平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

　外務省は16日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をＨＰで公表したと発表しました。
　　　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf

尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなります。地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されています。
　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘しました。
　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していました。
　　　　http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html
　
　菅官房長官も17日の記者会見で、尖閣諸島を日本領土として表記した中国政府発行の地図を外務省ＨＰに公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」と述べました。
　　　　http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170018-n1.html



　原田議員に情報提供したのは、ジャーナリストの水間政憲氏です。その水間氏が経緯と意義について17日配信のメルマガで述べております。尖閣に関するシナの理不尽な主張と行動に対して、国際司法裁判所の法的な場にでれば正に完勝出来るものであり、よりそれを確実にするために、情報の拡散を希望しています。誠に水間氏のＧＪです。以下、メルマガをそのまま紹介させて戴きます。

《紹介始め》

◆外務省が尖閣問題で武力衝突を回避できる決定的な1969年中国政府発行の「尖閣地図」をやっとアップしました。

昨年秋、一面にカラーでの掲載を条件に同地図を無償提供する申し入れを拒否した全国紙も、3月16日夕刊一面にカラーで掲載していました。これが我が国のマスメディアの現状です。

筆者は戦前の資料を毎日精査していて、つまらない戦争に捲き込まれないためにすることは、情報戦に負けないことが肝心なことは誰よも実感しているものです。
　今回、外務省がホームページにアップした「尖閣地図」は、中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）が1969年に発行したものですが、やっと徹底的に情報戦を戦える「武器」が公になりましたので、国内外の同志の皆様方には、今後の戦い方の急所を伝授します。

中国は、2012年9月13日に中華人民共和国 国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）を中華人民共和国 国家測絵地理信息局と名称を変えて、潘国連事務総長に、日本名表記の「尖閣群島と魚釣島」を「釣魚島」と 中国名表記に改竄して、中国の領土・領海と申請してますので、一連の事実を国連とか海外マスメディアに情報を提供することを徹底的に実施していただければと切に願っております。

※実際、情報戦を戦うためには尖閣問題の根本を知る必要がありますが、3月20日に同1969年の地図をスクープした『voice』2月号の筆者レポート「領土問題『動かぬ証拠』」が電子書籍『voice；S』として、185円で国内外一斉に発売されます。ありとあらゆるところに情報の拡散をお願い致します。

日本の外務省だけがだらしないだけでなく、マスメディアも役立たずですので、インターネットを駆使できる方は、淡々と情報の拡散をお願い致します。

◆この1969年の「尖閣地図」は、2013年11月、タイとカンボジアのプレアヴィヒア寺院の帰属を巡る国際司法裁判所のカンボジア勝訴判決に援用された1枚の地図（1907年作成）以上に、エストッペル（禁反言）の原理原則を充たしていますので、同地図1枚で200%、日本領土との確定判決がでる決定的な証拠なのです。

それが、決定的な証拠だと判っているのは、他ならぬ中国政府なのです。それが証拠に『voice』2月号（2015年1月10日発売）以降、1月13日チャンネル桜、同14日、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会で『voice』のカラーグラビアを配布し「この1969年の『尖閣地図』は、尖閣で武力衝突を回避できる抑止力は核弾頭10発以上の威力がある」と筆者が解説したとき、外務官僚と国会議員は半信半疑だったようですが、
その場で敢えてどぎつい発言をしたのは、中国のスパイに筒抜けになっていることを意識した発言だったのです。

その後、2月23日の衆議院予算委員会で原田義昭代議士が同地図を手に質疑し、3日後に『週刊新潮』のグラビアにも掲載されたことで、外務省の内堀を埋める結果になったと思っています。

これら一連の流れの中で、環球時報や人民日報に焦りまくった記事が掲載され、ここに来て国連防災会議に唐突に中国政府の閣僚が参加したり、3月19日に海洋（尖閣）の安全を協議する会議が4年半ぶりに中国が応じてきたり、そして4月には、議会協議会が約4年ぶりに中国側が応じてきたり、中国の慌てようが手に取るように解る反応をしています。それだけ同地図が決定的な証拠なのです。

ここで肝心なことは、中国が尖閣から完全に手をひくまで絶対手を弛めてはいけないのです。

外国人は、日中間の歴史認識問題などまったく興味などないことを自覚して、南京とか慰安問題を一気に潰す道具にも、同1969年の地図は武器になるのです。それは、領土問題から戦争になる可能性は、外国人も理解しており、東アジアで戦争になる「要因」として、海外のマスメディアも「尖閣問題」と認知しているのであり、それがすべて中国の「歴史修正主義」が原因だったと認知させることが必要なのです。それゆえ、いわゆる「平和主義者」の皆様方も、同1969年の地図を国内外に拡散することなのです。

●世界中に1969年中国政府発行の「尖閣地図」を拡散してください

◆2015年03月17日、中国外務省の洪磊副報道局長は定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が外務省のホームページにアップされたことに対して、
「（尖閣諸島が中国の領土という）歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」
と述べ、
「必要ならば釣魚島（尖閣諸島）が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1,000枚でも探し出せる」
と、興奮して記者会見で開き直っていました。

中国政府よ、100枚もいらないから1枚でも出せるならさっさと出して、国際司法裁判所に提訴しろよ。

中国社会科学院は、「水間条項」を遺棄化学兵器問題以降、担当者が監視していることを承知しているが、1969年の同地図1枚で中国は、歴史捏造国家の烙印が捺されることが明らかになり、いわゆる「イスラム国」と同類の極悪詐欺国家と認知されることになるのも時間の問題です。

同地図が決定的な物証なのは、中国人民がいち早く理解したようで、中国のツイッター上のコメントには「我々に尖閣問題は関係ない」など、戦意喪失したコメントが溢れだしました。

いま中国政府が実行することは、いち早く尖閣海域から公船を引き上げることなのです。今後もガタガタ詭弁を弄するのであれば、徹底的な国際包囲網をつくり、中国は歴史修正主義国家との大キャンペーンを実施することになるだろう。

有志の皆様、中国の観光客に1969年中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）発行の地図を大量に印刷し、銀座などで中国人観光客に、ニーハオ・ニーハオとにっこり笑って同地図を配布してあげましょう。
仮に数十万人の中国人観光客が、同地図を中国国内に持ち帰ることになると、現中国共産党の正統性が疑われ、習近平政権が崩壊する可能性まで出てきました。

これから監視しなくてはいけないのは、唐突に2009年以来、この4月に日中与党議員協議会が開催されることになりましたが、尖閣海域から中国公船がいる間に開催する必要ないのです。

覚醒されていらっしゃる皆様方、尖閣海域から中国公船が消えない限り、日中与党議員協議会の中止を要請してください。いまの状態で開催する自民党は売国政党になるのです。歴史から学べ国会議員たちよ。

《紹介終わり》

以上
(うまし太郎)

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