弁護士自治はどうなるのか？
犯罪者を庇い、被害者の人権を無視することで有名な日本弁護士連盟
真面な弁護士からは拒否されている団体であり、上層部が共産主義で染まっている組織として有名です。
何故なら北朝鮮の資金源であるパチンコのお金が日弁連に相当流れており、その金が欲しいが為だけに活動している最低な倫理観の持ち主が多いからと言われております。
自分たちの正義はお金で買えると思っているのでしょうね。そんな人間が組織を牛耳っており、そのような組織が社会の悪と立ち向かうと言いのける神経が私にはわかりません。
最近のトレンドは犯罪者が多く、憲法では否定されている外国人への生活保護が支給されている朝鮮人の事実を書くとヘイトスピーチとして圧力を掛ける事のようです。
最近、県のＨ．Ｐやらで民間意見として犯罪の多い民族に対してある程度の制約が必要とか、査証の復活を求めたり、迷惑な支那人の民泊は辞めさせたいなどの苦情が乗っております。
民間の意見、国民からの意見を重要視することは行政として当たり前のことですが、そのような甘い汁を吸っている人間からしてみればせっかくテレビや新聞に対して圧力を掛けて報道させない様にしていたのに事実が広まるのは困るのでしょう。
行政に対して理由にならないことで圧力を掛けようとしています。
「放火する民意の低い国」ＨＰにヘイト意見放置
県民から「大丈夫か」の問い合わせも 県は公開を継続
三重県の「県民の声」を紹介するホームページ（ＨＰ）に、朝鮮人や支那人、ブラジル人を排除するヘイトスピーチとも受け取れる意見が掲載され、公開が続いている。毎日新聞の指摘を受け、県は掲載を続けるか協議し、掲載基準を明文化するなど今後の対応を決めたいとしている。
掲載されているのは、県が県民から募った意見や提案に対し回答し、その内容を匿名で公開する「お答えします『県民の声を受けて』」のコーナー。
今も閲覧できる過去約５年間の意見の中に、「反日デモで日系企業を放火、略奪をするような民意の低い中国との交流は中止して下さい」（１２年９月）、「日系ブラジル人のビザ免除には断固反対致します。犯罪者が住みやすく、生粋の日本人や三重県民が怯（おび）えて暮らすことになるのが私は嫌」（１３年１１月）－－などの内容がある。
特定の国民へのヘイトスピーチとも受け取れる表現に、県民から「大丈夫か」との問い合わせもあった。県は公開を継続しているが、田間文朗・県民の声相談監は「（差別に反対する）視点を欠いている部分もある。内容を精査し、適切でないものには対応する」と話す。
政府や自治体が募り公開している市民の意見を巡っては今月、内閣府政府広報室の「国政モニター」や、長野県の「県民ホットライン」のＨＰでも差別的な内容の掲載が見つかり、同県は「差別を助長すると受け取られるのは本意ではない」と閲覧できないような措置を取っている。【山本萌】
県が公表容認は問題 差別解消に取り組むべきだ
ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士の話 特定の国民や民族国全体をおとしめるような排他的な発言はヘイトスピーチにあたる。「県がホームページに掲載しているなら問題ない」と思われる可能性もあり、県が公表を容認しているのは問題だ。意見を公開する際は、ガイドラインを作ったり第三者機関に判断を求めたりするなどして、差別解消に取り組むべきだ。
第三者なんかの意見は不要です。県民の不安が記載されているだけにすぎません。
大体、日本の規則や伝統を勉強しないで外国のルールを持ち込むから嫌われているのです。
ごみをきちんと出さない、ポイ捨てをする、約束を守らない、自然に敬意を表せない、などなど様々な軋轢が発生しています。
ここは日本です。日本人が古くから作り上げてきた土地です。他から来た人間がいきなり自分たちの規則を持ち込んで古い規則を否定するからこのようなことになるのです。
特に朝鮮人は大東亜戦争終戦後に暴動をおこし、土地の所有権を勝手に主張し、警察を襲った歴史があり、今も在日特権と言うものが存在します。
三重県では朝鮮人に対する税金の低減が大問題になった土地です。嫌われることをやっている人間へ事実を提示することが悪いことなのでしょうか？
この様な主張を行う弁護士は日本の敵である北朝鮮へ補助金を渡せと主張します。
特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明
自由民主党は、本年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発出した。同声明では、政府に対し、同党北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求め、その第7項においては、朝鮮学校に対する補助金の交付について、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」とされている。
（以下省略）
朝鮮総連は北朝鮮の工作機関であり、朝鮮学校はその工作員養成校です。
公共性は皆無でありヤクザと同じ扱いを行わなければならないような反社会的組織です。
その組織に対して税金を投入しろという日弁連の声明は国民には受け入れられません。
京都だったかな？朝鮮学校の校長が国際指名手配されています。罪状は拉致です。
そのような組織に対して税金を入れることは犯罪者に金を渡すことです。そんなことは許されません。
そのような反社会的組織となった弁護士連合ですが、監視機構がありません。
政府と対峙する可能性があるので政府からの制御が聞きません。
その代わりに国民からの懲戒請求が可能となっているらしいです。
今回、その懲戒請求が多数来たというのがニュースのなっています。
大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で
余命三年時事日記を発端として、各弁護士会に対し、大量の懲戒請求が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も5月16日に記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。
しかし、この問題で負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。
弁護士法上、懲戒請求者らに対しては、調査開始とその結果を書面で伝えなくてはならない（同法64条の7）。通常は配達証明などの手法が取られるため、1件当たりの郵送費用は合計で千円を超える。
日弁連によると、このブログに起因すると見られる懲戒請求は、2017年だけで21弁護士会に約13万件送られた。朝鮮学校への助成金交付などを求める声明に反発するものだ。費用を抑えるため結果をまとめて送るなどの工夫も取られているが、それでも郵送費は1単位会当たり数百万円になると推測される。
●弁護士・懲戒請求者・日弁連の三者に調査開始を通達
どこで費用が発生するのか。懲戒制度の仕組みを見てみよう。
懲戒請求は、各地の弁護士会に届く。受け取った弁護士会は、会内の「綱紀委員会」に調査を要求する。
この際、各弁護士会から、（1）懲戒請求を受けた弁護士、（2）懲戒請求者、（3）日弁連、の三者に調査開始の通達が送られる（同法64条の7）。当然、いずれも郵送費が発生する。
郵送方法は会ごとに異なる。たとえば、東京弁護士会では通常、請求者への発送は、簡易書留を使っているという。費用は最低でも1通392円（82円＋310円）だ。
●結果の通知は「配達証明」 最低1通822円
懲戒請求を受けた弁護士は、綱紀委員会から弁明を求められるため、対応を余儀なくされる。その間、弁護士会を変更できないので、開業や転居などが困難になりうる。
調査の上で、綱紀委員会が審査相当と判断すれば、各弁護士会の「懲戒委員会」が処分を判断する。弁護士法は、審査する・しないも含め、結果の通達を求めているため、ここでも郵送費がかかる。
この「出口」部分の通達は、異議申し立てに期限があることから、通常は「配達証明郵便」が使われている。最低でも1通822円（82円＋310円＋430円）だ。
●個別の懲戒請求については郵送費が発生している
ブログを発端とした懲戒請求は2017年6月頃から届き始めた。日弁連は同年12月、中本和洋会長（当時）の声明を発表。各弁護士会の会長に、これらを懲戒請求として扱わないよう伝えたと明かした。
各弁護士会もこれに呼応して声明を発表。この手の懲戒請求が届いても、綱紀委員会に上げない対応を取った。調査開始・結果の通達は必要なくなり、郵送費用がかからなくなった。
ただし、これはあくまでも「所属弁護士全員を懲戒することを求める」書面についての対応だ。個々の弁護士に送られた懲戒請求については、制度に沿って運用されているようだ。提訴を予定している佐々木・北両弁護士が所属する東京弁護士会は「個人宛てのものであれば、手続きに乗せている。手続きは手続きなので粛々とやっている」と話す。
●「弁護士自治」のため、強く出られない弁護士会
懲戒請求の中には、弁護士本人のツイートを貼り付けるだけという明らかな不当請求もある。なぜ、そんなものも懲戒制度に乗せるのか。
キーワードは「弁護士自治」だ。弁護士は、仕事の性質上、権力と対峙することもある。そのため、戦後にできた弁護士法では、懲戒は国ではなく、弁護士会内部で判断することになった。
自治を保つ上では、厳しい倫理が求められる。その趣旨からすれば、組織的だからといって、機械的に跳ねつけてしまうと、弁護士自治への信頼が揺らぐ懸念がある。
日弁連内部では、中本前会長の声明を出す際にも議論があったという。懲戒請求者に対する提訴の動きについても、「懲戒請求したら、弁護士に訴えられる」という誤ったメッセージが世間に伝わり、萎縮効果を生むのではないかと心配する向きもあるそうだ。
ブログにそそのかされた人にとっては軽い気持ちだったのかも知れない。しかし一連の懲戒請求によって、「弁護士自治」という根幹を人質にとられた弁護士会は、悩ましい選択を求められることになったのだ。
【5月17日：12:20】費用について、「1単位会当たり数百万円」と表現を改めました
制度上の問題なのであれですが、差出人が一人一つなら誠実に対応する必要があるでしょうね。
朝鮮学校への補助金を出せという弁護士の考えは私は納得できませんし、私もやりたいと思いますが、日弁連自体を変えていかないといけませんし、まずは資金源である朝鮮玉入れを無くしていかなくてはならないと思います。
しかし、弁護士２人は最悪な対応を取るようです。
訴訟方針 大量懲戒請求者に１人６０万円請求
インターネット上での扇動を背景に、所属弁護士会に大量の懲戒請求を送られた２人の弁護士が１６日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、請求者にそれぞれ６０万円の賠償を求める訴訟を６月末をめどに起こす方針を明らかにした。
２人は東京弁護士会の佐々木亮、北周士の両弁護士。佐々木弁護士は昨年６月以降、身に覚えがないのに「朝鮮学校への補助金交付に賛同している」とネット上で扇動され、大量の懲戒請求を送られた。また、北弁護士は佐々木弁護士に対する懲戒請求について「根拠のない請求はひどい」とツイッターに書き込み、同様に大量の懲戒請求を送られた。
会見では、請求者が両弁護士に慰謝料計１０万円を支払えば和解に応じる方針で６月末まで交渉を続け、和解に至らなかった請求者に訴訟を起こすと表明。２人が同じ人物から懲戒請求を送られたケースは約９６０件に及ぶと明かした。
佐々木弁護士は「顔も知らない人から大量に請求され、嫌な気持ちだ。弁護士の懲戒請求は誰でもできる制度だが、意義をよく考えてほしい」と話した。
このような裁判はやってはいけないという最低限の倫理観すら持ち合わせていないのでしょうか？
第一、何故朝鮮学校に補助金を渡そうとするのかという問題に切り込まれてもよいのでしょうか？
弁護士連中の既得権益が公にされていいのでしょうか？少しは考えた方が良いでしょうね。
６０万払えば告発しないというのは脅迫以外の何物でもありません。それをあえて行うというのは周りの弁護士からつまはじきされることでしょうね。頭が悪いというか周りが見えていませんね。
弁護士の中でも真面目に働いている人は大ぜいします。そのような人と、日弁連上層部のような狂った倫理観の持ち主は区別していきたいですね。
戦後の膿がまた一つ公になったということです。日本が正しいのか特定亜細亜が正しのか考えればわかるはずです。
（ブラッキー）
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