北朝鮮の本気度は如何に？
北朝鮮へ圧力を掛け続け、拉致問題の解決を最重要課題に位置付けた世界のトップ２
日本のマスコミは蚊帳の外と言い続け、日本は負けているという印象を掛け続けましたが結局誰も信じていません。
日本が主導して世界各国が北朝鮮への圧力を続けることになりました。
そのような苦しい圧力を受け続けている北朝鮮は冬に崩落した核実験施設を廃棄することで核放棄は本気だと見せかけようとしますが、嘘を見破られてはいけないという気持ちから日本だけ参加させませんでした。
それが圧力強化のトリガーとなることも知らずにそのような陳腐な戦略しか取れない北朝鮮
何をやりたいのでしょうね。
北朝鮮、２３～２５日に核実験場廃棄＝坑道爆破、関連施設撤去－取材陣から日本外す
【ソウル時事】北朝鮮外務省は１２日、北部の核実験場を廃棄する式典を２３～２５日の間に、気象条件を考慮して行うと発表した。朝鮮中央通信が伝えた。すべての坑道を爆破し、入り口を完全にふさいで観測施設などを撤去する。さらに、研究者、警備要員も撤収させ、「核実験場周辺を完全閉鎖する」という。
北部の核実験場とは、過去６回の核実験が行われた豊渓里の施設を指す。金正恩朝鮮労働党委員長は４月２７日に板門店で行われた文在寅大統領との会談で、５月中に核実験場を閉鎖する方針を表明していた。
６月１２日にシンガポールで開催予定のトランプ米大統領との初の米朝首脳会談を前に、非核化実現に向けた意思を明確にするとともに、非核化措置を段階的に講じていく姿勢を強調する狙いがありそうだ。
北朝鮮外務省は「核実験場の廃棄を透明性をもって示すため、国際記者団の現地取材を認める用意がある」と表明。核実験場が狭い点を考慮し、現場に招く国際記者団は、中国、ロシア、米国、英国、韓国の記者に限定するといい、日本は含まれていない。
北朝鮮に媚びを売っていた日本のマスコミは青ざめているようですね。
いつものようにバスに乗り遅れたとか、世界から孤立しているとかレッテルを張り付ける事でしょう。
しかし、これがパフォーマンスであることは世界中の情報を扱う人間は知っています。
むしろ知らない方が世間遅れと言われることでしょう。
でも、日本のマスコミは世論誘導を行うために安倍政権の失態と言い続けることでしょう。マスコミの敗北と言う事も知らずにね。
さて、アメリカは北朝鮮がすべての問題事項について解決したら支援をという話を上げているそうです。
米国務長官「北が早期非核化すれば韓国レベルの繁栄に協力」
米国のポンペオ国務長官が「北朝鮮が早期に非核化する果敢な措置を取れば、米国は北朝鮮が我々の友邦である韓国と同じレベルの繁栄を達成できるよう協力する用意ができている」と述べた。
ポンペオ長官は１１日（現地時間）、ワシントンで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会談した後、共同会見でこのように明らかにした。
ポンペオ長官は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が正しい道を選択すれば、北朝鮮には平和と繁栄で満たされた未来があるだろう」と強調した。これは米朝首脳会談の開催を控えて、北朝鮮が核さえ放棄すれば米国の積極的な経済支援が保証されるという点を具体的に表現したものであり、注目される。
特にポンペオ長官が最近、訪朝して金正恩委員長と２回目の会談をしたという点で、北朝鮮の非核化と米国の北朝鮮体制保証および経済支援などをめぐり金委員長とビッグディールがあったのではという見方も出ている。ただ、ポンペオ長官は「北朝鮮が核を保有しないということを保証するには強力な検証プログラムが要求されるだろう」と述べた。
ポンペオ長官は北朝鮮が主張してきた「段階的・同時的非核化」と米国が要求する「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」の隔たりを狭める案を金委員長と議論したのか、今後これを解決する案は何かについては「詳細な事項は共有しない」と返答を避けた。しかし「トランプ大統領と金委員長だけでなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が望む結果について、我々には共通した点があると自信を持っている」とし「我々は我々が望むこと、この過程が完了する時期について見解を共有している」と述べた。
ポンペオ長官は「最終的な目標が何かについて完全な合意があると考える」と強調した。また「南北の首脳が板門店（パンムンジョム）宣言で明らかにした非核化目標に弾みを受けた」とし「緊密に調整されたトランプ大統領と文大統領の指導力がなかったとすれば今ここまでは来られなかったはず」と話した。
ポンペオ長官は金委員長との会談内容について「我々は良い対話、実質的な対話、そして深くて複雑な問題と挑戦、金委員長の戦略的決定が含まれた対話をした」とし「我々の対話は温かいものだった」と話した。続いて「我々は両国の歴史と我々が直面した挑戦について良い対話をした」とし「我々は、米国の歴史で今は緊密なパートナーとなっている敵国があったという事実と、北朝鮮とも同じことが可能という希望について話した」と紹介した。
アメリカの要求を聞かざるえなくなった北朝鮮
アメリカは大東亜戦争の際に行ったハルノートによる圧力と同じようなものを北朝鮮に付きつけようとしているのでしょうか？
あの時、日本は世界の人種差別と闘い、勝利しました。その結果が亜細亜の植民地からの独立です。
北朝鮮にそこまで大きな目標があるのかはわかりませんが、今後も注視が必要な事でしょう。
日本では反日マスコミが捏造放送を行い北朝鮮に有利なようにと様々な工作を仕掛けてきています。
それを指摘して乗らないようにと記事にしている人が居ます。
北朝鮮を利する「日本は蚊帳の外」 批判より拉致問題解決へ全政党が知恵を絞れ
トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。
外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。５月９日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。
トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。
トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定（３月８日）した１カ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。５月８日にはイランとの核合意からも離脱した。
米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。それが３月２５日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。
中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は４月２９日、米ＣＢＳニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３カ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。
それだけではない。ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。
「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」
「家族会」と「救う会」はこれまで６回以上、ボルトン氏を訪ねている。「救う会」代表の西岡力氏は、５月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。
「拉致被害者５人が帰国したが、まだ８人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」
米国人の人質３人はちょうどこの頃、解放された。それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。
どの国のどの指導者に会っても、安倍首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。
「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」
南北会談、中朝会談、米朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。
トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。
北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。３８度線が対馬に南下するとき、日本は対処できるのか。
中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。
すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。
にもかかわらず、１８連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。５月１０日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、さらなる徹底調査が必要という観点から中村時広愛媛県知事らを国会に呼ぶ可能性に言及した。彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。
日本の野党は自分たちの事しか考えておりません。それ以外の事だと特定亜細亜の事しか考えておらず国民の利益、国益を全く考えていません。
先日から野党の出席している国会はひどいものです。小学校の学級会の方がまだ建設的ではないでしょうか？
何をどう考えればそんなことが言えるのでしょうね。、頭が痛い我儘な野党な事で
日本は軍隊を持っていません。自衛隊と言う謎の部隊を持つだけです。それでも出来る事をと言う事で安倍総理は積極的に働きかけているのです。その足を引っ張るだけの特手亜細亜に組する野党は日本には必要ありませんね。
傾きかけている北朝鮮、日本は拉致・核・ミサイル問題解決の為に圧力を掛け続け、白旗を上げ武装解除するまで徹底抗戦を仕掛けましょう。それが拉致家族を取り戻す最短の道かもしれません。
（ブラッキー）
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