働き方改革
野党が森友問題を話し出して早一年、その間何の審議にも応じなかった反日野党たち
一体いつになったら法案の審議を行うのでしょうか？
先日も働き方改革の法案審議に対して下らない理由から不信任案を提出した野党一派、18連休もしていたのに何の対案も示さなかった野党達、彼らはいったい何のために働いているのでしょうか？
働き方改革を行い、議員を辞め努力を行い続けなければならないのは野党の方ではないでしょうか？
こつこつと努力して土と共に生きていくすばらしさを教えた方が良いと思いますよ。
高プロの働き方規制などの趣旨とは異なりますけど本当にそう思います。
プライドだけはいっちょ前で、全然働かないパフォーマンスだけの存在である野党達
他人に厳しく、自分に甘いその姿勢は誰にも共感されることはないでしょう。
そんな野党達のせいで霞が関の官僚はいつも深夜まで残業しています。
働き方改革どこ吹く風…深夜の与野党攻防で生じた一晩で１２９７万円の仰天残業代
「働き方改革」「生産性革命」－。安倍政権の看板施策が全く浸透していないのが、ほかならぬ国会である。深夜の国会に費やされた多額の血税は熟議のための必要経費なのか、それとも与野党の「プロレス」によって生じた冗費なのか。われわれ納税者はよくよく見極める必要がある。
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６野党が２月２７日に国会内で開いた合同集会は異様な熱気に包まれた。
「予算（案の衆院通過）を１日ずらすことができた。これから中身をどのような形で勝ち取るかが私たちの責任だ」
民進党の増子輝彦幹事長（７０）がこう力を込めたかと思えば、共産党の小池晃書記局長（５７）は「旧知の戦友であるかのような連帯感が生まれている」と共闘の深化を喜んだ。２５日に社民党幹事長に就任したばかりの吉川元氏（５１）は「初仕事から夜中まで戦うことは光栄の極みだ」と高揚感をにじませた。
各党の幹部が誇らしげに語ったのは、２６日深夜から２７日未明にかけて繰り広げられた平成３０年度予算案の衆院採決をめぐる与野党攻防の「戦果」である。
与党は当初、２７日の衆院予算委員会で予算案を採決し、同日中の本会議で衆院を通過させることを目指していた。ところが、働き方改革関連法案の提出断念を求める立憲民主党などは予算案を含む採決日程の協議を拒否し、２６日夜は与野党幹事長・書記局長会談が断続的に開かれる「夜なべ国会」の様相を呈した。結局、与党は２７日の採決を断念し、予算案は２８日に衆院を通過することになった。
さて、日付をまたぐ与野党のつばぜり合いを冷ややかに見つめていたのが、６野党とは距離を置く日本維新の会の遠藤敬国対委員長（４９）である。採決先送りが固まった２７日未明、国会内の党の控室に戻った遠藤氏は苦笑交じりに語った。
「これだけ生産性の低い国会はない。働き方改革逆行国会だ」
日程闘争の末に法案を廃案に追い込むことができるというならまだしも、「１日ずらすことができた」というアピールは多くの国民にとって理解しにくい。
しかも、与野党の攻防には国会職員も付き合わされることになる。いったいどのくらいの残業代が「夜なべ」のために費やされたのか。遠藤氏が衆院会計課に算出を求めたところ、仰天の数字が明らかになった。
開示されたデータによると、２６日夜に残業した衆院の職員は６５７人。比較の対象として公開を求めた国会召集前（今年１月１５日）は１５６人で、４倍以上に増えたことが分かる。
６５７人の超過勤務手当の合計は１２９７万１１１８円に及んだ。民間企業で働く人の年間平均給与４２２万円（国税庁の平成２８年民間給与実態統計調査）の実に３倍以上の額が一晩で吹っ飛んだ計算だ。加えて、深夜帰宅などで使用されたタクシー代の合計は８２万９９１０円だった。
ある職員は２７日の午前２時に退勤し午前７時には出勤している。働き方改革の議論でしばしば登場する「勤務間インターバル」（終業から始業までに一定の休息を設けること）の概念もどこ吹く風である。
ちなみに参院や国会図書館などを合わせた国会全体の残業者数は９０５人（１月１５日は３２４人）で、超過勤務手当の合計は１７４７万６２０１円に達した。
国会職員だけではない。与党が描いていた日程通りに審議が進めば、２７日は衆院予算委の締めくくり質疑が行われることになっていたため、２６日夜は多くの官僚が答弁の準備のために待機を余儀なくされた。遠藤氏は各省庁に対しても残業状況の開示を求めており、４月初めごろにデータが示される予定という。
もちろん、６野党の抵抗が税金の浪費を招いたと断じるつもりはない。野党が徹底抗戦に出た背景には、裁量労働制に関するデータ不備問題があった。ずさん極まりない厚生労働省の失態に対し野党が猛批判を浴びせたのは当然といえる。与党側には、野党に折れる余地がないと判断して早々に採決先送りを決断する選択肢もあったはずだ。
いずれにしても、働き方改民主党政権時に作られたデータです。
様は民主党の自作自演であり、消えた年金問題と同様の問題です。
一人一人が国に誇りを持ち国益を考える集団であればこのような問題はあり得ません。
一人一人の公務員が自分の仕事に誇りを持ち、意義のある仕事をしていればこのような馬鹿げた問題になりません。
野党の下らない質疑に付き合わされた官僚、前日の午前中に質問を提出していればこんなに深夜まで働く必要はないとも言われております。
そしてようやく働き方改革が全員起立で成立しました。
働き方改革法案 野党抗議の中 委員会で可決
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
働き方改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は午前９時すぎに開会されました。
与党側が法案の採決を行う構えを見せる中、立憲民主党などが加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出したため、午前１０時前に休憩となりました。
その後、衆議院本会議で加藤大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党に加え日本維新の会などの反対多数で否決されたのを受け、厚生労働委員会では午後５時前から質疑が再開されました。
そして野党側に割り当てられた質問時間が経過したことから質疑が打ち切られ、野党側の議員が高鳥委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われました。
その結果、法案は一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。
与党側は国会の会期末まで１か月を切る中、法案を今の国会で成立させるため、来週２９日に衆議院を通過させる方針です。
厚労相「一日も早い成立を」
加藤厚生労働大臣は記者団に対し「厚生労働省が行った労働時間の調査結果の不備などで国会や国民に迷惑をかけたことは、しっかり反省しなければならない。今後、衆議院本会議や参議院でも真摯（しんし）に質問に答えて理解を得られるよう努力し、一日も早い法案の成立を図りたい」と述べました。
自民 田村氏「今国会で成立を」
衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し「長時間労働をどう是正するかが大きな課題となる中で、働く人の健康を守るための法案が可決されたことは非常に大きい。データに不備があったのは問題だが、『是正をするな』というのは論点が違う。絶対に今の国会で成立させなければならず、参議院でもしっかり議論してほしい」と述べました。
自民 小泉氏「こんな国会終わりに」
衆議院厚生労働委員会の委員を務める自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は記者団に対し「野党側は１８日間、国会を休みながら『質問時間が足りない』と言うのはどういうことなのか。国会に出てきたあとも、安倍総理大臣が出席した審議で働き方改革のことは質問しなかった」と批判しました。
そのうえで「こんな国会は先進国ではほかになく、もう終わりにしないといけない。平成のうちに与野党が協力して国会改革をやるきっかけにしないといけない」と述べました。
立民 西村氏「採決は認められず」
衆議院厚生労働委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度の削除を求め、労働時間調査のデータに新たなミスが見つかった中での採決はとても認められないし、議会制民主主義が崩れるのではないかと憤りを覚える。『残業代ゼロで働かせ放題にしよう』というのが安倍政権のもくろみで、強行的な採決は本当におかしい」と述べました。
立民 辻元氏「お粗末な強行採決」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「採決の当日にデータの誤りが出てきて、大臣や政務官がおろおろと答えられないのに採決を強行するとは、別世界の映像を見ているようでこんなにお粗末なことはない。まだ衆議院本会議での採決もあるので来週も頑張りたい」と述べました。
国民 玉木「強行採決に強く抗議」
国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度は『過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だ』と問題提起し、対案も出したが、一切耳を傾けず採決を強行したことに強く抗議したい。参議院の審議でも引き続き、高度プロフェッショナル制度の削除を求めていきたい」と述べました。
国民 山井氏「必ず過労死は起こる」
国民民主党の山井和則氏は記者団に対し「過労死遺族が大反対している法案の強行採決などありえない。高度プロフェッショナル制度は『残業代ゼロ制度』で必ず過労死は起こる。人の命を奪う法案を強行採決するとはどういうことか。『残業代ゼロ制度』を阻止するために諦めずに全力で闘う」と述べました。
共産 笠井氏「法案撤回し 労政審に戻せ」
共産党の笠井政策委員長は記者会見で「審議の前提となっている労働時間のデータの問題は解決しておらず、『底なし沼』の状況になってきており、前提は崩れている。『聞く耳なし』で法案を通すのは絶対に国民が許さない。さらに徹底審議し、『きっぱりと法案を撤回して、労働政策審議会に戻せ』と強く言いたい」と述べました。
最大の焦点は「高度プロフェッショナル制度」
働き方改革関連法案をめぐる議論で最大の焦点となっているのが「高度プロフェッショナル制度」です。「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す新たな仕組みです。
制度のメリットについて厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明しています。
一方で野党側はさまざまな点で懸念があると主張しています。その１つが長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張しています。
また、法案では労働者の健康を確保する措置として年間１０４日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていればどれだけ働いても直ちに違法にはなりません。
これについて厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には労働基準監督署が判断し通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。
また、野党側は対象となる職種が今後、拡大されるのではないかという点も懸念が残っていると主張しています。
法案では制度の対象となる労働者について「平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」とされています。
厚生労働省は年収が１０７５万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、最終的には法案成立後、省令で定めるとしています。
野党側が対象業務が広がりかねないと批判しているのに対し、厚生労働省は「対象業務を決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるのでむやみに対象が広げられることはない」としています。
専門家「議論の流れが少し拙速すぎた」
「高度プロフェッショナル制度」をはじめとする労働基準法の改正について議論を進めてきた厚生労働省の「労働政策審議会」の委員で、学習院大学経済学部の守島基博教授は「『高度プロフェッショナル制度』は労働時間を管理しない労働者を一部に作るという日本の労働政策史上、革命的な制度のため、現在、企業で働いている人も労働組合も実際にどのように制度が運用されるのか知見がない状況だ。このため、もっと丁寧に議論を進めていかなければいけないのに個人的には議論の流れが少し拙速すぎた感じがする」と話していました。
そのうえで野党側が主張する、長時間労働の助長と対象となる職種の拡大といった懸念について、「どのような職種への適用が適当なのか、議論をさらに深めることが今後の課題だ。日本では働く人が労働時間や仕事量などをコントロールする状況に必ずしもなっておらず、こうした労働者に制度が導入された場合、長時間労働や健康被害を受ける可能性がある。対象となる職種として挙げられている職業も制度の適用により本当に自由な働き方ができるのか、年収などの要件も合理的な基準なのか、といった点がまだまだ詰められていない。こうした議論をより丁寧に行っていくべきだ」と話していました。
野党がそのような問題を的確に国会で指摘して与党がそれに回答すると言った国会の運営を行うのが普通なのですけど、今の野党にはそのような問題を指摘する能力がありません。
やっている事は我儘で自己中心的な独り言じみた話だけです。誰にも賛同されることはないでしょう。
私自身は高プロに対してはやや反対なのですけど、こんな野党に賛成するくらいなら法案には賛成します。
何のために働くのか？高プロと言うのは何なのでしょうか？
マスコミ関係の専門性皆無の仕事もそれにあたるのでしょうか？1750万円という高額な年収を誇るＮＨＫは対象になるのでしょうか？
何の生産性もありません。物を作っていないのですから
私的には金融のような金を動かすだけの人間やマスコミなどの他人の不幸を流して金を得ているような不埒な人間に対してこの法律を適応してもらいたいものです。
逆に研究開発部門は給料は高いかもしれませんが、他との関係がないと仕事が出来ません。このような人たちには適応させない方が良いと考えます。
野党が考えない分、国民が考えて与党に伝えていきしょう。
（ブラッキー）
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