俺たちの麻生
先日、八王子の四谷交差点にて麻生副総理の街頭演説がありました。
その際に取られた写真がネット上では話題となっています。
それはこちらです。
焼き鳥を食べているように見えますが、この暑い日中に某コンビニの前で焼き鳥を貪る・・・
これが世界第二位の経済大国の副総理の姿です。
ちなみに焼き鳥ではなくアイスクリームのようです。
と、つかみはこれくらいにして於きまして
こちらがその動画です。
「今新聞見ると、株が上がった下がったとそんな話しばっかりしか出てない。
去年の民主党内閣のときは8000円台だった。8600円。
それが(安倍内閣になって)1万5000円まで上がった。
今、それが1万2000円にまで下がったって言う。
比べるなら、8000円から比べてもらわないと。充分に上がってるじゃないかと。
こういう話しをすると「オレは株持ってない」って人たちがいるけど、
年金は株を運用して利益を出している。
民主党がやってた一昨年はその運用がマイナスだった。
今回は株が戻したおかげで、10兆円以上の利益を出している。
年金が潰れたみたいな話しをしてたけど、株が上がったおかげで10兆も利益が出ている。
みなさんの生活に直結している話し。
景気が良くなってきて、みなさんの気持ちも変わってきている。
それを我々は更に続けていかないといけない。それがアベノミクスの3本目の矢。
これをやるためになんとしても参議院で第一党にならなければならない。
参議院で過半数がないために、法案が通らない、スピード感がない、結論が下ろせない。
今日安倍総理がここに来られなくなったのも「石井ピン」とか言うのが参議院で止めたせい。
安倍総理を八王子に来させないためにだけやってる。
そんなのはおかしい。これが国会の現実」
さて、麻生副総理の発言は本当なのでしょうか?
裏付ける記事が産経から出ていました。
アベノミクス真価は 指標堅調、窮地脱したか
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を占う10日発表の国内の各種経済指標は、日本経済がおおむね堅調なことを示した。大荒れだった東京株式市場の終値も、前週末から600円以上値上がりし、円相場は1ドル=98円台半ばまで円安が進んだ。円は続くニューヨーク市場で一時、99円台まで下落した。ただ、株価急落の後遺症は、景気実感を表す5月の景気ウオッチャー調査の「街角景気」を悪化させ、市場の動きを「景気悪化のシグナル」と指摘する識者もいる。参院選を控え、アベノミクスは正念場を迎えている。
◇
≪GDP改定値4.1%増≫ 「ここまで数字が好調とは」。多くの市場関係者は、内閣府が10日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値に驚いた。
物価変動を除いた実質の年率換算の事前予想は、市場平均で前期比3・5%増だった。これに対し、改定値は4・1%増で、5月に公表された速報値の3・5%増から大きく上方修正された。プラス成長は2四半期連続だが、予想よりも大きく伸びたのは、アベノミクス効果で個人消費が堅調に推移し、企業の輸出が想定以上に回復したからだ。
設備投資の項目も、速報値の後に発表された法人企業統計などの指標を反映した結果、プラントや産業機械を中心に改善していることが判明。速報値の0・7%減から0・3%減に見直された。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も、10日の記者会見で、「(企業の)設備投資をめぐる環境が大きく持ち直しているのは歓迎したい」と景気の先行きに期待した。
≪倒産件数は8.97%減に≫ GDPの改定値に加え、この日新たに発表された各種経済指標も、景気の改善を示す数字が並んだ。内閣府の5月の消費動向調査は、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)が前月比1・2ポイント上昇の45・7で、5カ月連続改善。平成19年5月以来6年ぶりの水準を回復し、基調判断も「改善している」と2カ月ぶりに上方修正された。
「暮らし向き」「収入の増え方」など4つの指標すべてが良くなり、特に「雇用環境」は7カ月連続で改善し、6年1カ月ぶりの高水準になった。
雇用の改善が実感され始めたのは、倒産の減少も追い風になっている。
民間信用調査会社の東京商工リサーチが発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比8・97%減の1045件で、7カ月連続で前年同月を下回った。今年に入って初めて1千件台に達したが、5月としては過去20年間で22年に次いで2番目に少なかった。負債総額も5月としては過去20年間で最少にとどまった。同社の担当者は「政策効果の持続で、足元では倒産は落ち着いた傾向にある」と強調した。
≪経常黒字倍増7500億円≫
国の「稼ぐ力」にも復調の兆しが見える。財務省が発表した4月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字が、前年同月比約2倍の7500億円に拡大。3カ月連続の黒字になった。
経常収支のうち海外投資から得られる利子や配当である所得収支の黒字が51・8%増の2兆1160億円で昭和60年以降最大になり貿易収支の赤字を補った。
国内外で企業が稼げば国民総所得(GNI)が拡大する。GNIは安倍首相が発表した成長戦略第3弾の中で、「10年後に1人当たりGNIを現在の水準から150万円増やす」と打ち出し、注目された指標だ。
GNIは、国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計であるGDPに、日本企業が外国で稼いだお金も加えた数字。企業の海外でのもうけが含まれるため、そのまま家庭の収入が増えるわけではなく、「家計の改善には、所得収支の拡大を賃金に反映できるかがカギを握る」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)。
◇
≪海外から投資熱高く≫
週明け10日の東京株式市場は、終値が前週末比636円67銭高の1万3514円20銭で、約4年8カ月ぶりの上げ幅を記録した。GDP改定値が市場予想を上回ったのに加え、安倍政権が秋に企業の設備投資を促す投資減税を実施する方針を表明したことが、急回復を後押しした。
日本株の底堅さは、この日、シンガポール市内で開かれた野村ホールディングス(HD)の投資イベント「野村インベストメントフォーラムアジア(NIFA)」でも証明された。
フォーラムは、日本企業57社を含むアジアの132社が参加し、12日まで行われる。今回は、前年の2倍近い約1500人の投資家の参加が見込まれ、日本株への海外投資家の関心の高さを示している。野村HDの担当者は「面談の申し込みが予定の10倍になる企業もあった」と明かす。
現地の大手資産運用会社ライオン・グローバル・インベスターズの日本株アナリスト、リム・ユイン氏は「東京市場の株価は一本調子が半年も続き、調整に入るのは健全。参院選後には上昇に転じる」と予想する。
一方で、マレーシア運用大手の担当者のように、「少子高齢化と終身雇用の問題を解決できなければ、株価が中長期的に大きく伸びるとは思えない」との厳しい指摘もくすぶる。
東京市場の値動きは「海外投資家が買うか売るかが、趨勢(すうせい)を決める」(証券大手)。株価の調整を「景気悪化のシグナル」と受け止める声もあり、安倍政権は、実体経済の改善を鮮明にできるかが問われる。
確実に景気は上がっています。
その景気が少しでも下がって欲しいのが反日勢力たちです。
なんとしても今私たちは踏みとどまなければならないと考えます。
今年は出雲大社
伊勢神宮
にて遷都があります。
そのような年にこのような重要な選挙がある。
そしてこれに勝たなければならない!
皆さん、頑張りましょう。
(ブラッキー)
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その際に取られた写真がネット上では話題となっています。
それはこちらです。
焼き鳥を食べているように見えますが、この暑い日中に某コンビニの前で焼き鳥を貪る・・・
これが世界第二位の経済大国の副総理の姿です。
ちなみに焼き鳥ではなくアイスクリームのようです。
と、つかみはこれくらいにして於きまして
こちらがその動画です。
「今新聞見ると、株が上がった下がったとそんな話しばっかりしか出てない。
去年の民主党内閣のときは8000円台だった。8600円。
それが(安倍内閣になって)1万5000円まで上がった。
今、それが1万2000円にまで下がったって言う。
比べるなら、8000円から比べてもらわないと。充分に上がってるじゃないかと。
こういう話しをすると「オレは株持ってない」って人たちがいるけど、
年金は株を運用して利益を出している。
民主党がやってた一昨年はその運用がマイナスだった。
今回は株が戻したおかげで、10兆円以上の利益を出している。
年金が潰れたみたいな話しをしてたけど、株が上がったおかげで10兆も利益が出ている。
みなさんの生活に直結している話し。
景気が良くなってきて、みなさんの気持ちも変わってきている。
それを我々は更に続けていかないといけない。それがアベノミクスの3本目の矢。
これをやるためになんとしても参議院で第一党にならなければならない。
参議院で過半数がないために、法案が通らない、スピード感がない、結論が下ろせない。
今日安倍総理がここに来られなくなったのも「石井ピン」とか言うのが参議院で止めたせい。
安倍総理を八王子に来させないためにだけやってる。
そんなのはおかしい。これが国会の現実」
さて、麻生副総理の発言は本当なのでしょうか?
裏付ける記事が産経から出ていました。
アベノミクス真価は 指標堅調、窮地脱したか
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を占う10日発表の国内の各種経済指標は、日本経済がおおむね堅調なことを示した。大荒れだった東京株式市場の終値も、前週末から600円以上値上がりし、円相場は1ドル=98円台半ばまで円安が進んだ。円は続くニューヨーク市場で一時、99円台まで下落した。ただ、株価急落の後遺症は、景気実感を表す5月の景気ウオッチャー調査の「街角景気」を悪化させ、市場の動きを「景気悪化のシグナル」と指摘する識者もいる。参院選を控え、アベノミクスは正念場を迎えている。
◇
≪GDP改定値4.1%増≫ 「ここまで数字が好調とは」。多くの市場関係者は、内閣府が10日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値に驚いた。
物価変動を除いた実質の年率換算の事前予想は、市場平均で前期比3・5%増だった。これに対し、改定値は4・1%増で、5月に公表された速報値の3・5%増から大きく上方修正された。プラス成長は2四半期連続だが、予想よりも大きく伸びたのは、アベノミクス効果で個人消費が堅調に推移し、企業の輸出が想定以上に回復したからだ。
設備投資の項目も、速報値の後に発表された法人企業統計などの指標を反映した結果、プラントや産業機械を中心に改善していることが判明。速報値の0・7%減から0・3%減に見直された。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も、10日の記者会見で、「(企業の)設備投資をめぐる環境が大きく持ち直しているのは歓迎したい」と景気の先行きに期待した。
≪倒産件数は8.97%減に≫ GDPの改定値に加え、この日新たに発表された各種経済指標も、景気の改善を示す数字が並んだ。内閣府の5月の消費動向調査は、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)が前月比1・2ポイント上昇の45・7で、5カ月連続改善。平成19年5月以来6年ぶりの水準を回復し、基調判断も「改善している」と2カ月ぶりに上方修正された。
「暮らし向き」「収入の増え方」など4つの指標すべてが良くなり、特に「雇用環境」は7カ月連続で改善し、6年1カ月ぶりの高水準になった。
雇用の改善が実感され始めたのは、倒産の減少も追い風になっている。
民間信用調査会社の東京商工リサーチが発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比8・97%減の1045件で、7カ月連続で前年同月を下回った。今年に入って初めて1千件台に達したが、5月としては過去20年間で22年に次いで2番目に少なかった。負債総額も5月としては過去20年間で最少にとどまった。同社の担当者は「政策効果の持続で、足元では倒産は落ち着いた傾向にある」と強調した。
≪経常黒字倍増7500億円≫
国の「稼ぐ力」にも復調の兆しが見える。財務省が発表した4月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字が、前年同月比約2倍の7500億円に拡大。3カ月連続の黒字になった。
経常収支のうち海外投資から得られる利子や配当である所得収支の黒字が51・8%増の2兆1160億円で昭和60年以降最大になり貿易収支の赤字を補った。
国内外で企業が稼げば国民総所得(GNI)が拡大する。GNIは安倍首相が発表した成長戦略第3弾の中で、「10年後に1人当たりGNIを現在の水準から150万円増やす」と打ち出し、注目された指標だ。
GNIは、国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計であるGDPに、日本企業が外国で稼いだお金も加えた数字。企業の海外でのもうけが含まれるため、そのまま家庭の収入が増えるわけではなく、「家計の改善には、所得収支の拡大を賃金に反映できるかがカギを握る」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)。
◇
≪海外から投資熱高く≫
週明け10日の東京株式市場は、終値が前週末比636円67銭高の1万3514円20銭で、約4年8カ月ぶりの上げ幅を記録した。GDP改定値が市場予想を上回ったのに加え、安倍政権が秋に企業の設備投資を促す投資減税を実施する方針を表明したことが、急回復を後押しした。
日本株の底堅さは、この日、シンガポール市内で開かれた野村ホールディングス(HD)の投資イベント「野村インベストメントフォーラムアジア(NIFA)」でも証明された。
フォーラムは、日本企業57社を含むアジアの132社が参加し、12日まで行われる。今回は、前年の2倍近い約1500人の投資家の参加が見込まれ、日本株への海外投資家の関心の高さを示している。野村HDの担当者は「面談の申し込みが予定の10倍になる企業もあった」と明かす。
現地の大手資産運用会社ライオン・グローバル・インベスターズの日本株アナリスト、リム・ユイン氏は「東京市場の株価は一本調子が半年も続き、調整に入るのは健全。参院選後には上昇に転じる」と予想する。
一方で、マレーシア運用大手の担当者のように、「少子高齢化と終身雇用の問題を解決できなければ、株価が中長期的に大きく伸びるとは思えない」との厳しい指摘もくすぶる。
東京市場の値動きは「海外投資家が買うか売るかが、趨勢(すうせい)を決める」(証券大手)。株価の調整を「景気悪化のシグナル」と受け止める声もあり、安倍政権は、実体経済の改善を鮮明にできるかが問われる。
確実に景気は上がっています。
その景気が少しでも下がって欲しいのが反日勢力たちです。
なんとしても今私たちは踏みとどまなければならないと考えます。
今年は出雲大社
伊勢神宮
にて遷都があります。
そのような年にこのような重要な選挙がある。
そしてこれに勝たなければならない!
皆さん、頑張りましょう。
(ブラッキー)
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コメント:
間違いではないか
式年遷宮が遷都になっています。