自分で自分を傷付けて興味を引こうとする韓国
北の有事が迫ってきているように思えます。
GSOMIAから脱退することを決めた韓国、気象衛星すら持っておらず日本から提供される情報を基に天気予報をしています。
日本が居なくなれば国防に穴が開くも同然、韓国国民は困ることになります。
それに合わせて日本が北朝鮮のようなテロリストに対して戦略物資が流されないように輸出管理の徹底を行う事を宣言すると何故か韓国政府が苦情を出してきました。
本来、日本企業が提出する輸出用の書類に対する強化であり日本企業の手間が増えるだけの事、何故韓国は内政干渉を行うのでしょうね。
それを受けて韓国も日本をホワイトリストから外すそうです。
そんなリストがあるなんて初めて聞きましたし、日本のホワイトリストは世界各国と連携しているに対して韓国のは自国だけの独自のリストらしいですね。
で、韓国は日本に対して報復攻撃を仕掛けてきました。
対日輸出許可審査を強化、洪副首相「DRAM・NAND型フラッシュも」
韓国も日本と同様にホワイトリスト（戦略物資輸出審査優遇国）を運用している。
韓国は戦略物資管理体制上、最終目的地を基準に（カナダラ順＝ハングル順に）「カ」と「ナ」の2地域に分けており、「カ」地域に含まれている国は事実上、輸出許可を免除される。「カ」地域にはミサイル関連技術輸出規制（MTCR）など4つの国際輸出管理体制のすべてに加入している国で、現在は日本のほかに米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・オーストラリアなど29カ国がある。そのほかの国はすべて「ナ」地域に属する。「カ」地域の国に輸出する時は戦略物資判定書と営業証明書等という2つの書類さえ提出すれば、5日以内に許可が出る。
政府は、戦略物資管理告示に「ダ」地域を新設し、ここに日本を含める方針だ。「ダ」地域は輸出許可を受けるためにそろえるべき書類のリストと審査期間が大幅に強化される見込みだ。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は2日、「告示改正などの総合的な計画を来週初めに発表する」と明らかにした。
韓国が世界市場の70％を掌握しているメモリー半導体は現在、韓国の戦略物資リストには含まれていない。ただし、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は同日の国会答弁で、「戦略物資にDRAMとNAND型フラッシュも該当する。輸出管理手続きが変わるだろう」と答えた。
これについて、産業通商資源部関係者は「半導体は厳密に言えば現在、韓国の戦略物資には含まれていないが、非戦略物資の輸出を規制できる『キャッチオール』規制に含めることは可能だ」と語った。キャッチオール規制とは、非戦略物資のうち、軍需用に使用できる物品の輸出規制を強化する措置のことだ。
日本だけの地域を作って特殊管理しようとするようですね。
日本は一時的にはそのようにしましたが、すぐに輸出管理を４分割して管理するようにしました。
元々の構想があったからこそ行えるものであり、韓国とは様相が異なります。
で、今回の輸出管理強化に対して韓国は日本の２７０倍の損害を受けるそうです。
日本が韓国をホワイト国から除外、韓国が被る損失は日本の２７０倍か＝中国
日本は７月４日に半導体材料の韓国への輸出管理強化を実施したのに続き、８月２日には韓国をホワイト国リストから除外することを決定した。日韓の対立は激化の一途をたどっているが、中国メディアの今日頭条は２日、日本と韓国の対立について「貿易戦争」であると表現したうえで、「韓国が被る損失は日本が被る損失の２７０倍に達する」との見方を紹介した。
記事は、日本が７月に韓国のメーカーにとって非常に重要な半導体材料の輸出管理を強化したことについて、「当初は小さな『いざこざ』で終わると思っていた」としながらも、問題は激化の一途をたどっていると指摘し、２日には日本が韓国をホワイト国リストから除外したと紹介。これによって日本から韓国に輸出される品目のうち、食品や木材など一部を除いて個別の審査が必要になると指摘した。
続けて、日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と指摘。だが、それでも韓国にとっての打撃は決して小さくないと主張し、韓国の７月の輸出は前年比１１％減であり、８カ月連続で減少していることを強調、そこに日本の一連の措置が加われば、「韓国が被る損失は日本の２７０倍に達する可能性がある」と論じた。
また記事は、日本と韓国の対立の根元には「戦争が残した未解決の問題」があるとし、その問題が「貿易」において集中的に顕在化したに過ぎないと主張。日本は輸出管理という措置で韓国経済の支柱に打撃を与えたと指摘する一方、韓国が陥った事態は中国にとっては大きな教訓となると主張し、「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」と主張した。
そもそも条約を結んで終わった話を蒸し返してきたのは韓国政府の方であり、日本が被害者です。
韓国が強くなっても規則を守れない様であれば今回のようなことは幾らでも発生します。
と言うよりも規則を守れない国を優遇していた日本がおかしいのでしょうね。不正を行っていた韓国を優遇していた日本
韓国が先進国の仲間入りした原因の一つに日本の優遇があることは世界中の誰もが知っているところです。
GSOMIAから脱退し、日本との関係を断ち切ろうとしているのか？自衛隊との交流会も中止を行うようです。
韓国軍の意向で陸自との交流中止 幹部候補生の相互訪問
8月末に予定されていた陸上自衛隊と韓国陸軍の幹部候補生同士の交流事業が韓国側の意向で中止になったことが24日、防衛省への取材で分かった。韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めたことに加え、日韓関係の悪化が安全保障分野にも及んでいる実態が一層鮮明になった。
今後、部隊レベルの交流を控える動きの広がりも懸念される。
防衛省によると、陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校が、信頼関係を醸成するため年に1回、数十人から数百人の幹部候補生を互いの国に訪問させている。2007年に陸自側が韓国を訪問し、08年以降は双方が行き来している。
政府間の関係は破たんし、民間交流も才覚になった日韓関係、韓国は一体どこに向かっているんでしょうか？
韓国一国で北朝鮮と相対しなければなりませんが、韓国だけでは有効な手立てはありません。
先日も北朝鮮がミサイルを発射しました。
北発射の短距離ミサイル 高度97キロ＝「新型兵器」を高角発射か
【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は24日、北朝鮮が同日午前6時45分ごろと午前7時すぎに北東部の咸鏡南道・宣徳付近から、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を朝鮮半島東側の東海に向け、発射したと発表した。飛翔体の高度は97キロで、約380キロ飛行したという。最大速度はマッハ6．5（音速の6．5倍）以上と確認された。
韓国軍当局は今回の飛翔体も事実上の短距離弾道ミサイルと見ている。
北朝鮮は2017年5月27日にも宣徳付近からKN06と推定される地対空迎撃誘導兵器を発射している。
韓国と米国の情報当局は飛翔体の種類などを分析しているという。
軍事専門家らは北朝鮮が今年5月以降、相次いで発射した3種類の新型兵器の一つを角度を上げて発射した可能性に言及している。高度97キロは北朝鮮が今年に入って9回発射した飛翔体の中で最も高い。
韓国軍当局者は「既存の飛翔体を高角発射した可能性がある」としながらも、別の種類である可能性も排除できないと説明した。
一方、合同参謀本部は「日本から関連情報の共有要請があれば、（11月末まで有効の）軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき情報を共有する」と伝えた。
日本に対して情報交換を呼び掛けるもあくまでも日本から問い合わせがないと何もしませんというスタンスを保持する韓国
短距離ミサイルでは日本に届きませんので韓国だけが標的になっている事が判らないのでしょうか？
GSOMIAを破棄したことで韓国経済に暗黒が立ち込めています。
ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国経済にも大打撃 常識外れの決定に金融市場動揺、ウォン急落
まさかそこまでは、という常識外れの所業をやってしまう韓国の文政権に、金融市場も懸念を隠さない。ＧＳＯＭＩＡ破棄決定直後から外国為替市場では通貨ウォンが急落した。国内外ともにウォンを買う材料に乏しく、さらに下落が進む可能性もある。低迷する韓国経済にとってさらなる打撃となりそうだ。
２３日朝方、ウォン相場は１ドル＝１２１１ウォン近辺で取引された。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も下落して取引が始まった。
激しいウォン安は今週に入ってやや落ち着き、２２日も１ドル＝１２００ウォン近辺で推移していた。ところが韓国大統領府がＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を発表した午後６時半過ぎに１ドル＝１２１１ウォンまでウォン安が進んだ。市場では、ＧＳＯＭＩＡ延長との予想が大勢だったといい、狼狽（ろうばい）売りが出たもようだ。
日本との関係が決定的に悪化するのは確実で、「日韓通貨スワップ協定」の再開などあり得ない状況だ。日本が求める輸出管理の強化に韓国側が対応する気がないことも明らかになり、優遇措置を受ける「グループＡ（ホワイト国から改称）」への復帰も極めて困難になった。
ＧＳＯＭＩＡ破棄はトランプ米政権も怒らせていることも、投資家にとっては不安材料となる。ウォン安で韓国への投資を引き揚げる動きが強まり、一段とウォン安が進むという負のスパイラルも予想される。文政権が続く限り韓国経済の浮上は望めそうもない。
信用がなくなるというのはこのような事を指すのでしょうね。
約束を守らない、規則を守れない、自分たちが優遇されるのが当たり前だ、そんな事では信用を得られることはありません。
日本が今まで甘い対応をしてきたからこそ、今回も通じると思っているのでしょう。泣く子は餅を一つもらえる、韓国のことわざです。
それを当たり前の様に思っている韓国政府、未来がないと言う事でしょうね。
（ブラッキー）
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