何故か好景気な日本？
先日、神話の道である木次線に乗ってきました。
乗車人数８名(｀･ω･´)
一日平均の１０名に迫る乗車率となった木次線、路線の周りは神話がたくさんあります。
そもそも出雲大社のある島根の山の中を走っている木次線
その昔は山陰と山陽を結ぶ大切な線路でしたが、伯備線の特急整備や高速道路の整備などが進み過疎化されてしまいました。
庄原まではそれなりに乗っているとのことですが、それ以降は全然人がいません。
しかし、その路線であっても残そうという声が上がっています。そんな木次線、私は残してほしいと思いました。
そのような日本において現在株価は急成長しているそうですね。
東京株、3万5000円台回復 34年ぶり、上げ幅一時700円
11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、取引時間中として1990年2月以来、約34年ぶりに3万5000円台を回復した。
米国株の上昇と最近の円安・ドル高の進行を受けて幅広い業種で買いが優勢となり、バブル崩壊で株価が急落して以降の最高値を3日連続で更新した。午前の終値は、前日比668円80銭高の3万5110円52銭。午後の取引で上げ幅は一時700円を超えた。
好景気が続く日本、円安にて工場が日本に戻ってきており、半導体工場の建設も盛んになっています。
且つ、支那の不況が影響し資金が日本に流れ込んでいます。そのため、日本自体の株価が上昇している状況なのでしょうね。
現在の１４５円/ドルの円安ドル高は一時的という指摘もあります。
足元の「ドル高・円安」は“一時的”とみる
ドル円は年初5日間で約5円ドル高・円安が進行、米早期利下げ観測の後退でドル買い優勢に
2024年のドル円相場は、1月1日に1ドル=140円92銭水準で取引が始まりましたが、2日以降にドル高・円安の動きが強まり、5日には一時145円97銭水準に達しました。市場では、米労働市場の軟化ペースが緩やかなものにとどまっていることから、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ判断はまだ先になるとの声も聞かれ、いったんドルを買い戻す動きにつながったと推測されます。
実際、昨年10月以降、低下傾向が鮮明だった米長期金利も反発しています。2024年の取引が開始された1月2日、2年国債利回りは4.28％水準、10年国債利回りは3.92％水準でしたが、5日にはそれぞれ一時4.48％水準、4.09％水準まで上昇しました。また、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む2024年の25ベーシスポイント（bp、1bp=0.01％）の利下げ回数は、1月2日時点の約6.4回から、5日時点で約5.6回まで減少しました。
テクニカル分析ではパラボリックがドル高トレンド転換を示唆も、一目均衡表は依然ドル売りを示唆
ここで、足元のドル高・円安の動きをテクニカル分析で確認します。具体的には、 昨年11月22日付レポート と 12月8日付レポート で解説した、「パラボリック」と「一目均衡表」を用います。まず、パラボリックからみていくと、直近ではドル円の日足が1月4日にSAR（ストップ・アンド・リバース）に接し、ドル高・円安へのトレンド転換が示唆されています（図表1）。この点を踏まえると、ドルは対円でしばらく底堅い推移が予想されます。
次に、一目均衡表に目を向けると、依然として(1)転換線が基準線を下抜け、(2)遅行線が日足を下抜け、(3)日足が雲（先行スパン1と先行スパン2に挟まれた領域）を下抜けており、「三役逆転」という、非常に強いドル売りシグナルは点灯したままです（図表2）。そのため、目先、ドルが対円で底堅く推移しても、一目均衡表の雲にドルの上値がおさえられる展開は、想定しておく必要があると思われます。
今年は緩やかなドル安・円高が進むとの基本シナリオは不変、足元のドル高・円安は一時的とみる
以上を踏まえると、年明け以降のドル高・円安は、米早期利下げ観測後退によるところが大きく、テクニカル分析上では、しばらくドルの底堅さが見込まれるものの、ドル安・円高の基調は継続する可能性が高い、と解釈することができます。日米金融政策についても、FRBの利上げ再開や日銀の金融緩和強化という流れにならない限り、ドル円相場が大きくドル高・円安方向へ振れる公算は小さいと考えます。
弊社は2024年の米経済について、急減速には至らず、5月、7月、11月に25bpずつ3回の利下げを予想しています。また、日銀は4月にマイナス金利解除と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃を決め、ゼロ金利政策を当面続けるとみています。この見通しに基づき、2024年のドル円は緩やかなペースでドル安・円高が進むというメインシナリオを維持しており、足元のドル高・円安は一時的なものと判断されます。
外部的な要因がなければ好景気が続くってことでしょうね。
後は給料を上げてインフレ基調にしてもらわないと生活が厳しい人が増えるかもしれませんね。
台湾有事が迫る中、日本は防衛費を上乗せしており、それに対して支那が文句をつけるといった状況になっているようです。
日本の防衛予算案、再び過去最大に 中国の専門家「危険な兆候」
【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（りょ・ようとう）主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定するなど一連の安全保障政策を推し進め、中国脅威論や朝鮮半島の核問題を絶えず誇張、国民に自国の安全が脅かされていると感じさせることで、憲法改正への支持を高めてきたと語った。
遼寧大学日本研究センターの陳洋（ちん・よう）客員研究員は、日本の防衛予算増額が近隣諸国や国際社会に懸念を与えているとの見方を示した。日本がここ数年、米国の戦略に緊密に協力し「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を推し進め、米国に追随して徒党を組み閉鎖的で排他的な小サークルや小グループを形成する一方で、対中包囲網づくりに力を入れ、地域諸国と中国の間に不和の種をまき、アジア太平洋地域で合同軍事演習を実施していると強調。明らかにアジア太平洋地域の平和と安定を損なう行為であり、平和的発展を追求する地域諸国共通の願いに反していると指摘した。
防衛予算が過去最大を更新し続ける状況を、日本国民はどう見ているのか。呂氏は、岸田文雄首相が防衛予算の増額の一部を法人税と所得税の引き上げで賄う方針を示した際、ほとんどの国民が必然的に生活を圧迫することになるとして反対したと指摘。陳氏は、円安と物価高騰に直面し、庶民の賃金が何年も据え置きという苦境に加え、少子高齢化や科学研究、社会福祉などに多額の資金投入が必要であるにもかかわらず、政府は安全保障と防衛に巨額の予算をつぎ込もうとしており、国民の反対や抗議を招いていると分析した。
陳氏は日本の今後の防衛戦略について、政府の安全保障と防衛分野での多くのやり方が新安保3文書の精神と内容を踏まえたものであることから、攻撃的武器を増やす傾向を強めていくとの認識を示した。日本の攻撃的武器の輸出拡大は「軍事面の規制緩和」に等しく、日本が武器輸出の面で自制するつもりがないことを示しており、連鎖反応を起こしかねない危険な兆候だと指摘。近隣諸国と国際社会は注視と警戒を続ける必要があると語った。
戦争が出来ない国から出来る国への変革を行っている日本、支那の中共や北朝鮮などの反日勢力が有事を引き起こした際に動ける体制にしておかないと台湾や朝鮮半島が危険になります。
支那が何もしなければ日本は何もしません。占領する理由が一切ありませんからね。
支那の習近平の様に内政が失敗して外に国民の不満を出さないといけない状況ではありません。
日本は日本を独自の力で守れるようにしていくだけです。
そのためにも様々な選択肢を選択して国防力を増やしているのです。
＜独自＞日米、次期戦闘機と連動する無人機を共同研究 両政府合意
【ワシントン＝坂本一之】日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分かった。近く発表する。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を２０２４年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。
米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年９月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。
日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、３５年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断して戦闘を支援する無人機（自律型システム）の技術。
戦闘機と無人機による作戦遂行は、戦闘のあり方を変える「ゲーム・チェンジャー」として注目されている。米政府は日英伊の開発を支持し、戦闘機と連携する無人機を巡る協力の可能性について日本側と探ってきた。日米は互いの有力技術を活用した協力が航空優勢の確保に向けた装備開発につながると判断した。
両政府は「将来の脅威への共同対処を可能にする」とし、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）でも議題としていた。
戦闘機を支援する無人機は、レーダーやセンサーで情報収集して戦闘機の操縦士を支援したり、相手を攻撃したりする役割が期待される。操縦士の犠牲を抑え、大規模な航空戦力を有する中国に対し、機数不足を補うなどの利点もある。
日本は支那の様に膨大な人口を抱えていません。そのため、質で対抗するしかないのです。
そして陸がつながっていないので海軍と空軍が重要になり、そのためのアメリカとの連携です。
支那が何もしなければ日本も何もしません。
支那が領土拡充の野心を見せており、台湾を侵略するつもりなので日本も準備しているだけです。
そのことが支那には判っていないのでしょうね。
（ブラッキー）
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