沖縄の正常な言論
先日、次世代の党が良い質問を行いました。
竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討 日本政府
政府は６日の閣議で、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島、北方領土での天気予報について、「関係省庁間で連携して総合的に判断する必要があり、検討を行っている」とする答弁書を決定した。次世代の党の江口克彦参院議員が出した質問主意書に答えた。
韓国が不法占拠している竹島などをめぐり、国民に日本の領土であるとの認識を深めてもらう必要があるとして、自民党などから政府が天気予報を実施して発信すべきだとの指摘が出ている。
尖閣、竹島は日本の領土です。将来漁業拠点とする考えで天気予報を出していけば漁業関係者は大変助かるのではないでしょうか？
尖閣諸島は大変良い漁場ですが、燃料費がかかることと波が荒い事が原因でなかなか漁に行くことができないといわれています。それであれば尖閣諸島に漁船だまりを作る事も視野に入れていった方が良いでしょうね。
さて、沖縄についてですが産経の正論でこのような話が出てきました。
良識ある沖縄の人々に尋ねたい 「普通の県」目指す努力を 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
何もいまに始まったことではないが、東京と那覇とのやり取りを観察していると、うんざりする意味で「沖縄疲れ」に陥る。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対して翁長雄志知事は「新基地建設反対」を唱え、沖縄防衛局が辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の大型ブロックが「サンゴ礁を傷つけている。前知事時代に県が岩礁破砕を許可した区域外の設置だ」と注文をつけ出した。あらゆる手段で移設を阻止するという。
２月２２日には与那国島で自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施された。幸いにして受け入れは認められたが、中学生以上の未成年者と永住外国人に投票権を与える、異常な投票であった。
記憶に新しいのは石垣市、竹富町、与那国町１市２町の中学校教科書採択地区で、竹町だけが決定に反した行動を取り、国はコントロールできなくなった。国家の専管事項である外交、防衛、教育、エネルギー政策などの枠を沖縄だけがはみ出しているにもかかわらず、誰もが口に蓋をしている。日本における米軍基地の負担が沖縄に集中してきたとの「東京」の罪の意識と、その心理を結果的に利用してきた「那覇」の葛藤に根本の原因がある。
日本が国際社会の中で自らが置かれた立場をいかに知らないかは、１９９０～９１年の湾岸戦争で資金の提供以外に血も汗も流そうとせず、各国から奇異の念を抱かれたことで痛いほどに感じたはずだ。安倍晋三政権は日本を「普通の国」にしようと努力しているところだが、沖縄も「普通の県」を目指してほしい。
まるで独立した国の指導者
翁長知事が先の県議会で読み上げた所信表明演説の目玉は辺野古移設反対だけだった。「沖縄を取り巻く現状の認識」の項目には、日本がどのような方向を目指し、その中で防衛の第一線に位置する沖縄がどうあるべきかには全く触れていない。沖縄県尖閣諸島の領海に中国の公船が入っている現状も、北朝鮮の脅威も知事の念頭には全くないらしい。
一方で、これまでの沖縄県知事の中には、基地問題などで米政府と直接交渉するためワシントンを何回か訪れた人物もいた。あたかも、沖縄は日本から独立した琉球国の指導者であるかのような言動には、日米両国にも首をかしげた向きは少なくなかったろう。
翁長知事も４月にワシントンに県駐在員として平安山英雄氏を派遣する。２月２５日付の沖縄タイムス紙のインタビュー記事を読んだが、「名護市辺野古の新基地建設反対、米軍普天間飛行場の危険性除去は翁長知事の重要政策だ」との質問に対し、平安山氏は「知事の公約と政策を実現するため、しっかりと手伝いたい」と答えていた。これは沖縄の伝統、文化や県産品の対米ＰＲとは性格が違う仕事だ。平安山氏は琉球国の駐米大使になったつもりなのか。
沖縄国際大学で２月１５日に「道標求めて－沖縄の自己決定権を問う」とのテーマによるシンポジウムが開かれた。姜尚中聖学院大学長は１８５４年に琉球国と米国との間で結ばれた琉米修好条約や琉球併合（「琉球処分」）を起点に、沖縄の自己決定権をめぐる問題を抱えた他地域との連帯によって問題を普遍化していくべきだと述べた（琉球新報２月１６日付）そうだ。辺野古移設に抗議する県民集会の記事は地元２紙によって派手に伝えられているが、「政府」と書けばいいのになぜ「日本政府」と表現し、「日本人警備員がゲート前に集合」などと不可解な言葉を使用するのか。
危険性はらむ反日的ムード
私は沖縄の復帰が決まる前に１年余り那覇に住んでいたが、その際、琉球独立論者が地元紙に「復帰に条件をつけよう」との趣旨の意見広告を出した。責任者の画家で政治評論を書いた山里永吉、かつて共産党の大物だった仲宗根源和、琉球政府文化財保護委員長の真栄田義見氏らには親しくしていただいた。一部の人々は台湾の国民党と関係があったようだし、歴史的にヤマトンチュー（大和人）への反感もあったろう。
が、全員に共通していたのは島内に林立する赤旗、赤鉢巻き、赤襷（たすき）によって沖縄の存在感がなくなるとの危機感だった。意見広告に明瞭に書かれているように、本土復帰に条件をつける運動であり、独立が実現すると考えていた人は一人もいなかったように思う。
２紙が競って煽（あお）り立てる「反日的ムード」は中国の軍事的進出、米国の内向き傾向という現状の中で、特別の危険性を孕（はら）んでいる。
沖縄戦末期に通信手段を失った県に代わり、海軍次官宛てに「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電したのは大田実海軍少将（のち中将）だった。大田は国のために戦った県民に感動しこの電報を打ったのであって、国際情勢や国の置かれた立場に無頓着な今の沖縄を目にしたら、どのような感想を述べるだろうか。良識ある沖縄の人々にお伺いしたいのだ。（たくぼ ただえ）
不可解な言葉を使用しているのは沖縄新報などの沖縄特殊メディアですね。東京の報道局はそれにならって報道しているのでしょう。
沖縄新報ではこのような論理が繰り返されています。
＜社説＞陸自の常駐 これで「負担軽減」とは
防衛省がキャンプ・シュワブまたはキャンプ・ハンセンに陸上自衛隊一個連隊（６００人規模）の常駐を計画していたことが分かった。シュワブも含む以上、辺野古新基地も対象となり得る。
今までなかった部隊を新たに常駐させるのだから、まさに軍事増強だ。政府は「沖縄の負担軽減のため」と繰り返すが、負担軽減が聞いてあきれる。
計画を記す防衛省の内部文書は２０１２年の作成で、政府は「民主党政権下のもの」と説明する。だが米軍基地の自衛隊との共同使用拡大は０５年の在日米軍再編合意のころからの既定方針だ。当時、防衛庁（現防衛省）首脳は共同使用について「米軍基地の運用に日本側の意思を反映させるため」と説明していた。果たしてそうか。
今も政府は、環境汚染の疑いが生じて地元が立ち入り調査を求めても、拒否する米軍に唯々諾々と従う。犯罪容疑者の米兵が基地に逃げ込み、口裏合わせや証拠隠滅できる現状も追認する。そんな対米隷属の政府が突然、矜持（きょうじ）に目覚めるなどと考えられるだろうか。
米軍専用基地は国内の７４％が沖縄に集中する。計画は、共同使用によってこれらを米軍専用から除外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せるのが狙いではないか。
陸自配備について政府は「現在は検討上にない」と述べる。だが政府の「今はない」は、「将来は必ずやる」という意味だ。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備など、それを証明する事例はきりがないほどある。
政府は「南西諸島有事のため」と言うかもしれない。だが有事にならない外交こそが県民の願いだ。百歩譲って意に反して有事になるとしても、その際必要なのは制空権・制海権であり、空自や海自の分野だ。計画は「南西有事」に名を借りた陸自の権益拡大であろう。
それは新基地そのものにもいえる。政府は対中国への備えであるかのごとく言うが、日本の中国との戦闘に付き合うつもりなど米国にはない。そもそも日米外務・防衛両閣僚の正式合意文書には、島嶼（とうしょ）防衛は米軍の役割でも日米双方で対処すべき分野でもなく、日本側が単独で対処する項目に入れている。
とすれば日米の軍の同居は沖縄のためではない。海外での米海兵隊の軍事行動に自衛隊が付き合うこと、つまり集団的自衛権行使の準備であろう。危険極まりない。
敵がいなければこの論理はまあ間違いではないかもしれませんが、明確な敵中共がいる現在においてこの論理は通用しません。
日本を護ることに対して自衛隊が戦ってはいけないとでも思っているのでしょうか？
意味が分かりませんし、敵の侵略を望んでいるようにしか見えません。
第一MV22オスプレイは沖縄に来た反日運動家の手により墜落させられそうになっています。
風船を飛ばしているのは誰なのでしょうか？事故を誘発させる行為を行っておいて平和を謳うのはおかしな考えです。
事故を起こそうとしている人間は逮捕するべきでしょう。
沖縄に全国の７４％の米軍基地が集まっており、それが負荷となっているといっているのですからそれが減る事には賛成ではないでしょうか？何を言いたいのか全く分かりませんね。
日本全国自衛隊基地は存在します。そして自衛隊の好感度は９２％にも上ります。
その中で４．８％の反対票の声だけを上げて反対反対というのは間違っています。
少数意見を鑑みないといけないというのは詭弁でしかありません。民主主義は少数意見は聞きますが、それを採用するか否かはみんなで決定します。少数意見の代表格としていうのはいいが、決定したことには従うのが責任です。
いうだけの自由で動いてもらっては迷惑なだけです。
このような偏向メディアに対して声が上がっております。
沖縄対策本部■沖縄に現れた若き愛国ヒロインのスッキリする名スピーチ
2月21日の普天間飛行場辺野古移設推進大会では、青年部を代表して若い女性が登壇しました。
この集会には全ての新聞、テレビの取材者がはいっていました。それにもかかわらず、スピーチの冒頭から、「辺野古移設が17年も棚晒しになった原因はマスコミを中心とする反米活動にある！」とマスコミ批判でスピーチを始めたのです。
切り口鋭い批判の言葉の出るたびに、会場は大きな拍手と「そのとおーり！」という合いの手であふれていました。
沖縄マスコミの扇動報道とそれに踊らされるだけの政治家に憤りを感じている沖縄県民にとっては、おもわず「そのとおり！」という言葉が口からあふれ、「よくぞ、行ってくれた！」とスッキリするスピーチです。
また、これまでマスコミを介して沖縄を見てきた県外の方にとっては、
「えっ！今までの普天間問題はいったい何だったの？」
「今までの沖縄の報道は全部嘘だったの？！」
と思ってしまう驚愕のスピーチです。
突如として現れた、沖縄の愛国ヒロインの名スピーチを是非御覧ください。
そして、拡散もお願い致します。
（仲村覚）
ただ今紹介いただきました。我那覇まさこともうします。
本日はお忙しい中、お集まり頂き大変ありがとうございます。
女性部を代表しまして、ご挨拶させて頂きます。
ご承知の通り、普天間基地辺野古移設は緊急の問題であるのにも拘らず
17年間も棚晒しのままです。
この原因は地元新聞マスコミを中心とする反米活動にあります。
（拍手）
尖閣諸島、そして沖縄を侵略しようとしているのは中国であり
そしてその尖閣諸島、沖縄を中国から守っているのが同盟国アメリカであります。
（そうだー 拍手）
沖縄の新聞マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついています。
例えば、11万人も集まったと新聞が報道した県民大会は
実際には1万2、3千人であった事が確かめられています。
（そのとおーり、拍手）
また、県警の犯罪統計資料によれば米軍の犯罪発生率は県民の10分の1です。
反米世論を作り出す為に大々的に報道するのです。
現在の沖縄の新聞マスコミは中国の手先と見て間違いないでしょう。
（大拍手！）
一方中国の侵略活動は出来るだけ小さく報道しています。
実際に本土から共産主義革命の流れをくむ大量の人々が
沖縄のマスコミや大学に流れ込んでいる、という情報があります。
（そのとおーり、拍手）
つまり「反戦平和運動」は、「反米共産主義運動」の隠れ蓑である訳です。
（大拍手）
沖縄の現在の新聞マスコミはつまり県民の敵です。
（拍手）
新聞マスコミがこれほどにまで酷くなってしまったのは
保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してからです。
政治の取り組みが甘い為にこの問題は無駄に長引いているのです。
このままでは故郷沖縄、ヤンバルが心配です。
辺野古の皆さんは大多数が移設に賛成です。
ですから我々は普天間基地、辺野古移設を堂々と推進するべきです。
（そうだー、拍手）
わが「日本国の平和」、そして「沖縄県の安全」、「北部地域の振興発展」を
ともに勝ち取っていきましょう。
（拍手）
政治家の人々はこの言葉を加味して目頂きたいものです。
保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してからです
そして、我々国民も政治家に対して間違ったことを発信しているのであればそれを指摘していきましょう。
それが国民の義務であり、将来への責任です。
政治には関心をもってことに臨みましょう。
反対なら反対でいいのです。その代わりに理由はしっかりと持っておきましょう。
（ブラッキー）
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