い、差別、パワーハラスメント、そしてセクシャルハラスメントは、耐え難いものがあります。
この記事は、私が実際に目撃し、体験した事実をもとに書いています。なぜ匿名なのか？ それは、この告発が公になれば、私が即座に解雇されるか、あるいはさらに過酷な報復を受ける危険があるからです。しかし、黙っていることこそが、この理不尽な現実を助長することになると気づきました。私たち女性社員の苦しみを、世間に知ってもらうため、勇気を出して告発します。
すべての元凶は、2023年4月に代表取締役社長に就任した加藤格氏です。彼の「チャレンジマインド」や「前向きに捉える」といった美辞麗句の裏で、私たち社員、特に女性社員は地獄のような日々を送っています。以下に、私が目撃した具体的な事例を挙げます。
私が所属する部署では、女性社員が全体の6割を占めています。私たちの多くは、家庭と仕事を両立させながら、必死に働いています。しかし、加藤社長の就任以降、女性社員に対する給料の大幅なカットが横行しています。
例えば、私の同僚であるAさん（30代女性、シングルマザー）は、優秀なエンジニアとして、数々のプロジェクトで成果を上げてきました。彼女は子育てをしながらも、深夜まで残業をこなし、クライアントからの信頼も厚い存在でした。しかし、昨年末、突然、給料が月額15万円もカットされたのです。
この給与カットの背景には、加藤社長が全社員向けに発信したメールがありました。そのメールには、「当社は、社員のスキルと成果に基づいた公正な報酬体系を目指します。特に、家庭を優先する社員については、フルタイムの成果を期待できない場合、報酬を見直すことがあります」と書かれていました。この文面は、明らかに家庭を持つ女性社員をターゲットにしたもので、男性社員には同様の処遇がほとんど見られません。
Aさんは、生活が立ち行かなくなり、子供の学費を払うために借金を重ねるようになりました。彼女は上司に相談しましたが、「これは社長の方針だから仕方ない。嫌なら辞めればいい」と冷たく突き放されたそうです。私がAさんに「会社に訴えよう」と提案したところ、彼女は涙ながらにこう言いました。「訴えたら、私のキャリアは終わり。子供を養うために、我慢するしかないの……」。
Aさんのようなケースは、決して孤立したものではありません。私が知る限り、少なくとも10人以上の女性社員が、同様の給与カットを受けています。加藤社長の方針は、女性社員の生活を破壊するだけでなく、職場全体に不信感を広げています。
加藤社長は、全社員向けの集会で「社員に求めるのは、チャレンジするマインドと気概」と語っています。しかし、この言葉は、私たち社員にとって、過労を強いるための口実でしかありません。
私の部署では、昨年、ある大型プロジェクトが進行していました。納期が異常にタイトで、クライアントの要求も過剰なものでしたが、加藤社長は全社員向けのメールで「デジタル技術のプロ集団として、IHIグループをリードする姿勢を見せろ」と、部下に一切の妥協を許しませんでした。そのメールには、「このプロジェクトの成功は、皆さんのチャレンジマインドにかかっています。できない理由を挙げるのではなく、できる方法を考えてください」と書かれていました。
この言葉を盾に、私たちは過労死ラインをはるかに超える残業を強いられることになりました。特に、女性社員のBさん（20代後半）は、このプロジェクトで心身を壊してしまいました。彼女は、毎晩午前3時まで働き、土日も出勤を強いられました。ある日、彼女が「体調が悪いので早退させてほしい」と上司に相談したところ、「自己管理が甘い。こんなことでプロジェクトを投げ出す気か？」と叱責されたのです。Bさんは、過労によるストレス障害と診断され、2か月間の休職を余儀なくされました。しかし、復帰後、彼女は「自己都合退職」を強要され、会社を去ることになりました。
私は、Bさんが退職する前日、彼女と話をしました。彼女はこう言いました。「加藤社長は『自分事に捉える』とか『人のせいにしない』とか言うけど、私たちがどれだけ苦しんでいるか、まったく理解しようとしない。こんな会社、早く潰れてしまえばいいのに……」。彼女の言葉は、私の胸に深く突き刺さりました。
加藤社長のパワーハラスメントは、給与カットや過労の強要だけにとどまりません。彼の女性社員に対する暴言は、職場全体の士気を下げるだけでなく、私たちの尊厳を踏みにじるものです。
私が直接目撃した事例を挙げます。ある全社員向けの集会で、女性社員のCさん（40代）が、クライアント向けの新しいシステム提案を発表しました。彼女の提案は、非常に論理的で、クライアントのニーズを的確に捉えたものでした。しかし、加藤社長は、質疑応答の時間に、こう発言したのです。「うーん、女性らしい発想だね。悪くはないけど、もう少し現実的に考えてほしいな」。会場にいた全員が凍りつき、Cさんは顔を真っ赤にしてうつむきました。
また、別の全社員向けメールでは、産休を取ることを検討している女性社員について、加藤社長が「子供ができたら仕事は二の次になる社員もいるようですが、会社としては困ります。キャリアを真剣に考えるなら、よく考えてほしい」と書いていました。この文面は、明らかに産休を取る女性社員を牽制するもので、職場全体に「女性はキャリアを諦めろ」というメッセージを送るものでした。
こうした発言は、女性社員のキャリアを軽視し、私たちの存在を否定するものです。
さらに許しがたいのは、加藤社長によるセクシャルハラスメントです。彼の女性社員に対する態度は、単なる差別やパワハラを超え、性的な侮辱を含むものになっています。
私が目撃した事例の一つを挙げます。ある全社員向けの集会後、加藤社長は懇親会の場で、女性社員のDさん（20代）に対して、明らかに不適切な発言をしました。Dさんは、その日のプレゼンテーションで素晴らしい成果を上げ、クライアントから高い評価を受けていました。しかし、加藤社長は、酔った勢いもあってか、彼女にこう言ったのです。「君みたいな若い子が頑張ると、プロジェクトも華やかになるね。クライアントの男性陣も喜ぶだろうし、もっとそういう魅力をアピールしたらどうかな？」。この発言に、Dさんは凍りつき、周囲の社員も気まずい空気に包まれました。しかし、加藤社長は笑いものとして済ませ、その場を収拾しようともしませんでした。
Dさんは、その後、私にこう打ち明けました。「あの発言を聞いて、自分の仕事の成果がすべて否定された気がした。まるで、私の価値が仕事ではなく、見た目や性別にしかないと言われたようで、本当に悔しかった」。彼女はその後、会社に来るのが怖くなり、しばらく休職することになりました
加藤社長は、インタビューで「IHIグループをデジタル技術でリードする」と意気揚々と語っているが、その裏では、社員の人権が踏みにじられている現実がある。とりわけ、女性社員に対する差別的な扱いは、現代の企業倫理に反するものとして、強い批判を浴びている。
ある退職者は、「加藤社長は『変化を待たずに、自ら迎えに行く』という言葉が好きだと言いますが、彼が迎えているのは社員の不幸だけです。こんな人がトップにいる限り、IHIエスキューブに未来はありません」と厳しく糾弾する。
これらの証言は、ほんの一部の声に過ぎない。IHIエスキューブでは、こうした問題が日常的に横行し、多くの女性社員が泣き寝入りしているのが現状だ。彼女たちの生活を破壊し、尊厳を踏みにじる加藤格社長の行為は、決して許されるものではない。
読者の皆様、この理不尽な現実を黙って見過ごしていいのでしょうか？ 私たちは声を上げ、行動を起こさなければなりません。IHIエスキューブに対し、抗議の声を届け、女性社員たちを救うための第一歩を踏み出しましょう。
そこはプーチンの上手いところだよ。
NATO はそもそもが対ソビエト連邦の組織なので NATO の拡大を目指すことはロシアへの敵対意思であるというのがプーチンの論法なわけ。
プーチンの言い分ではロシアはウクライナ (のロシア系住民) を NATO から護るために占領下に置こうとしている。
繰り返すけどあくまでプーチンの言い分はそうなってるって話ね。
ここで NATO がウクライナのために参戦してしまうとロシアが矛先を NATO にも向ける口実になってしまう。
言い分が正しいかどうかとかは問題じゃなくて、プーチンの言い分に基づけばロシアはそう動くことが明らかだ。
NATO としてはロシアを抑えたいけど NATO 加盟国を戦場にはしたくない。
言い分に正当性が有ろうと無かろうと、最終的に戦争に勝とうと負けようと、戦場になって良いことなんて無いよ。
この戦争はあくまでもウクライナ対ロシアということにしておきたいとヨーロッパ連中が思うのは自然な動き。
各国はウクライナを控えめに支援はしつつも参戦はしないという微妙な立場を貫くしかない。
一国の力でよその戦争を左右できる超大国は地球上にそんなに多くはない。
だからこそ国連では五つの列強が常任理事国として世界の平和に責任を持つ体制になっている。
五つの内のひとつのロシアが戦争を始めてフランスとイギリスを含むヨーロッパは上述のように動きを押さえられてしまっていて、じゃあ中国に頼れるかというと難しいよな。
