平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

国際テロ組織タリバン、それを支援しているのが中共です。
そしてアフガニスタンでは汚職を横行し、支援をしても国民にいきわたらないという事が発生していました。
そして働く人は自分たちを守るために自分で働こうという意識がなく、その国防意識は最低だったそうです。
そしてその結果、タリバンがアフガニスタンを占領する事態となりました。
国を自分たちで守る、このことの大切さを真剣に考えていきたいものですね。

そして中共はタリバンを支援するそうです。
中国、タリバンと「友好関係」発展の用意あると表明
【8月16日 AFP】（更新）中国は16日、アフガニスタンを制圧した旧支配勢力タリバン（Taliban）と「友好関係」を発展させていく用意があると表明した。
　中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は記者会見で、「中国はアフガニスタン国民が自らの運命を独自に決定する権利を尊重する」と述べ、「アフガニスタンとの友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と明らかにした。
　米国が駐留部隊を撤収する間、中国政府はタリバンとの非公式な関係を維持しようと努めてきた。米軍撤収に伴い、タリバンはアフガニスタン各地で攻勢を加速させ、15日には首都カブールを掌握した。
　アフガニスタンと76キロにわたり国境を接する中国はかねて、アフガニスタンが新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族ウイグル人の分離独立勢力の足場となることを恐れてきた。
　しかし、タリバン幹部の代表団が先月、中国東部天津（Tianjin）で王毅（Wang Yi）外相と会談し、アフガニスタンが分離独立勢力の拠点になることはないと約束。その見返りとして中国は、アフガニスタン復興のための経済支援と投資を申し出た。
　中国は16日、大国から何世代にもわたり、戦略地政学上の重要国と見なされてきたアフガニスタンとの関係を強化できる機会を「歓迎」した。
　華報道官は記者団に対し、「タリバンはこれまで、中国と良好な関係を発展させたいとの希望を繰り返し表明しており、アフガニスタンの復興、発展に中国が関わることに期待を示している」と述べた。
　また華氏はタリバンに対し、「円滑な（権力の）移行」を実現するとともに、「開かれた包摂的なイスラム政権」の樹立に向けた交渉を行い、アフガニスタン国民と外国人の安全を確保するとの約束を守るよう求めた。(c)AFP
テロリストを支援する常任理事国が誕生したという事ですね。
安全保障会議も何もできないでしょう。拒否権を発動するだけです。
金と欲望の国が動き出したってことです。

アメリカの大統領は世界の警察を止めて自分たちの命を守る事にしたそうですが、前大統領から厳しい言葉が投げ枯れられたようです。
トランプ氏、バイデン氏に辞任要求 タリバン急進撃の責任取るべき
【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は15日、米軍が20年近く駐留してきたアフガニスタンから撤退を進める中で、旧支配勢力タリバン（Taliban）が勢力を急拡大していることの責任を取るべきだと主張し、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に辞任を求めた。
　トランプ氏は、「ジョー・バイデンが、アフガンで今の事態が起きるのを許した責任を取り、不名誉な形で辞任する時が来た」と述べた。「ジョー・バイデンがアフガンに対して行ったことは語り草となる。米史上最大の敗北の一つとして語り継がれるだろう！」
　さらに、米国内での新型コロナウイルスの感染急拡大や移民・経済・エネルギー政策についてもバイデン氏を非難した。
　2001年に米主導の連合軍の攻撃で政権を追われたタリバンは、破竹の勢いで全土を制圧しつつあり、15日には首都カブールも掌握した。
　トランプ前政権は2020年、カタールの首都ドーハでタリバンと和平合意を結び、タリバンが国内でテロ活動を許さないことなどを条件に、2021年5月までに米軍を完全撤退すると確約した。
　しかし、今年1月に大統領に就任したバイデン氏は、撤退期限を延期する一方、無条件とした
　トランプ氏は、この措置についてバイデン氏をたびたび非難しており、自身が今も大統領であるならば、「撤退は今とは全く異なる、はるかに成功したもの」になっていたはずだと主張している。(c)AFP
果たしてどちらが正しかったのかはこれからの動きに寄ることでしょう。
しかしながらアメリカ軍の撤退が今回の件の呼び水になったことは否定できません。

アメリカが負けたという記事も出てきています。
焦点：米国最長の戦争「敗北」で幕、失策を重ねたアフガン20年
［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国の１番長い戦争が終わろうとしている。２０年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。
　８月１６日、米国の１番長い戦争が終わろうとしている。写真は２０１１年６月、アフガニスタン・カンダハル州で榴弾砲を撃つ米軍兵士（２０２１年　ロイター/Baz Ratner）
まもなく迎える９月１１日の米同時多発攻撃２０周年は、イスラム主義組織タリバンによる権力奪還に象徴されるものとなるだろう。
「これは２０年間の戦争ではなかった。１年の戦争を２０回行ったのだ」。ある米軍高官は、４つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。
現職および元米政府高官、さらに専門家などおよそ１０人への取材から浮かび上がったのは、米政府による数々の失敗だった。結果的にアフガニスタン情勢安定化に向けた米国の努力は難航し、戦費は１兆ドル以上に上ったばかりか、２４００人以上の米兵士と、多くは民間人である数万のアフガニスタン人の命が奪われた。
この間２つの共和党政権と２つの民主党政権は、アフガニスタンで民主主義と法による支配を育み、強いアフガン軍を構築し、戦争に懐疑的な米国民の関心を維持しようと奮闘してきた。そのために汚職や人権侵害と闘ったが、これらの大半に目を閉ざしてきたのも事実だ。
何世紀にもわたり部族による地方自治を続けてきたアフガニスタンで、米国は強力な中央政府の確立を押し進めた。米国による麻薬撲滅計画は、タリバンが支配する農村部でケシ栽培によって生計を立ててきた人々をさらに苦しめる結果になった。
諜報活動の失敗も重なった。バイデン政権が先週、タリバンによる首都カブール進攻には数カ月を要すると予想したこともその１つだ。実際には数日しかかからなかった。
米国がいくつかの面で成功を収めたことも否定できない。　
米国と同盟諸国は、世界最貧国の１つであるアフガニスタンで無数の人々の生活改善を支え、女性の人権を向上させ、独立したメディアの設立や学校、病院、道路の建設を支援してきた。
そのすべてが今、脅威にさらされている。

＜イラク戦争で脱線＞
当時のブッシュ大統領は「テロとの戦い」を宣言。２００１年の米同時多発攻撃を起こした国際テロ組織アルカイダを保護していたタリバン政権をカブールで転覆させた。しばらくの間、この戦略は功を奏していた。タリバンは追い払われ、アルカイダは逃走した。
しかし元高官や専門家らによると、ブッシュ政権はアフガニスタンをタリバンの再蜂起から守ることに取り組むのではなく、資源と人員、時間をイラク戦争に振り向けた。これは、フセイン大統領率いる独裁政権が大量破壊兵器を保有しているという間違った主張に基づいたものだった。
新アメリカ安全保障センターのシニアフェロー、リサ・カーティス氏は「米国が数年間、イラク戦争に気を取られていたのは確かだ」と語る。同氏は米中央情報局（ＣＩＡ）分析官などとしてブッシュ、トランプ両政権に仕えた経歴がある。
「タリバンを打倒したのは正しい行動だった。あいにくタリバン完敗の直後から、イラク戦争の方により多くの関心が向かうようになった」
現および元高官らは、ブッシュ政権によるイラクへの執着がアフガン戦略の迷走を招いたと指摘する。
ＣＮＡ政策研究所のジョナサン・シュローデン氏は「わが国は本当にアフガニスタンの復興と改革を支えようとしていたのか。それとも単に手を引こうとしていたのか」と問う。
矛盾したメッセージの発信は、オバマ氏が２００９年に大統領に就任してからも続いた。
オバマ氏はアフガン駐留米軍の削減を見据えつつも、タリバンを和平交渉に引き込む狙いで増派に合意。０９年１１月の演説で３万人の追加派遣を表明しつつ、「１年半後にわが部隊は帰国し始めるだろう」と付け加えた。
国民の不満をなだめるための発言だったが、タリバンに対しては事実上、「米軍が引き揚げるまで待てばよい」とのメッセージを送ることになった。

＜４─５割は実在しない兵力＞
オバマ氏は大統領候補だった当時、アフガンは「良い戦争」だと述べ、イラク戦争の悲惨な状況と対比させた。
アフガン駐留米軍は２０１０年には９万人余りまで膨れあがり、戦費もまた増大した。
米国はアフガンで安定政権の確立を求めるあまり、影響力はあるが腐敗と人権侵害にまみれたアフガン人と手を組んだ。
国連駐アフガン支援団のピーター・ガルブレイス元副代表によると、米国は反乱勢力に対抗するための基本原則で「地元パートナー」の必要性を強調していた。
この原則の下、米国、国連、その他諸国は歴代アフガン政権の正統性を認め、腐敗撲滅を掲げながらも腐敗のまん延を事実上受け入れる形になった。
ガルブレイス氏によると、米国、国連、その他諸国が２００９年、１４年、１９年の大統領選で大規模な不正が行われた事実を知りつつ選挙結果を認定したことが、こうした政策を浮き彫りにしている。
元米政府高官はロイターに対し、「社会にはびこる腐敗を根絶する手段がわれわれにはない」と述べた。
腐敗はアフガンの軍隊もむしばんでいた。米政府はこの２０年間で同軍に８８０億ドルを提供している。
例えば、腐敗した司令官が、実在しない兵士を名簿に載せて給与を横取りするという「幽霊兵士」問題を、米国は完全克服できなかった。このため帳簿上の兵力は３０万人とされたアフガンの治安部隊も実数はずっと少ない。２０１６年の米政府機関による報告書には、ヘルマンド州の治安部隊だけでも兵力の約４０─５０％は存在しなかったと記されている。

＜パキスタンの支援という問題＞
現・元米高官らは、パキスタンと同国軍統合情報局（ＩＳＩ）によるタリバンの保護その他の支援を歴代の米政権が終わらせていれば、タリバンは勝てなかったはずだと言う。
米ジョージタウン大学のパキスタン軍事情勢の専門家、クリスティン・フェア氏は「パキスタンの支援がなければ、タリバンはただの迷惑組織といったところだ。有力な武装勢力にはならなかっただろう」と語る。

＜米国民のえん戦ムード＞
２０１７年に大統領に就任したトランプ氏は、「終わりのないばかげた戦争」を終わらせると約束した。米国民は、年間数十億ドルもの国費を使い、米兵士が命を落としてまでアフガンに関わりたいとは思っていない、という計算もあった。
このためトランプ氏は２０２０年２月、条件付きで米軍を完全撤退させることでタリバンと合意。アフガン政府はこの交渉から締め出された。
トランプ政権下で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏はロイターに対し、この合意がトランプ氏の最大の失態であり、バイデン氏はこれを再検証すべきだったと語った。
しかし、バイデン大統領は米軍首脳らの助言に反して完全撤退を押し進めた。米政府に協力したため危険にさらされているアフガン人数千人への「特別移民査証（ビザ）」問題も未解決だったため、退避作戦は混迷を極めた。
バイデン氏は２００９年にカブールを訪問して以来、米軍のアフガンでの活動に懐疑心を強めていた。この時、米国は勝ち目のない戦争に巻き込まれたと確信したからだ。
ある米高官によると、内々に行った世論調査で大半の米国民が撤退を支持していることが示されたため、バイデン氏は自信を持って決断を下した。４月にイプソスが実施した調査でも、過半数の国民がバイデン氏の決定を支持したことが確認された。
しかし、米軍のヘリコプターが駐カブール大使館から自国の外交官を退避させる一方、アフガン人らが国外脱出を求めて死にものぐるいで空港に押しかける映像をテレビで見た今、米国民がバイデン氏の決定をどう考えているかは定かでない。
バイデン氏は先に、ベトナム戦争末期の１９７５年にサイゴンが陥落し、米大使館員らが脱出した悪名高い出来事の二の舞はない、と強調していた。
「在アフガニスタン米大使館の屋上から人が引き上げられる光景を目にする状況にはならない」と語ったのは７月のことだ。
結局のところ、アフガニスタンがタリバンを選んだという事なのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものですけどその事態を納める人材がいなかったというべきでしょうか？それとも教育が悪かった、社会が改善できていなかったという事なのでしょうね。
汚職で兵士が戦う意思を持っていなかったという事でしょう。支那のような賄賂が横行する社会になっていたという事ですね。
中共が支援するのも無理はないでしょう。

中共からの脅威を受けている台湾は今回の事態に対してこのように述べています。
自分で何もせず他人の保護に頼るという選択肢ない＝蔡英文総統、アフガン情勢受けて
アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。
蔡総統は18日、フェイスブックで「最近のアフガニスタン情勢の変化により、台湾では多くの議論がなされている」と書いた。「台湾の唯一の選択肢は、私たち自身をより強くし、より団結し、より毅然とした態度で自分たちを守る決心を持つことだとお伝えしたい」、「自分で何もせず他人の保護に頼るという選択肢はない」として、台湾の自立性を強調した。
さらに、中国共産党政権に屈服することもないことを表明した。「台湾に対する武力行使を放棄しない人たちによる一時的な善意や慈善に頼ることはできない」と述べ、ワクチン寄付などを通じて親中派に傾けようとする中国共産党の世論工作をけん制した。
米国は、台湾にとって最も重要な非公式の同盟国であり、近年は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（TAIPEI法）」や「台湾関係法」などの可決により、安全保障や経済関係の強化も進んでいる。いっぽう、カブールの米軍撤退により、米国の国際的な紛争への関与姿勢は、当該国の自主防衛に重点が置かれるとの見解を示している。
バイデン大統領は8月16日の声明で、アフガニスタンにおける米国の人的な犠牲と巨額投資を強調し、これ以上現地で戦いの継続しないことを改めて表明した。また、「アフガニスタンの政治指導者たちは、（悪化する国内情勢の立て直しを）あきらめて国外に逃亡した。 アフガン軍は崩壊し、戦おうともしなかった」と非難した。バイデン政権は5月1日に米軍撤退を表明しており、この考えに変わりはないという。
中国共産党は、米国の国際的な信頼性を失墜させようとする試みとして、アフガニスタンにおける「失策」を強調している。党機関紙・人民日報傘下の環球時報は「今日のアフガニスタン、明日の台湾？」「米国の裏切り、民進党を脅かす」などの連載記事で、台湾に心理戦を仕掛けている。 同紙は、米国が危機に陥れば、台湾を見捨てる可能性があると論じた。
さらに、中国共産党人民解放軍は、18日から戦艦、対潜機、戦闘機を配備して、台湾の西南・東南周辺の海・空域で合同火力攻撃などの実践的な演習を行っていると声明を発表した。
いっぽう、こうした中国共産党の心理戦を、台湾側は打ち払おうとしている。台湾の外交官で中東・中央アジアに精通する蘇育平氏は大紀元の取材で、台湾とアフガニスタンの違いを答えた。
「台湾は第一列島線に位置し、中国共産党を封じ込める上で重要な位置を占める。さらに、台湾の半導体産業が世界経済にとってかけがえのないものだ。米国は、提唱する『価値観の同盟』のもとで台湾の民主主義と自由が政治的に正しいことなどを確認している」
台湾は、米国が主催する12月開催予定の「民主主義サミット」に招かれると報じられている。
蘇氏はさらに、米国が台湾に手を差し伸べることをやめたとしても、自国を脱出したアフガン政府首脳陣のような事態は起こり得ないと強調した。「台湾海峡という自然の脅威にさらされ、70年間もの間に蓄積された戦力は、人民解放軍に簡単に制圧されるものではない」と力説した。
結局、自分の身は自分で守るという気概がアフガニスタン政府にはなかったという事でしょうね。
汚職がはびこり、意味のない政府があったという事でしょう。
日本もそのような事態にならないようにしなければなりませんね。

日本ではようやくGDPの１％を超えた防衛費、それに伴い自分の国は自分で守るという当たり前の概念を教育することが出来るようになってきました。
小中生向けに「はじめての防衛白書」　抑止力を平易な言葉で
防衛省は１６日、令和３年版防衛白書を小中学校の児童・生徒向けに再編集した「はじめての防衛白書」をホームページで公開した。自衛隊の役割や抑止力の意味、日本を取り巻く安全保障環境を平易な言葉で解説。日本は自分たちの国を守る意思と能力があると周りに示し「日本から何かを奪うのは難しいと思わせることが必要だ」と説明した。
防衛省・自衛隊はこれまで漫画の冊子を作成したことはあるが、子ども向けに資料を作ったのは初めて。国際情勢では、中国や北朝鮮、ロシアの動向を白書から抜粋して記述した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵入や北朝鮮の核・ミサイル開発などを取り上げた。
当たり前の事ですが、今まで議論すら出来ない状況であった国防に関しての議論を加速するための土台を作っていきましょう。
それが出来て初めて独立国と言えるのです。決して人任せにしない、自分の国は自分で守るそれをするための自衛隊、国防軍なのです。

今回のあアフガニスタン人はその気概がなかった、アメリカが勝手にやってくれているって思いこんでいた。そして国を豊かにして歴史文化を守ろうとしなかったという事です。
だから支那の支援を受けたタリバンに負けたのでしょうね。
（ブラッキー）


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