平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

憲法改正を行い、自主憲法成立を党是としている自民党
それを邪魔する創価学会、なんで連立を組んでいるのかよくわかりませんね。
先の選挙では自民党を裏切り、維新の会と組んでいた創価学会は理念も何もないただの利権だけを食いつぶす存在となりました。
日本が強くなることがそんなに嫌いなのでしょうか？なんで日本の国会に議員を出しているのでしょうか？
宗教法人として政教分離がなされていない政党である違法政党創価学会、じゃなかった公明党
さっさと分離してしまえばいい話です。

さて、そのような後ろ向きな創価学会を尻目に自民党を含む国会議員は憲法改正議論を加速させています。
自民、憲法集会の全国展開開始　立民に議論参加促す
自民党の憲法改正実現本部は６日、新たに始めた憲法集会の全国展開の第１弾として、岐阜市内で地方議員ら約４０人を集めて集会を開いた。古屋圭司本部長が、改憲議論に消極的な立憲民主党の姿勢を転換させて国会の憲法審査会の議論を進展させるために、世論を盛り上げる取り組みの重要性を強調した。
古屋氏は集会で、立民は「腰が引けている」と指摘。「全国運動を通じてしっかり（機運を）醸成していく。そうすれば立民も（議論に）応じざるを得なくなる」と述べた。改憲の是非を決める国民投票が一度も行われていないことから「国民の機会を奪っている。立法府の不作為だ」とも語った。
実現本部は１日、傘下の「国民運動委員会」内に、集会の全国展開を担う実務部隊を発足させたばかり。６日が最初の集会で、古屋氏は記者団に「岐阜で１回目を開いたと聞いて『やろう』という議員が増えてくると思う」と強調した。
実現本部は５月の連休までに、全都道府県で少なくとも１回の憲法集会を開くよう徹底させる方針だ。改憲機運が十分に高まらないのは、大半の議員の取り組みが不足しているからだとの現状認識が背景にある。
改憲への関心が高まれば、夏の参院選でも訴えやすくなる。参院選に勝利すれば、岸田文雄政権は最長３年後まで国政選挙を行わずに中長期の政策課題に取り組むことができる。古屋氏は、この３年間に憲法審で議論を深め、発議を目指すべきだとの認識を示した。（田中一世）
自民党は五月の連休までに各都道府県で憲法改正議論を行う方針のようですね。
創価学会はどのようにしたいのでしょうか？邪魔するだけなのかもしれませんね。

と思ったら案の定、足を引っ張ってきました。
公明・山口代表「我々だけ推薦して国民に理解してもらえるか」　参院選での自民候補の推薦を否定
公明党の山口代表は6日、BS番組で、夏の参院選に向けた自民党との相互推薦について、自民党が公明党候補を推薦しないのに「我々だけが推薦するのは国民に理解していただけるのか」と述べ、現時点では相互推薦をしない考えを強調した。
自民、公明両党はこれまで、「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、両党が候補を擁立する「複数区」で自民が公明の候補を推薦する「相互推薦」という形で選挙協力をしてきたが、今夏の参院選については、自民党内の調整が難航している。
山口代表は6日の番組で、「1人区」での自民候補への推薦について、「我々に（推薦を）いただけないのに、我々だけが推薦するのは国民に理解していただけるか」と述べ、現時点では相互推薦をしない考えを強調した。
さらに、山口代表は、相互推薦について「自民党から返答がない状況だ。当てにして待っていられない。公明党としては自力で選挙の準備を進める」と述べた。
一方、山口代表は、2009年に代表に就任して現在7期目で、今年70歳を迎える。山口代表は世代交代について「若い世代が育ってきている。適切な時期に世代交代を図っていく」と述べた。ただ、世代交代の時期について山口代表は、9月に党大会があることを指摘した上で、「準備の体制を進める中で検討していきたい」と述べるにとどめた。
そりゃあ、維新の会に寝返った大阪の創価学会がありますからね。
そんな奴らと手を組もうという自民党員がいないのは当たり前です。約束を守らない創価画会の奴らを推薦する義理は一切ありません。

創価学会の方から縁切りがあったようです。
公明・山口代表が「時間切れ」通告 参院選「相互推薦」ご破算で存在感を増す自民の2人
「お願いした期間は過ぎた。公明として自力で選挙準備を進めようと踏み切った」
　公明党の山口代表が6日のBS番組で、夏の参院選に向けた自民党との相互推薦問題について、「時間切れ」との認識を改めて強調。自民党内に動揺が走っている。
　相互推薦とは、公明が「1人区」の自民候補を支援する代わりに、自民が「複数区」に出馬する公明候補を推薦するもの。公明は昨年から合意を求めていたが、自民側からの返答がなく、しびれを切らした格好だ。
「公明側の強硬姿勢はどうせ推薦を引き出す駆け引き、連立解消などできっこないから、最後は折れるという楽観論が党内の大勢でした。しかし、公明は硬化の一途で、今夏で改選の参院議員はションベンちびるほどビビってますよ。1人区で野党が共闘すれば勝ち目は薄い。われわれ衆院議員も他人事ではありません」（自民党中堅議員）
　自民党内を震え上がらせた背景には、先月27日に公明の支援団体・創価学会が「候補者支援は党派を問わず人物本位で判断」とわざわざ発表したこともある。この1994年以来の学会の基本方針をあえて再確認したのは「自民の候補なら誰でも自動的に応援するわけではない」という意思表示だからだ。
　裏返せば公明との関係が良好だったり、互いにメリットがある候補なら、個人や地方レベルでは今後も連携するというわけだ。公明の全面協力がないと、当選がおぼつかない自民党議員は衆参問わず少なくない。そこで、党内で存在感が高まっているのが菅前首相と二階元幹事長だという。

■党内政局に発展か
「岸田官邸も茂木幹事長も公明とのパイプがない。選挙が不安な議員は、こぞって公明と昵懇な2人を頼ろうとする。昨年の総裁選で岸田総理に追い落とされた2人が公明を使って政権に揺さぶりをかけたわけではないでしょうが、菅さん、二階さんにとっては留飲が下がる展開でしょう。岸田総理は政調会長だった2年前、コロナ対策で世帯限定の30万円給付を決めたのに、公明や二階幹事長に一夜で覆され、一律10万円給付になった苦い記憶もあります」（自民党本部関係者）
　政変は参院選の後に起こると言われる。何だか、党内政局の気配がしてきた。
自民党内部では公に創価学会を推薦しないという議員も多く出ています。創価学会の影響力が小さくなっている証拠でしょうね。
自分たちの運動で議員になるという気概が出てきたって事でしょう。
宗教法人に頼る選挙は展開しないという正論を自民党はぶつけていきましょう。

創価学会の影響力が低下している象徴なのが毎週行われていた打ち合わせが消えたという事です。
パイプ細り自公両党に綻び 党首会談も相互推薦の解決見えず
自民、公明両党の関係に綻びが生じている。夏の参院選をめぐっては、自民側の対応にいらだつ公明が、過去に実施した候補者の「相互推薦」に応じない姿勢を見せる。背景には、安倍晋三、菅義偉両政権時代に保った公明とのパイプが岸田文雄政権になって細り、意思疎通が滞りがちになっていることもある。
岸田首相（自民総裁）は８日、公明の山口那津男代表と官邸で昼食を取りながら会談し、新型コロナウイルス対策などで意見交換したほか、参院選に連携して臨む方針を確認した。
山口氏は記者団に、相互推薦に関しては協議していないと説明した。ただ、相互推薦しない方針に変わりがないか問われると「変わりません」と語気を強めた。会食は１月半ばに相互推薦の問題が表面化してから初めてだったが、解決の糸口は見つからなかったようだ。
自公は過去２回の参院選で相互推薦の協定を結んだが、今回は公明が自民の対応が遅れていると反発。自民側は引き続き協定締結を模索するが、公明幹部は「ない」と言い切る。
自民内には「公明は、憲法改正などで自民と日本維新の会が接近しないよう牽制している」（幹部）と見る向きがある。一方、パイプ役の不在を指摘する声もある。
平成２４年以降の安倍政権では官房長官だった菅氏が、公明党の支持母体である創価学会幹部とホットラインを築いた。集団的自衛権の限定的行使容認や消費税増税に伴う軽減税率導入などの際、自公の意見が食い違っても、決定的な対立は避けてきた。
その後の菅政権でも首相自身や当時の二階俊博幹事長らが公明側と緊密に連携した。自公の幹事長・国対委員長による会合「２幹２国」をほぼ毎週開いた。
だが、岸田政権で菅氏は政権中枢から外れ、幹事長は茂木敏充氏に交代した。麻生太郎副総裁も、自身の選挙戦で公明の推薦を受けないなど距離がある。大島理森前衆院議長ら公明に近い重鎮も引退した。
あまり開かれなくなった２幹２国は、１月１９日にようやく定例化した。二階氏は最近、周囲に「何もなくても毎週会い、関係をつくることが大事だと思って俺はやってきたんだけどな」と嘆いた。（田中一世、児玉佳子）
二回の影響力が無くなると共に創価学会の影響力も消えていったという事でしょうね。
そもそも自民党内では創価学会を推薦したくないという議員も多くなってきており、比例は創価と言う言葉を出せない議員も出てきているのがその証拠でしょう。

そして創価学会は与党を隠れ蓑にしてこのような違法行為を常々行っていたそうです。
【独自】政策金融公庫、不正経理疑惑の企業に７億円融資…遠山元議員ら紹介
　日本政策金融公庫の融資を巡り、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）らが貸金業法違反で在宅起訴された事件で、複数の公庫幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、遠山被告側などから紹介された会社に対する７億円の融資について、「調査が不十分だった」と供述していることがわかった。この会社には不正な経理処理の疑惑が浮上していたという。特捜部は、遠山被告らの口利きが融資の決定に影響を及ぼしたとみている。
　関係者によると、この企業は太陽光発電関連会社「テクノシステム」。公庫側は２０１９年１０月に同社から４億円の融資申し込みを受けたが、その前後、公明党の太田昌孝・前衆院議員（６０）、遠山被告の両事務所から同社の融資に関して相談が寄せられていた。
　公庫側は２０年１月下旬、同社に対し、いったんは４億円の融資を決定。ところが２月上旬、同社の取引先が、架空の取引名目で資金だけを回す「循環取引」を行っている可能性があり、同社の決算書の信用性に疑問が生じたとして、再審査を行うことにした。この際、遠山被告側から早期審査を求める問い合わせがあったという。
　公庫側は同社に関係資料の提出を要求したが、拒否されたため、本来であれば融資をしない方針だった。だが、融資の可否を決裁する幹部が審査管理部門と相談し、循環取引の明確な証拠はないとして、２月下旬に４億円の融資が再決定されたという。
　幹部は特捜部に対し、審査管理部門の幹部から融資の再決定を示唆されたなどと説明した上で、「審査が不十分だと思っていた」と供述。遠山被告側などの口利きがあったことも要因の一つに挙げたという。
　別の公庫幹部は、同社に対して２０年６月に行った３億円の融資について、遠山被告側から紹介を受けた後、追加の調査を行わないまま実行したと説明したという。
　特捜部は同社代表や元幹部らを別の金融機関に対する詐欺容疑で逮捕。東京地裁で昨年１０月に行われた元幹部の初公判で、検察側は同社が１５年以降、売掛金の回収を偽装し、決算を粉飾していたと指摘した。
　公庫は読売新聞の取材に対し、「個別の融資に関わる事実関係について調べて答えることはない」とした上で、「審査基準に沿って適正に対応しており、組織的に特別な取り扱いをすることはない」とした。
　 貸金業法違反事件 ＝日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けずに仲介をしたとして、遠山被告や、太田前衆院議員の政策秘書だった渋谷朗被告ら４人が在宅起訴された。遠山被告は２０２０年３月頃～２１年６月頃、計１１１回、企業などの融資希望を公庫に伝えるなどしたとされる。
創価学会の悪事がどんどん出てきます。
与党から外れるとたくさん出てくるでしょうね。自民党に見捨てられた創価学会
池田大作が死亡している記事も出てくるでしょうね。そうなると相続問題で空中分解って感じが出てきます。

創価学会に引きずられて行えなかった憲法改正議論を推進させてきた自民党
創価学会が切られるのも時間の問題かもしれませんね。
（ブラッキー）


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