韓国の技術革新
日本に集り続け、技術を譲ってもらったり、金をもらったりで経済を何とか回していた韓国
反日大統領が多く発生しても日本が韓国を見捨てなかったからなのか分かりませんが、何とか先進国入りしたと言われています。
日本が韓国に対して行った支援は数多くありますね。配慮し続けた結果自我が大きくなりすぎて自制できない大きなことものようになった韓国
いい加減、日本もうんざりするようになってきました。
そして国と国との約束、条約を無視して自分たちの利益になる事だけを訴えてきた韓国は世界で嫌われ、孤立するようになっています。
そんな韓国にどのような未来があるのでしょうか？
助けるために日本が併合すると言う選択肢は御免です。やるなら植民地支配がいいでしょうね。
さて、そんな舵を取り続けている韓国大統領ですが、また退陣要求が発生しているそうです。
ソウルで文氏退陣求め数万人集会 GSOMIA破棄を批判
韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。
「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」
ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。
登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。
文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。
そもそも反日の前は反共だった韓国、朝鮮戦争は北朝鮮との戦いであって日本と戦ったわけではありません。
そのことを知っている韓国国民はどれだけいるのでしょうか？
いやはやなんともまあ、って感じですね。
退陣要求を受けている文大統領、トランプ大統領から愚痴が出るくらい信用がない人間なようです。
「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で
G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。
トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。
政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。
そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。
一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。
政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。
嘘吐きなのは今の大統領になってから初めてというわけではありませんし、韓国の文化自体が嘘を前提にしている事を世界の人々は知っておく必要があると思います。
そもそも建国自体も嘘ですね。１９１９年に１００周年とか言ってお祝いしたそうですが、韓国の建国は１９４８年であり、日本から独立したわけではありません。
大東亜戦争が終わり、米ソの分割統治を経て北朝鮮と南朝鮮＝韓国政府が設立したのです。
建国７１年が正しい時間であり、１９１９年の根拠となる上海臨時政府はそもそも誰にも見向きされていませんでした。
なのにその年を建国（笑）とする韓国、何なのでしょうね。
韓国の金融市場では大きな動乱が発生しているそうです。
韓国の暗号資産取引所「97%」が破綻危機...韓国市場で何が？
韓国で多くの暗号資産取引所が破綻危機に陥っている。韓国メディアBusiness Koreaが報じた。韓国市場で何が起きているのか？ 状況を解説する。
韓国の暗号資産取引所、取引量減少で97%が破綻危機か
韓国の専門家は、「国内のブロックチェーンプロジェクトは、取引高減少など国内取引所の厳しい状況を受け、韓国ウォンの通貨ペアを持つ海外取引所に上場するなど、海外流出リスクが高まっている」と指摘した。韓国メディアBusiness Koreaが報じた。
韓国の早期スタートアッププロジェクトのなかには、初めから海外の取引所に上場を行うものが増加している。また、韓国取引所に上場する予定のプロジェクトも、海外での上場に動いているという。
◆流出の背景
プロジェクトが国外に流出する理由には、韓国の取引所に関わる規制強化とユーザー離れの実情がある。
韓国政府による暗号資産取引口座の「実名登録システム」が施行されて以降、大手4社を除く取引所で、投資家の韓国ウォンを用いた入出金ができない状況にある。
「実名登録システム」は、国内の暗号資産の匿名取引を禁止し、暗号資産取引所における顧客口座を引き受ける銀行に、口座の実名化を義務付けるものだ。
同システムが2018年1月に施行されて以降、口座の実名化を迫られた銀行は、Upbit、Bithumb、Coinone、Kobitの4取引所のみに対応。国内の多くの中小取引所は、未だ対応されていない状況だ。
2018年1月当時、これらの対応が行われた4取引所でも、税金のトラッキングなどを恐れた投資家が、実名口座に移行しないなどして、対応が遅れている状況があった。KYC（本人確認義務）で規制の強化を図った韓国政府だが、投資家の暗号資産取引の中止や、国外への流出につながってしまったことになる。
これらの影響は、国内暗号資産市場における悪循環を作り出した。ユーザーが撤退する韓国市場では、通貨の出来高が著しく減少し、それを懸念したプロジェクトが国外へと流れる。結果、ユーザー自体の資金も、一部、国外へと流出している。
国際市場で大きなシェアを獲得する韓国市場は、一時アルトコインバブルを支えた主要マネーの一種であったが、現在では世界の出来高ランキングにランクインする取引所はUpbitやbithumb（ビッサム）など最大手5〜6つで、97%もの取引所が出来高不足を理由に経営破綻の危機に陥っているという。
韓国の暗号資産取引所Prixbitが、経営不振から暗号資産取引サービスなどの業務停止に追い込まれた事例も、8月9日に確認されている。
◆国外取引所が囲い込みに動く
一方、これを商機とみる動きもある。
それは、流出した韓国マネーとプロジェクトの受け皿となる海外取引所だ。一部の取引所では、韓国の暗号資産プロジェクトを誘致する動きが見られており、韓国ウォンの金融マーケットを海外で開設するほか、暗号資産の上場を次々に行っている。
主要な国外取引所では、韓国市場への参入も検討しており、Binance Labsや中国を基盤とするBW.comなどの取引所は、韓国のスタートアップに訴求するため、韓国のブロックチェーンプロジェクトにも注力しているという。
韓国マネーが国外へ流出する状況を、政府がどのように捉えるか。2017年、勢いある暗号資産市場を支えた韓国の動向なだけに、韓国政府の今後の舵取りは、市場を左右するひとつの要因とみることができるかもしれない。
因みに韓国への投資は減る一方だそうですね。増える要因がないので仕方ないのかもしれません。
外資が韓国から逃げ出している理由の一つにウォン安があげられます。
関係冷え込みと進むウォン安 訪日韓国人ますます減る一方か
日韓関係が冷え込むなか、訪日韓国人客でにぎわっていた観光地から、悲鳴が聞こえてきそうだ。急速に進展している「ウォン安」が、追い討ちをかける可能性が出てきた。
ウォン安は、韓国でショッピングを楽しむ日本人にとっては、商品が安く手に入るのでプラスになるが、訪日韓国人客にとっては高くなる。買い物目当ての韓国人客にはマイナスだ。
地方の観光地は特に打撃大
日本政府観光局は2019年8月21日に発表した７月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比5.6％増の299万1000人。全体としては増えたが、徴用工や輸出規制措置の問題で関係が悪化している韓国からの訪日客数は56万1700人で、前年同月と比べて7.6％減少した。
訪日韓国人の客数は2018年９月以来の水準で、日本政府観光局によると、韓国人の渡航先の多様化や経済の低迷に加えて、日韓関係の悪化で訪日旅行を控える動きがあることが影響したとみている。
実際に、韓国人の日本旅行の予約数は減っているよう。日本が韓国に対して講じた輸出規制措置（ホワイト国除外）をきっかけに、韓国航空大手の大韓航空が釜山と札幌を結ぶ路線を運休（9月予定）。格安航空会社（LCC）のティーウェイ航空は務安（ムアン）、釜山－大分便や、釜山－佐賀便、大邱（テグ）－熊本便の4路線の順次運休を発表した。イースター航空も、釜山－札幌便と釜山－大阪便、エアプサンは大邱－成田便の運休を9月にそれぞれ予定している。
「足」がないのだから、日本に来たくても来られない。しかも、こうした地方の観光地を結ぶ直行便が飛ばないことで、地方の痛手は計りしれない。
8月は100円＝1100ウォン台半ばで推移
さらに、訪日韓国人客の足が遠のく出来事が起こっている。それが、「円高ウォン安」だ。
ウォン安は、今年1月には100円=1030ウォン程度で推移。この時すでに1年で約10%もウォンに対する円の価値が上昇していたが、その後もウォンは値下がり。5月1日には100円＝1044ウォン、7月1日には1066ウォン、8月1日は1086ウォンに急ピッチに上昇。8月23日には100円＝1150ウォンと、1100ウォン台を突破した。
ウォン安は、韓国を訪問する日本人客にとってはメリットがあるが、韓国人客にとっては逆風。航空機は飛ばない、買い物したくても値段は高いでは、日本へ行こうという意欲も湧かなくなる。
一方、韓国観光公社が8月22日に発表した韓国観光統計によると、7月に韓国を訪れた外国人は144万8067人で前年同月比15.4％増加。中国人客が51万9132人で最も多く、次いで日本の27万4830人だった。日本人客は個人旅行客が増えたことで前年同期と比べて19.2％と大きく増えた。
メディアを通じて映し出される不買運動の影響で治安悪化が懸念される韓国だが、ウォン安のタイミングを狙って、買い物ツアーに出かける日本人は意外に少なくないようだ。
韓国人は減っても他の愛国人が増えるならいいと思います。支那人などはうるさいですが金を落としてくれると言う意味ではありがたいのでしょうね。
しかし、韓国人は態度はデカいが金は渋ちんらしいですね。
なので嫌われているのでしょう。
ウォン安なので韓国の輸出産業は潤うのでしょうが、輸入関連は厳しくなると言う事です。
日本とは異なり輸出入の比率の大きい韓国は悲鳴を上げているそうです。
そんな中、韓国産業を育てようと言うファンドが出てきているとの事、内製化を試みるようですが、それまでの研究開発費は非常に少なかったようです。
半導体・ディスプレー素材、韓日格差の理由あった…日本、韓国より研究開発費用４１倍多い
日本の経済報復が集中した半導体・ディスプレー核心部品と素材企業の研究開発支出額が日本企業の４０分の１水準だと調査された。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２５日、韓国の部品・素材企業２７８７社と日本の部品素材企業７３３０社の１万１１７社を分析した結果を公開した。
半導体・ディスプレー科学素材企業分析した結果、日本の半導体・ディスプレー科学素材企業の平均研究開発支出額は韓国企業より４０．９倍高かった。平均研究開発支出だけでなく平均売り上げが１７．９倍、平均当期純利益が２３．３倍、平均資産が２０．５倍など、主要財務項目も大きな格差を示した。韓国経済研究院関係者は「化合物と化学製品、１次金属製品、精密機器部品など、核心部品素材部門でも韓国企業の平均研究開発支出額は日本企業より少なかった」と説明した。
主要品目別に見ると、素材部門では繊維、化学製品、ゴムとプラスチック、非金属鉱物、１次金属の５品目のうち３品目で韓国企業より高かった。部品部門では金属、一般機械、電機装備、電子、精密機器、輸送機械の６品目のうち３品目では韓国企業が上回った。金属加工、一般機械、電子部品だ。
電子部品の場合、韓国企業の平均研究開発支出額は日本企業の８．２倍に達した。このうちサムスン電子とＳＫハイニックスの研究開発支出額は韓国の電子部品業種全体の支出額の９６．７％を占める。精密機器部品は日本企業の平均研究開発支出額が韓国企業より７倍、輸送機械部品は２．３倍、電機装備部品は２倍大きかった。
半導体研究開発の割合は大きかった。半導体を除く場合、部品部門で日本企業の平均研究開発支出が韓国企業より１．６倍多いことがわかった。半導体を含む場合、日本の電子部品企業の研究開発支出は韓国企業より低かったが、半導体を除くと日本の研究開発支出が３．７倍高い状態に変わった。
韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「韓国の部品素材産業は半導体への偏りが激しいと調査され、化学や精密部品など他の核心素材・部品は進む道が遠いことがわかった。韓国に不足する核心部品素材研究開発に対する粘り強い支援と、化学物質の登録および評価などに関する法律など化学物質関連規制と労働関連規制の改善が必要だ」と話した。
半導体だけに特化して量産効率で稼ぐという生産体制を構築している韓国産業
素材技術はその分低く、他の重工業なども研究されない事が判ったそうです。
他人にまかせっきりってことでしょうね。
そんな状態を何とかしようとしてファンドを設けてもあまり投資されていない状況に置いて大統領自ら私財を投じたそうです。
「必勝コリア」ファンドに文大統領が加入 「克日」アピール
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日、NH農協銀行本店（ソウル市中区）を訪れ、素材・部品・装備（装置や設備）分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。
日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで「克日（日本に打ち勝つ）」の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる。
文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、世界の貿易環境の変化により競争力強化が急がれる素材・部品・装備関連企業や、世界的な競争力を備えた国内企業に主に投資するファンド。文大統領の投資額は5000万ウォン（約430万円）という。
政府公職者倫理委員会が3月に発表した資料によると、文大統領の昨年末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険がある株式型ファンドに支出したことは、「破格の投資」との評価も出ている。
文大統領が金融機関のファンドに加入するのは今回が初めて。
加入手続きを終えた文大統領は、金光洙（キム・グァンス）NH農協金融持ち株会社会長、イ・デフンNH農協銀行頭取をはじめとする職員らと懇談会を開いた。この席で「素材・部品・装備産業の競争力を高めることが非常に重要だ」とし、「中核技術の開発を通じて地位も高めなければならず、輸入先を多角化したり、技術導入が必要であればM＆A（合併・買収）を行ったりする努力が急務だ」と強調した。
このファンドは今月14日に発売され、農協のグループ会社などによる300億ウォンの基礎投資額を含め、これまでに約310億ウォンの加入額を記録している。
元本割れの危険があるのはどのファンドも同じだと思うのですが、国を挙げて投資するものが投資ではなく投機対象になってはいないでしょうか？
まあ、韓国が後どれだけ頑張るかに依るのだと思いますね。
韓国の技術確認、ケンチャナオ精神やめんどくさい精神をどうにかできるかが韓国の技術発展の肝だと思います。
根気強く出来るか否か、将来は韓国人の集中力に掛かっています。
（ブラッキー）
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