追い込まれてきている中共
オリンピックでメダルと取っている中共、しかしながら全く盛り上がっておりませんね。
何故なら本土では自然災害により多くの人が亡くなっており、お祝いしようにもそんな状況ではないからと言われています。
習近平もインフラを軽視して経済成長だけを目的にして活動していた為、万が一に災害に対して何も考えておらず多くの国民を失い事になりました。
と言っても１３億人と言われる国民をまとめている習近平の苦労は想像できません。
しかし、腐敗しきった共産党のコントロールが出来るのでしょうか？
軍隊よりも警察組織の方が予算が多いというところで判りそうなものです。
さて、そんな軍隊の状況ですがこんなことも言われているようです。
中国人民解放軍の7割が「1人っ子」 駄々こねて訓練サボる兵士続出
中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。
2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。
高齢化が進んで労働力人口が減れば、驚異的なペースで進んでいた「経済成長」も、大きな曲がり角を迎える。
米・ウィスコンシン大の易富賢研究員は、中国の労働人口が減少するとの見地から、近年は年7～8％である中国の実質経済成長率が、「2030年には3.3％まで低下する」と試算している。
1978年のトウ小平氏による「改革開放」以降、外資による技術導入と国内の安価な労働力を武器に「世界の工場」の地位を確立してきた。ただ、2000年代半ば以降は農村から都市部への人口流入が減り、沿海部を中心に労働コストが急上昇した。
「中国は2015年には人口オーナス（総人口に占める高齢者や子供の人口割合が高く、経済成長を阻害している状態）に転換しており、国際的に見ても労働力や価格競争力は緩やかに低下を始めました。これまで消費バブルが補っていましたが、いよいよ経済成長の鈍化は避けられなくなるでしょう」（経済評論家の渡邉哲也氏）
急速な高齢化の進行による社会保障負担の増大、都市部を中心にした不動産価格の上昇による住宅難などもあり、若い世代の不満は鬱積する一方だ。
「体制批判を封じるべく、習近平政権は中国経済の立役者・アリババなどハイテク企業への締め付けを強めた。しかし、共産党の関与が強まれば、企業から技術革新や世界的競争力が失われ、経済にさらにブレーキをかける結果になることが懸念される」（経済誌記者）
経済大国としての地位が揺らぐとともに、軍事大国としてのポジションにも変化が起きると考えられる。
党中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局や空軍は尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を繰り返し、中国海軍は南シナ海・台湾周辺での軍事演習を活発化させている。海軍は国産空母や強襲揚陸艦の新規建造を進めており、軍拡に余念がない。
だが、ストックホルム国際平和研究所の推計によれば経済成長の鈍化に伴い軍事費の伸びは鈍化。今後、軍拡を続けられなくなる公算が大きい。
人民解放軍兵士の7割が両親や祖父母に大事に育てられた「1人っ子」という問題もある。
「2008年の四川大地震の際に『危険だから行きたくない』と駄々をこねた、仮病を使って訓練をサボったといった話は数多くある。士気の低い兵士ばかり増えれば、米国と覇を競うどころの話ではなくなる」（中国事情に詳しいジャーナリスト）
社会的な競争を好まず、勤労や結婚、出産に消極的で物質的な欲求にも乏しい20～30代の若者を表わす言葉として、中国では最近、「横たわり族」なる言葉が使われ始めた。幼少期からの厳しい競争に疲れ果て、無気力になる中国の若者が増えている。彼らに、5億人の高齢者を支えられるだろうか。
なんか暗い話ばかりですね。
一人っ子政策をやっていた中共はこの状況を考えていなかったのでしょうか？
軍に入れば食えるという事で入る人もいるようですし、なんともまあ、って感じですね。自衛隊が怖いという感想を言う共産党軍って事でしょうね。
思想を強制して中共批判につなげないようにする手立てを必死で行っているようですね。
中国、主権に反する歌禁止 カラオケ新規定、１０月から
中国政府は１２日までに「カラオケ店の音楽に関する暫定管理規定」を公表、憲法や国家主権と領土保全、宗教政策などに反する音楽を流すことを禁止した。１０月１日から施行する。
禁止曲のリストは公表されていないが、日本の軍歌や台湾（中華民国）の「国歌」などは歌えなくなる。
習近平指導部は国家・国民を団結させるため思想統一を強化しているが、娯楽施設でも政策に反する歌が歌えなくなることに「厳しすぎる」（中国人ジャーナリスト）という声が出ている。
管理規定によると、禁止するのは他に①国家の安全、利益を害する②民族対立をあおり、民族感情を傷つける③暴力や賭博などの犯罪を扇動する④他人を中傷する―などの内容の歌曲。禁止する理由について「社会主義の核心的価値観を発展させ、国家の文化とイデオロギーの安全を守るため」としている。管理規定を公表した文化観光省によると、２０２０年だけで違反する歌曲が１００曲以上確認されているという。（共同）
中共が追い込まれている証拠でしょうね。
そんな些細な事すら禁止しないと国が保てないって事が判ったという事でしょうね。
世界で合意している事すら守ろうとしないのが共産主義の国のようです。
中国が最低法人税率導入に抵抗 Ｇ２０協議難航か
先進７カ国（Ｇ７）が合意した各国共通の法人税の最低税率（１５％）導入について中国が抵抗していることが２７日、分かった。海外からの投資を呼び込むため法人税を減免する「経済特区」を対象から外すよう求めている。ただ、米国は例外を認めない構えで、最低税率の国際合意化が事実上決着する７月９、１０日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、Ｇ７と中国の対立で協議が難航する恐れもある。
交渉関係者によると、中国は経済特区の適用除外が認められなければ、Ｇ２０での最低税率の合意に反対する意向だという。同様の特区制度を持つ一部の新興国が中国の主張に理解を示しており、Ｇ７と中国は賛同する国を増やそうと水面下で綱引きを続けている。
中国の法人税の基本税率は２５％で、Ｇ７が最低税率としたい１５％を上回る。ただ、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、沿岸部の「深圳経済特区（広東省深圳市）」などでは一定期間の法人税免除や半減を実施。減免期間後の税率も１５％を下回るケースが多い。経済特区は長年、中国の高い経済成長率の源泉となっており、国際的な最低税率の導入が自国の発展を阻害することを懸念している。
一方、イエレン米財務長官は１６日の米議会公聴会で、中国を念頭に「最低税率（の効果）を大幅に弱める、いかなる例外規定にも同意するつもりはない」と牽制（けんせい）した。特区制度を利用した抜け穴を認めれば、Ｇ７合意で歯止めをかけたはずの国際的な法人税の引き下げ競争に逆戻りする恐れがあると警戒感を強める。
Ｇ７と中国の主張に対し各国の態度は割れた。Ｇ２０参加国の南アフリカ、インドネシア、メキシコの財務相は１０日の米紙への寄稿でＧ７案への支持を表明。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と欧州連合（ＥＵ）にそれぞれ加盟し、法人税率１２・５％のアイルランドは「われわれは現行の１２・５％を支持する」（ドナフー財務相）とＧ７案に反対する。３０日～７月１日に開かれるＯＥＣＤの国際的な法人税改革に向けた交渉会合は、Ｇ２０会議の前哨戦となり、議論の行方が注目される。
ままならんね。企業としては税金の安く国に行きたいでも共産党国家の様にすべてを吸い取られてはそもそもの問題だ
色々な事情があるのでしょうね。
中共はどのような選択をするのでしょうね。
そういえば香港と言えば映画俳優が没落しているそうです。
“親中派”ジャッキー・チェン氏「私も共産党員になりたい」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は１２日、香港の映画スター、ジャッキー・チェン氏が入党希望を表明したと伝えた。チェン氏は中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）のメンバーを務めており、中国政府寄りの発言で知られている。
チェン氏は北京で８日、党創建１００年を記念した映画関係者の座談会に参加。「党は約束したことを１００年もかからず数十年で成し遂げる」と「偉大さ」をたたえた。中国人としての誇りと党への憧れを強調し、「私も党員になりたい」と述べた。（共同）
息子が中共の人質になっているそうですが、香港警察が泣きますね。というか香港警察が香港人の弾圧に加担したという話もありますがどれが本当なのでしょうか？
好きだったんですけどね。これも歴史か・・・
どんどん追い詰められている中共、爆発せぬままに自滅してほしいところですがどのようになるかは定かではありません。
日本を核攻撃するPRを行った中共、日本はこんな奴らと手を組むべきではないというのが本音です。
しっかりと舵を取っていきましょう。
（ブラッキー）
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