後がない支那の中共
こちら徳島を訪れた際に頂きました徳島ラーメンです。
美味しいですよね。饂飩屋も多いですがラーメン屋も多い徳島、どんだけ面食いなのでしょうね。
鳴門饂飩はいただけませんでしたが、美味しいものを腹いっぱい頂くことが出来ました。
これも日頃の行いなのでしょう。(笑)
平和な日本に感謝ですね。
さて、お隣の国では経済破綻が続き、民衆の不満が溜まっているそうですね。
支離滅裂の中国金融、量的緩和の一方で利上げに腐心 習近平政権はGDPを粉飾して「高成長」を演出、不都合な真実を隠蔽
中国の不動産バブル崩壊不況の底が見えない。鉄鋼、電気自動車（EV）、太陽光発電など多くの分野の過剰生産が深刻化しているにもかかわらず、習近平政権は国内総生産（GDP）を粉飾して「高成長」を演出し、銀行不良債権の増大、ノンバンク破綻など不都合な真実を隠蔽してきた。
以上の恐るべき内実について、日本のメディア多数派は目を向けず、未だに「中国の5％成長」があたかも続いているかのように報じている。そこで筆者は今年2月刊の『中国経済衰退の真実』（産経新聞出版）に続き、8月末には『中国経済崩壊、そして日本は蘇る』（ワニ・プラス）、『中国経済「6つの時限爆弾」』（かや書房）を連続で刊行し、日本の「30年デフレ」からの完全脱却と脱中国依存の同時達成を促している。
要は、共産党独裁政権による生産膨張路線と対外経済攻勢は結局のところ、巨大なブーメランのごとく舞い戻り、中国のモノ・サービス（実体経済）とカネ（金融）を破壊するということだ。そんな観点から、本編は金融に着目してみた。
グラフは中国の商業銀行による新規融資と不動産相場の前年同期比増減率の推移である。12カ月合計でみた新規融資は不動産相場とほぼ連動して動き、今年2月からは前年比マイナスに落ち込み、6、7月は二ケタ台の落ち込みになった。不動産関連の新規融資の大幅減少が影響しているわけだ。
習政権はEVなど製造業の生産規模拡大によって、不動産不況を乗り切ろうとし、中国人民銀行には金融緩和を命じている。今年7月時点では人民銀行による資金発行額は日本円換算で前年に比べて36兆円増えたが、銀行新規融資は7・4兆円減っている。過剰生産は新エネルギー関連から鉄鋼など在来型の多くの業種に及んでおり、過当競争で赤字企業が続出している。商業銀行もおいそれとは積極融資には転じにくいのが実情だ。
そんな状況を反映するのが、企業の銀行当座預金を中心とする要求払い預金の激減だ。人民銀行の統計によると、7月の要求払い預金は前年比で127兆円も減った。企業の当座預金は銀行からの借り入れをそのまま反映するので、その減少は企業が借り入れ額を大幅に減らしていることになる。人民銀行の資金増発分は商業銀行に供給されるが、商業銀行はそのカネを安全資産である国債で運用している。この結果、国債相場が過熱し、国債金利が急速に低下している。西側世界の場合、こんなときは国債を大量発行して財政出動し、景気拡大策をとるのだが、習政権は国有企業を中心とする製造業の生産拡大一本やりである。
他方で、人民銀行は「国債バブル」を懸念し、国債売りによって国債金利の引き上げを画策している。上がりすぎた国債相場が暴落すれば、人民元の信用が崩壊すると恐れるからだ。党が支配する中国金融は支離滅裂である。
通貨発行量が増えているけど、流通量は減っているってことですね。金は国家において血みたいなものです。
流通しなければ意味がなく、貯めていても使わなければなりません。
それが出来ていないってことは消費が減っているってことですね。一部の金持ちだけが儲けて庶民はどん底の暮らしをしている危険性があります。
そして食糧も高騰しているとかなんとか、大変危険な兆候です。
習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う「食料品価格の暴騰」という「最悪の危機」
人民銀行前総裁、ついにデフレ圧力を認める
9月9日、中国国家統計局は今年8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)の両方を公表した。
生産者物価指数とは、生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査・算出した経済指標であって、つまり生産者の出荷価格に関する物価指数だ。一般的に言えばそれが上がるほど生産者(企業)の儲けが多く、景気がよくなっていることの現れである。逆に、PPIが下がることはデフレ、景気が悪くなることの指標となる。
それでは国家統計局が発表した8月のPPIはどうなっているのか。それは前年同期比では1.8％下落、前月比では0.7％下落だ。これで、中国のPPIはすでに連続23ヶ月下落となっているのである。このことは当然、中国経済は深刻なデフレに陥り、大不況が続いていることを示している。
だからこそ9月6日、中国人民銀行(中央銀行)前総裁で、全国政治協商会議経済委員会副主任を務める易綱は、上海で開催された「金融サミット」に出席し、中国はデフレ圧力との闘いに力を入れるべきと述べた。習近平政権が「中国経済光明論」を唱える中で、中国高官が公の場で中国経済が「デフレ圧力」に直面していると認めたのは初めてのこと、事態の深刻さを示している。
食品消費者物価は高騰
しかし大変奇妙なことに、8月のPPIが下落しているのに対し、同じ国家統計局が公表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比ではむしろ0.6％上昇、半年ぶりの高い伸びとなった。前月比でも0.4％上昇である。PPIの下落と同時進行のCPI上昇は、実に不思議なねじれ現象。
問題は、消費者物価指数のどの部分が上昇し、逆にどの部分が下落しているかであるが、その中身を見ていくと、例えば工業消費品のCPIは0.4％下落、ガソリンは2.7％下落、航空券は11.9％下落など、物価指数が下落している部門が多い。
そしてその中で、大幅な上昇があったのは食料品部門のCPIだ。食料品全体の消費者物価指数は前月比で3.4％上昇、前年同期比では2.8％上昇である。そのうち、豚肉の物価指数前月比で7.3％上昇、前年同期比では何と16.1％上昇。野菜類の物価指数は前月比18.1％上昇、前年同期比では21.8％上昇。
つまり、工業品などの物価指数がデフレで下落している中で、食料品のそれの大幅上昇がCPI全体の数値を持ち上げ、8月の消費者物価指数の0.6％上昇につながった、ということである。
豚肉や野菜など食料品の価格指数大幅上昇(消費者価格高騰)の原因に関し、国内外の多くの専門家やマスコミは7月、8月の異常天候や水害発生に帰因しているが、異常天候や水害が一因であっても、それだけでは異常な物価上昇を説明できない。
2023年夏でも、中国北部中心に大水害など発生したにもかかわらず、その年の8月、食料品物価指数はむしろ1.7％下落、豚肉のそれは17.9％下落となった。従って今年8月の食料品物価指数大幅上昇には別の理由があると思われる。
失業・減給でも食料品は買わざるを得ないのに
一般的に言えば、物価指数上昇の背景にはまずあるのは当然、市場に流通している貨幣(すなわち流動性)の過剰がある。今年4月の段階で、中国国内のM2はすでに300兆元(GDPの倍以上、日本円にして6300兆円)、2013年の約3倍。過度な流動性過剰はいつでも物価上昇=インフレを引き起こす危険性がある。
その一方、深刻な経済不況の中で失業・減給が拡大、国民全体の消費力が大幅に弱まっている中では、人々は食料品以外の消費を極力抑える一方、最低限の食料品消費だけはどうしても必要とする。金欠であって価格が高騰しても、食料品をいっさい買わないことにはいかない。これでは、流動性過剰による物価上昇が結局、食料品の領域で集中に発生してしまう。
そしてその結果、PPIが下落している中で、食料品以外の工業消費品の物価指数が下落しているにもかかわらず、食料品の物価だけが大幅上昇という現象が起きているのである。
問題は今後、生産者物価指数の連絡下落が示す経済全体の大不況が続き、失業や減給がさらに拡大していく中で、生きていくために必須の食料品の物価上昇だけが長く続くこととなれば、それは貧困層を含めた多くの国民の生活を圧迫し、彼らの基本的生存権を奪ってしまうことになりかねない。
そして事態がそこまで深刻化していたら、全国規模の社会動乱の発生はもはや避けられない。経済全体がデフレ=不況に入る中で、食料品を中心に物価だけが上がるという最悪の経済状況と、それが引き起こすかもしれない大動乱の危機に、今の中国が直面しているのである。
仕事がない、お金がないのに食料品が高騰しているという事は庶民に不満が溜まっていく事につながります。
最近、電気自動車が燃えているのはそれが原因で誰かが燃やしているのでは！ってことはないと思いますが、自然災害も多数発生しており、相当厳しい状況です。
そのような中、反日教育を行っていた中共は１０歳の子供を襲うという凶悪犯罪が発生しました。
日本人は全員帰国したほうがよいといわれておりますが、外務大臣は何を考えているのか？怒りを中共に向けておりません。
そして支那の地方幹部がこのような書き込みを行いました。
「我々の規律は日本人を殺すこと」中国の地方政府幹部がSNS上に書き込みか
中国で日本人学校の児童が襲われ死亡した事件を受け、四川省の地方政府の幹部がSNS上に「我々の規律は日本人を殺すこと」などと書き込んでいたと報じられました。
香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトによると、書き込みをしたのは、四川省のカンゼ・チベット族自治州新竜県の黄如一副県長です。
黄副県長は、深セン市で日本人学校の男子児童が襲われて死亡した事件を受け、SNS「ウィーチャット」のグループチャット上で、「子供を殺すことは大したことなのか?」、また、「我々の規律は日本人を殺すこと」などと書き込んでいたということです。
この内容がSNS上で拡散され、「国家公務員がこんな愚かで無知とは知らなかった」などと批判が上がっています。
四川省の当局者は黄副県長について、「すでに処理にあたっている」としています。
中共は反日教育を半世紀も行っており、それをいきなり変えろと言っても庶民は困りますよね。
人の命が軽い支那では日常のことかもしれませんが、平和な日本では１０歳の男の子が狙われたヘイトクライムは許されるものではありません。外務省は何をしているのでしょうか？渡航レベルを上げて注意を促す必要があります。
支那で大使をしていた垂秀夫・前駐中国大使はいつ発生してもおかしくないと話しております。
中国の男児刺殺「数年前から、いつ起きてもおかしくない状況」
中国では今年、外国人が被害に遭う襲撃事件が相次いでいる。広東省深圳市で、日本人学校に登校中だった男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺されて死亡した事件が起きた１８日は、満州事変の発端となった「柳条湖事件」（１９３１年）から９３年の節目だった。このため、反日感情との関係を指摘する見方もある。
「不幸な事案」で済ませてはならない…垂秀夫・前駐中国大使
邦人襲撃事案は、私が大使時代に最も重視し、その発生を心から心配していた事案だ。深圳日本人学校には２０２３年５月に訪問したこともあっただけに、今回の事件は心が張り裂けそうであり、怒りを禁じ得ない。
数年前から、いつ起きてもおかしくない状況があった。中国のＳＮＳでは、日本人学校に関する悪意と誤解に満ちた動画が何百本も氾濫している。「治外法権の中で対中工作のスパイが養成されている」などの内容だ。これらを信じて行動を起こす者もおり、これまでも各地の日本人学校への投石、盗撮は頻発していた。そういう意味では、今回の事件は起きるべくして起きてしまったとも言えよう。
日本人学校は邦人社会の最も弱い「関節」であり、大使館では大使直轄で対応してきた。警備チームを全ての日本人学校に派遣して安全点検を見直し、ささいな事象でも毎回、中国の外務省、公安省に厳粛に申し入れ、動画の削除も求めてきた。
だが、中国当局は動画の削除に全く対応せず、無視してきた。こうした動画を一刻も早く削除することが重要だ。中国側は今回の事件も「個別に発生した不幸な事案として処理しようとするだろうが、それで済ませては決してならない。
個別案件として処理しようとする支那の対応は許せるものではありません。
日本が出来る事は日本人を帰国させて資金を引き揚げることです。
支那がなくても商売が出来る体制を作るのは難しいかもしれませんが、これ以上日本人を犠牲にしては尼港事件、通州事件の二の舞になってしまいます。
現大使は再発を防止できなかったとコメントしているようですがおかしい発言ですね。
金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
【北京＝三塚聖平】金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」ことを明らかにした。北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、「残念ながら今のところわれわれが満足できるような説明はきていない」という。今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては「まだ背景が分からない」とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて「本当にじくじたる思いだ」と述べた。中国側に対して「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」と適切な対応を求めた。「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」を求めた。
支那の環境が危険になっているという話は前大使の話でもありました。
それを改善しないといけませんが、日本で出来る事は一切ありません。
支那に対策させないといけませんが、日本人を狙ったヘイトクライムであることを認めようとはしないでしょうね。
なので対策できることは邦人の帰国でしかないのです。
支那で発生した日本人を狙ったヘイトクライム、ましてや１０歳の子供を狙った卑怯な犯罪者
まずは背景を確認して反日教育のたまものであるという認識を再確認して支那への渡航を制限しましょう。
そして査証も厳しくし、反日外国人を入国させない体制を作っていく事が必要でしょうね。
（ブラッキー）
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