平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

自然豊かな日本の大地
山々には緑があり、この時期は花が咲き乱れています。
登山を趣味にしている私はこの時期に良く山に登るのですが、最高ですね。
この素晴らしい光景は今まで山を整備してくださった先人と、登る人々の日々の努力によって作られています。
決して商業主義に陥らずに山に感謝しながら維持を続けている人々
世界化とか言って環境破壊を行わずに継続して生活をしていっています。
それが自然と共生を行う日本人の姿なのでしょう。
この光景を残していきたいものですね。

さて、最近山に登ると目につく太陽光パネルってものがあります。
森林を伐採し、山を削って作る発電所、風に弱く、雨が降ると無用の長物になる非常用電源でしかない太陽光発電。、
建設基準もなく廃棄物リサイクルの方法すら確立していない原子力よりも危ない存在となっています。
先日発生した太陽光発電がきっかけで発生した熱海での土石流に対して政府でようやく調査が行われました。
盛り土・メガソーラー、政府調査へ　熱海の大規模土石流　全国各地に危険地帯　「環境・ウイグルの人権問題など検証せず数に力点」石井孝明氏
　静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐっては、大量の盛り土が被害を拡大させたと指摘され、責任の所在が問題になっている。一方、自民党からは現場付近の大規模太陽光発電所（メガソーラー）との関連についても調査を求める声が上がり、政府側は必要に応じて調査する方針を示した。今回の土石流との因果関係は不明だが、各地の太陽光発電所建設では景観や自然環境、土砂災害などへの影響も取り沙汰されている。
　県によると、土石流の発生源で造成が行われ、約５・４万立方メートルの盛り土があった。これを含む約１０万立方メートルが崩れ落ち、逢初（あいぞめ）川に沿って土石流になり「大規模崩落が被害を甚大化させた」とみて調査している。
　土石流の起点で２００７年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部は５日、共同通信の取材に対し「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。
　元幹部によると、不動産管理会社は０５年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を１０億円前後で購入。別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。
　この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに１１年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。
　一方、崩落地の付近に設置されているメガソーラーについて、川勝平太知事は４日の記者会見で「直接の因果関係はみられないとの報告を受けている」と説明した。「開発行為と、土石流の因果関係は明確でない」としながら「上流部での森林伐採は保水能力を著しく減退させる」とも指摘している。
　自民党が５日開いた党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）の会合では、出席議員からメガソーラーと土石流の関連について調査を求める声が上がった。政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。特別委は７日に被害状況を把握するため、現地視察に入る方向だ。今村氏は「今回の場所は全国どこにでもある。山の中と違って都市部、住宅地ということで、そういった観点からもわが国の防災体制のあり方を考え直さないといけない」と語った。
　東日本大震災直後の２０１１年３月の閣議決定で、土地に自立して設置する太陽光発電設備は建築基準法の適用から除外され、建築確認などが不要になった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことで、各地に太陽光発電所が次々に建設された。
　環境問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーの設置には南向きの斜面が適地とされていて、静岡県をはじめ、瀬戸内海や南九州といった地域に多く設置されているが、設置部分の保水力が低下するリスクが指摘されてきた」と解説する。
１８年７月の西日本豪雨では京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県計１２カ所の太陽光発電施設が破損。兵庫県姫路市の発電所では斜面の中腹部に設置された約３５００枚のパネルのうち３割ほどが地面にずり落ちた。
　２０年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施が義務化されている。
　前出の石井氏は「１１年前後に設置された太陽光パネルには点検の必要がある危険な物件も多い。行政は全国的に保守点検を進める方針を示したが、現状では十分な確認作業が実施されているとはいえない」という。
　最近では人権にかかわる問題も浮上している。太陽光パネルに使われる部材のポリシリコンの生産は、中国の新疆ウイグル自治区で世界の約半分を賄っているというが、米政権は６月、中国系企業からの部材購入を禁止する措置を発表した。
　菅義偉政権は３０年度の温室効果ガスを１３年度比で４６％減らす目標を掲げている。メリットもある一方、問題から目を背けることはできない。
　石井氏は「天候次第では思うように機能しないリスクもあるほか、周辺環境や人権の問題、さらに浸水時には発電機からの漏電が原因となる人への直接的な危害も懸念される。旧民主党政権と自民党政権でこうした課題を十分検証せず数を増やすことに力点を置いていたという印象は否めない」と強調した。
まったく安全を考えずに推進した民主党政権の悪しき遺産ってものですね。
設置基準がないので守られないって事です。環境安全を検討した体で住民説明会も開催せずに役場の警告も無視して行われる環境破壊の商売です。
それが太陽光発電事業の正体なのでしょうね。

全国の立地を調べた結果、土石流を引き起こす可能性のある環境破壊事業は１１００か所もあることが分かったそうです。
太陽光発電施設の立地を分析 1100か所余に土砂災害リスク
太陽光発電の急速な普及が進む中、ここ数年、斜面に設置された施設で土砂災害が相次いでいます。専門家のデータをもとに全国の中規模以上の太陽光発電施設の立地を分析したところ、災害リスクのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていた施設は全国で1100か所余りにのぼることがわかりました。専門家は「災害の危険性を評価する仕組みやリスクのある場所での設置を抑制する必要がある」と指摘しています。
斜面に設置された太陽光発電施設ではここ数年、土砂災害が相次いでいて、経済産業省によりますと、3年前の西日本豪雨で合わせて11件確認され、神戸市では一時、山陽新幹線が止まるなどの影響が出ました。
NHKは国立環境研究所が航空写真などから割り出した、発電出力500キロワット以上の中規模施設の位置データと土砂災害リスクの地図データとを重ね合わせて分析しました。
その結果、対象となった9809か所のうち、土砂災害が起きて住宅や公共施設などに被害を与えるおそれのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていたのは全体の1割を超える、少なくとも1186か所にのぼることがわかりました。
種類別にみますと
▽「土石流危険渓流」に724か所
▽「急傾斜地崩壊危険箇所」に463か所
▽「地すべり危険箇所」に77か所となっています。
（重複あり）
また、避難などの対策が必要な「土砂災害警戒区域」と一部でも重なっていた施設も843か所あり、このうち249か所は特に危険性の高い「土砂災害特別警戒区域」と重なっていました。
国の法律では一部の例外を除き災害リスクのある場所での設置を規制する法律はなく、実質的な規制は自治体に委ねられているのが現状です。
「地方自治研究機構」によりますと、設置の規制に関する条例を制定する自治体が増えていて、ことし7月時点で4つの県と148市町村にのぼっています。
土木工学が専門で山梨大学大学院土木環境工学科の鈴木猛康教授は「現状はどこにリスクがあるかも把握できておらず、住民の知らないところで災害リスクが高まっている場所も実際にある。国はリスクを把握して評価する仕組みのほか、危険な場所には設置を抑制するなど安全に関する規制を早急に整えていく必要がある」としています。

施設建設中 2度にわたり土砂災害発生の町も
太陽光発電施設の建設中、2度にわたって土砂災害が起きた町もあります。
埼玉県越生町ではおととし3月と10月、太陽光発電施設の建設現場で2度にわたり土砂災害が発生しました。
1度目は巨大な石が落下し、町道がふさがれました。
町によりますとその後、安全対策を業者に求めたものの十分行われないまま工事は再開され、7か月後に崖崩れが起きたということです。
人的な被害はなかったものの、生活道路にもなっている町道が1週間通行止めとなり、住民生活にも大きな影響が出たということです。
この場所は住宅などに被害が及ぶおそれがある「土砂災害危険箇所」に指定されていましたが、当時、土砂災害リスクを理由にこの場所での建設そのものを禁止する法律や条例などはありませんでした。
施設のすぐ近くに住む女性は「台風の時に崩れてしまわないか本当に心配になります。せめて今の施設を安全なものにしてほしい」と話していました。
崖崩れの発生を受けて町は事業者に対策を求める行政指導を繰り返し行いました。
事業者は排水路の整備などの対策工事を5月末までに行うと住民に説明したものの工事は終わっていません。
一方、発電は2月下旬から始まっているということです。
事業者はNHKの取材に対し「工事を依頼した会社が倒産し対策工事が先延ばしになっている。住民の皆様には誠実に対応していきたい」としています。
今回の災害を受け、越生町は崖崩れや土石流などが起きるおそれがある災害リスクの高い地域を「抑制区域」とするなど、太陽光発電の設置を規制する条例の制定に向け検討を進めています。
越生町の新井康之町長は「再生可能エネルギーの推進の必要性は認めるが、町としては住民の生命・財産が第一だ。国の法律では太陽光発電施設の安全について具体的な規制の在り方が示されておらず、町にできる対応には限界がある。リスクのある場所での立地規制や危険な施設への指導強化など、国には安全対策の在り方についてさらなる検討を求めたい」と話しています。

国 土砂災害リスクのある地域を「促進区域」から除外検討
太陽光発電施設をはじめとする再生可能エネルギーの立地をめぐって、国はことし5月に改正した地球温暖化対策推進法の中で、再生可能エネルギーの円滑な導入につなげるため全国の市区町村に「促進区域」を指定するよう求めています。
背景には建設などをめぐって住民トラブルになっている例もあるためで、自然環境の保全などに影響のあるところは除く方針としています。
しかし近年、太陽光発電施設などでの災害や立地に対して不安の声が相次いでいることを受け、土砂災害のリスクのある地域は「促進区域」としない方向で検討を進めることにしています。
ただ、土砂災害リスクがあるとして「促進区域」に指定されなかったとしても、太陽光発電施設などの建設が規制されるわけでは無いということです。

設置規制の条例 制定する自治体相次ぐ
太陽光発電施設をめぐって災害やトラブルが起きていることを受けて、設置を規制するための条例を制定する自治体が相次いでいます。
地方行政について調査や研究を行っている「地方自治研究機構」によりますと、太陽光発電施設の設置を規制する条例は平成26年ごろから各地の自治体で制定されるようになり、今月13日時点で4つの県と148市町村にのぼっているということです。
このうち4分の3にあたる3つの県と110市町村は平成30年以降に条例を制定していて、ここ数年で急増しているということです。
規制の内容は自治体によってさまざまですが、設置を禁止したり抑制したりする区域を設けるものや設置の際に届け出や地元の同意を義務づけるもの、それに自治体の命令に従わない事業者に罰金や過料を求めるものなどがあります。

熱海 土石流現場近くに施設 静岡県「直接の関係みられない」
今月、静岡県熱海市では土石流が発生しましたが、崩落した盛り土の近くには太陽光発電施設がありました。
これについて静岡県の調査では周辺の斜面の崩落は確認されなかったということで、「土石流と直接の関係はみられない」としています。
一方、今回の土石流を受けて別の自治体の中には、発電施設での開発行為に伴う土砂災害リスクの把握が必要だとして緊急点検を始めたところもあります。
因みに静岡県の知事が言った言葉は副知事などの専門家から否定されています。
関係が見られないではなく関連を調べていないが適切だったそうですね。
日本各地で災害を引き起こしている太陽光パネル発電事業、先日は火事で屋上に設置している太陽光発電パネルが漏電するからと言って水が掛けれないので消火活動が出来ないと話題になっていたり、洋上太陽光で大規模火災にが発生していたりします。
環境破壊を引き起こす太陽光パネル、リサイクル方法すら確立していない原子力よりもはるかに環境負荷がデカくなっています。

今回発生した土石流は盛り土の方法の間違い及び環境破壊による保水力の低下が原因とされています。
明らかになる「盛り土」崩壊メカニズム　長雨と「不適切な工法」…
死者・行方不明者が２０人以上にのぼっている静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の大規模土石流。被害を甚大化させたと県がみている「盛り土」の崩壊メカニズムが明らかになりつつある。県は、過去１０年で一番の記録的長雨という気象条件と排水能力が不十分なまま放置された人為的要因が複合したと分析。雨を大量に含んで〝貯水ダム〟状態になった盛り土から、水や泥が一気に噴出する「パイピング現象」がきっかけだった、との見方を強めている。「天災×人災」ともいえる構図で、県は「発生原因究明作業チーム」でさらに詳細な過程を調べている。
長雨、土にしみやすく
「自然要因と、（盛り土の）不適切な工法が重なって、大惨事になった」
天災は発生するものです。そのために治山、治水が行われています。
それに逆行した太陽光パネル事業が人災って事でしょう。
たかがソフトバンクの孫と在日朝鮮人から違法献金をもらっていた菅直人の我欲を満たすために作られただけのものです。
規制して撤回している事が求められています。

全国で公害化する太陽光発電　出現した黒い山、田んぼは埋まった
　太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山
　「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。
　4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。
　だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん（62）は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。
　出光に説明を求めると、「（土砂崩落が起きた）18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられるよう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。
このような事例が日本各地でみられているそうですね。
原子力発電と火力発電に軸を置き、水力発電などを活用して補助輪として風力発電などの新エネルギーを使っていく事が求められています。
決して主力発電に出来ない太陽光パネル発電を大規模にするわけにはいきません。
環境汚染を引き起こし、地域住民に迷惑をかけるだけの存在です。

日本の発電に向かない太陽光発電事業などの再生エネルギー事業、罰則と義務が必要だと思います。
規制を原子力並みにする必要が政府で話し合われている太陽光パネル事業、早く法案化してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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